マスコミは「裏金」に的を絞った選挙戦を展開させているが、国民のおおくは、自民党議員がパーティで稼いだお金の本部納付金を超えた分を記載しなければ脱税になるということであって、裏金とは質が異なることに気づいている。二回も処罰する必要性などなく自民党内の権力闘争にマスコミが加担したということである。

１５日公示から１７日までの報道を見ていると、「裏金」報道焦点からわずかであるが流れが変わり始めている。国民は「裏金」より、「国民の生活をどうしてくれるのか」というように生活密接型にこれから１０日間で大きく変わっていくような流れができ始めている。当然のことでもある。

沢山の国民を集める集客力に秀でた高市氏の全国１２０か所応援が完成してくると全体的な流れが変わり、意外にも自公過半数確保が確信に変わっていくのでしょう。大きな影響はないが、比例で流れるという自民岩盤支持層の票が日本保守党とか参政党に流れるのは限定的となるのではないか。立憲は選挙協力が短期間の為できないので増える議席が期待以上になる事は考えられない。

　政治知識の乏しい私ですが、国民の一人としてここで申し上げなければならないと思いました。自民党の悪政は毎度あきれ返ることばかりです。たまには、私たち国民が心から感謝できることを行ってほしいと思います。例えば憲法九条のこと、政治腐敗のこと、国民の一番大事な命（健康）、自然環境、法律を守るという意識、国民に範を示す行動、弱者を守る、国民すべてが笑顔の生活ができるようにしていただきたい。

　しかし残念ですが、今の自民党の政治家にそれを求めても無理かもしれません。問題は、腐敗した自民党よりも野党に大きな責任があると思います。自民党政治を、根本から変えるという燃えるような心の政治家が野党に必要です。自民党政治のすべてを変えろとは申し上げません。せめて日本国憲法を完全に守る。国民の税金を1円でも無駄使いしない。国民全員の命を完全に守り通す。大切な地球資源、自然をなくしたり壊さない。
　このような、人として当たり前のことを当然のように行ってもらいたい。

　人間として初歩的な道を、政治家に求めなければならないことが情けない。野党の心ある政治家の方々は、この際人間としての責任を果たしていただけないでしょうか！

特捜は岸田の右手（権力とは軍と検察を掌握することだと定義される）だったのですから、言わば、裏金は岸田の国民への内部告発なんです。従って、選挙すれば過半数割れのリスクもあり得ると想定したでしょう。岸田はそのリスクをイケメンの若きプリンスが乗り越えると計算したはずです。ところがこのプリンスは無能だった。

小選挙区制がある限り、また、予算取扱の専門商社化し巨大化した自民党が内部分裂しない限り、自民党の主導権に変わりは無いと私は諦めてます。自民党が単独過半数割れても、無所属議員を取り込み、他党の議員をスカウトして、過半数を維持するでしょう。自民党は日銀をも私物化してますから強い。

米帝が崩壊し世界が多極化するか、自民党がゼレンスキー或いはネタニアフみたいに中国と戦って敗れるか、そのどちらかが起こらない限り、自民党体制は続くでしょう。

>>1
なるほど、そうですか。

衆院選後も自公政権が続くなら、基本的には自民党が信任されたというカンジになるだろう。相も変わらぬ十年一日、腐敗堕落政治が続くということだ。日本人は民度が低いから、政界を浄化することを自らの手では出来ないことを露呈するわけだ。

よく日本政治を西側民主主義国の一群という前提で語るムキがある。だが、選挙をやっているから、民主主義でしょ？みたいな低次元なギロンは、もはややめたほうがよい。

現代政治ではエリート支配とか寡頭政治の危険は常に内在している。それに加えて、有権者の民度も政治を左右する。有権者が蒙昧なら、衆愚政治になるだけである。それは、日本の戦前の天皇制軍国主義下の政治や、ナチスドイツを見れば証明されている。

物事は実質的本質的にどうか、という点で見極めるべきであって、自公政権は政官財が癒着して支配するエリート支配体制とか寡頭政治体制とみるべきだ。従って、その意味では民主主義は機能していないから、日本は民主主義国ではい。

形式的に選挙をしているか、どうかではなく、本質的に民主的な国家運営がされているか？それが問題だ。諸悪の根源は、寧ろ日本人有権者が、日本は民主主義国と錯覚していることなのだろう。自覚のない認知症患者又は精神障害者のような状況と言ったらよいのだろうか？

日本は民主的ではない証拠は、例えば、能登半島の復興の遅さ、政治家らの汚職・不祥事、物価高の亢進、格差社会、貧困増大といった社会問題をあげることが出来る。

こういう社会問題を解決するためには、形式的には、投票行動により、自公政権を交代させることが第一歩となるが、今度の選挙において自公政権が続くなら、有権者の民度が低いから、民主主義が機能しない傍証となるだろう。

だから、民度の低い有権者がいくら沢山いても、民主主義が機能する上では無意味だから、民主主義国にはなり得ない。ま、アメリカ帝国と同盟して、中国に勝つ！みたいな言説を真顔で言う日本人が増えると、日本は確実に衰退する。

最近、都知事選での「石丸現象」は衆愚政治化した日本社会をまざまざと見せつけた。民主主義は危機、或いは機能不全だ。

ただ、上記は日本に限ったものではない。最近の西側G7の政治傾向は、エリート支配や寡頭政治の行き詰まりに対する庶民の反旗である。

さて、日本の衆院選、自公政権継続か、政権交代か、政界再編か、自民党分裂か、連立組み替えか、さまざまなシナリオが想定される。西側の行き詰まりと、それへの庶民の反旗という潮流に、日本人の民度はどの程度リンクしていくか、見ものだと思っている。