トランプの論理は明快である。
・海外米軍基地はアメリカ本土防衛には何ら貢献していない・
・それは基地をおいている国を守るだけである、
・だから米国は海外基地から撤退する。
・もし基地をおいている国が、米軍基地の存続をのぞむのなら、費用を払え。
そして、その最大の対象が韓国となってる。
A-1ブルムバーグ「トランプ氏「韓国はマネーマシン」-米軍駐留費負担の大幅増求める
Soo-Hyang Choi、10月16日
米韓、2週間足らず前に在韓米軍の駐留経費負担巡り新たな協定
北朝鮮の金正恩氏と「非常な良好な関係」-トランプ氏
米大統領選挙の共和党候補、トランプ前大統領は、自身がホワイトハウスにいれば韓国は在韓米軍の駐留費として毎年数十億ドル多く支払うだろうとし、長年の同盟国である韓国を「マネーマシン」と称した。
トランプ氏はエコノミック・クラブ・オブ・シカゴで15日に実施されたブルームバーグ・ニュースのジョン・
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与党として47議席減→過半数割れ。自民15議席減→単独過半数割れを下回る。「立民、共産が142選挙区で競合、「自民党の非公認、比例選重複立候補を認めずは44小選挙区。その結果は、選挙全体の勝敗のカギを握る可能性」(読売)。」
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日経「自民、単独過半数割れの可能性。自民党は定数465の衆院の過半数にあたる233議席に届かない可能性。自民の単独過半数割れとなれば民主党に政権交代した2009年衆院選以来。」TBS:JNNが序盤の情勢を分析した結果、自民党は議席を約30減、15年ぶりに衆議院で単独過半数を割り込む可能性」
コメント
トランプの真意も米国としての真意もことばどおりだとして、韓国の対応も明快だろうとおもう。
韓国側にしてみれば、現時点で、米国は、すぐには金銭的価値として目には見えないかもしれないが、じゅうぶん利益を得ているのである。そこへ、さらにカネをよこせというなら、韓国としてはそのかわりになにか要求することになるだろう。それは直接的には韓米間の地位協定の改定(そこで費用が決まっているとおもわれる)であり、メインターゲットは韓国の核武装であろう。
米国が同様の理屈を世界中で展開するなら(イスラエルではどうするのかわからないが)、世界中、とくにアジア地域と東欧地域で核ドミノがおきるだろうとおもう。
日本はまずは憲法9条を改正するだろう。たぶん、あっという間にやるとおもう。そのあたりの日本国民の賢さを疑ったことはない。ネットで書くしか能のない高齢者が情けなく泣き喚くだろうなあ。
>>5
>アジア地域と東欧地域で核ドミノ
NPT(核拡散防止条約)締結国は191ヵ国。韓国は勿論、多くのアジア諸国も参加している。オヌシ、国際法違反がどーの、こーの、チョイチョイ喚いていたな。今度は国際法違反推奨か?マッタク、そのご都合主義、ハズカシクないのか?
>憲法9条
>あっという間に
国論を二分する問題だ。「あっという間に」は、ありえんだろう。予測は、ジブンの偏向した先入観とか、妄想ではなく事実現実から、立てるべきだ。この点、オヌシは妄想や偏向した先入観で物事を見ているから間違えるのではないか?
証拠はウクライナ情勢。オヌシのウクライナに関する言説は、間違えまくっている。ウクライナは敗北確定、国民は戦うより徴兵忌避か、国外逃亡。ウクライナは民主主義どころか、汚職大国、かつてはあのポグロムもやっていた。ウクライナは自国民さえ迫害して虐殺する非人道国だ。
日本人の多くは、ちょっと調べて、冷静かつ合理的に考えれば分かることをしない。
オヌシが事実現実を無視して、偏向して物を見ているからではないか?
>情けなく泣き喚くだろうなあ。
いや、B層を冷やかに眺めるだけだ。ああはなりたくない、と。
>>5
核ドミノ?よっぽど核を自称右翼の君は持ちたいんだろうかね。
日本の核は中国にも北朝鮮にも脅しとはなりません。恐れるのは米国だけじゃないか。日本にはパールハーバーという前科があるし。日本人の心理に対米ルサンチマンがあることも米国は知っているのです。従って、9条も米国が日本に放棄させないでしょう。
ドミノ、懐かしい単語だ。ベトナム戦争に本腰で取り組む米国の大義は「もし戦争に負ければ東南アジアがプロレタリア革命で赤になるから何が何でも勝たねばならない」だった。実際はそうならなかった。核もおなじようなものです。核は大いなる無駄だということをちょっとした推論でも分かることです。
(ID:18367902)
「トランプの論理は明快である」といっておられるが、韓国の対応をどうすべきかに触れておられない。米国だけでなく日本のマスコミも同じである。
問題は日本円で1,665億円負担から、トランプの要求通り100億ドル(約1兆4900億円)負担したら米国が韓国を守れるかということである。
北朝鮮の直接的後見国はロシアであり、間接的後見国は中国、イランを想定できる。米国にお金を払えば韓国が守られるという考えはできない。米国民が守ることに反対すれば、米国は約束を簡単に反故にすることは確実でしょう。
多額のお金を要求されるのであれば、日本ともども核兵器の開発保有を検討していかざるを得なくなる。韓国を米国トランプが追い込めば韓国は最終的自衛の道を選択せざるを得ないでしょう。