日本企業には自力で活路を見出すだけの能力、特に国際競争力が欠如している。会社が大きくなればなるほど体質は固くなり、柔軟性は失われる。さらに、日本人の「波風を立てたくない」という国民性も手伝って、会社はなるべく自己改革をしないか、最小限に抑えながら何とかしようとする。そこで始まるのが政治家、官僚に対するロビー活動である。経団連に属している企業はほとんどが昔からある商品を改良したものを、別の言葉でいいかえると、マイナーチェンジを繰り返しながら生き延びてきた会社ばかりである。したがって、国内では物が売れないから自国民の負担が増えて物が売れなくてもあまり関係ないのではないか。