A-1 日経「自公過半数で攻防」
石破首相は自公で過半数を衆院選の勝敗ラインに設定した
物価高への対応を含む経済対策や自民党派閥の政治資金問題を受けた政治改革などが主な争点になる衆院選は2021年10月以来、3年ぶりになる。小選挙区定数「10増10減」を受けた新しい区割りで初めて実施する。小選挙区289、比例代表176の計465議席を争う。
石破茂首相(自民党総裁)は14日には党本部で記者団に「状況が厳しいことは認識している。何とか全力で自民、公明両党で過半数を頂きたい」と述べた。公示前勢力は自民247、公明32の計279議席で過半数の233を上回る。与党として47議席減ると、過半数を割る。自民が15議席減少させると単独過半数を下回る。
A-2-共同「立民、共産が142選挙区で競合 与党と4野党一騎打ちは52」
立民、共産両党は142選挙区で競合する見通し。
立民と維新の競合は115選挙区、立民と国民
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コメント
米国民主党ハリス氏へのご祝儀支持率が賭け率では下がり始めかなり大きな差が出ているようだ。
信念の人と腐れリベラルの人では、日米の経済軍事が、順調に進むはずがない。選挙の結果いかんにかかわらず、腐れリベラルの人は自民党内で引き下ろされることになるのでしょう。例え引き下ろされなくても日米交渉がうまくいくはずがない。時間の問題でしょう。
マスコミの動向が大きく変わっていくのでしょう。総裁選前まで、石破氏が国民支持を30%以上占めた断トツの一位であったが、最近マスコミの石破底上げ報道に変調をきたし始めている。米国の状況をどのように繁栄するかマスコミの方向偏向も見ものです。
釈迦如来の有名な教えに「無常」があります。日本の政治も、戦後79年間ほぼ自民党のやりたい放題でした。ここにきて人間社会は大きなほころびができてしまった。この際一度政治も経済も、憲法の扱い、教育、家庭のあり方、生活態度、親子関係、自然とのかかわり、民主主義、人類の争いなどのすべてを出直さねばなりません。
そういう意味で、今回の日本の衆議院選挙は人類を救う最後のチャンス(試金石)かもしれません。この選挙はここを逃したら二度と平和、幸福を取り返すことが不可能だと思います。
この「チャンス」をごまかすために、変に選挙をいじることは人類の終末を迎えるだけでしょう。ここは国民全員が腹をくくって戦後の横着、でたらめを清算する時だと思います。そのようにすれば、未来の社会(世界)は永遠に続く気がします。だからこそ、マスコミも悪さをせず素直に見守ることが大事である。
自民党へのこの逆風は岸田元首相が確信的に引き起こしたもので、その狙いは安部派の潰しでしょう。それを証明するかのようにマスコミは「裏金悪し、統一教会悪し」と未だに囃したてているではないですか。
このマスコミの報道姿勢は岸田/石破路線の意向に従うもので、自民党の単独過半数割れもこの路線の想定内でしょう。岸田、石破の頭の中は「避けられない禊ぎ」なんでしょうね。
問題はこの禊ぎの後に何をするか?なんですが、中国との緊張を高めるのだけはやめてもらいたいものです。立憲の野田の嫌中センチメントでの強さは普通ではないレベルにありますから、怖いです。