短期間の選挙戦では、現実的に野党統一候補を擁立するのは難しい。となると、自民党への投票が減り、野党候補がどの程度得票を増やすかにかかってくるだろう。

自公政権は行き詰まりを見せている。それは裏金脱税問題からも明白である。モリカケ問題や桜をみる会での政治の私物化、繰り返される汚職、不祥事は枚挙に暇がない。2020年以降、自民党国会議員だけで13人が起訴されている。

長く続く自公政権は、政治から緊張感を欠落させ、腐敗堕落を助長している。その意味では、自公政権の延命に手を貸してきた有権者に責任がある。

とはいえ、「自民が単独過半数の維持うかがう　毎日新聞・衆院選序盤情勢調査 」とあるように、相も変わらず自民党政治の継続という可能性も出ている。

https://mainichi.jp/articles/20241016/k00/00m/010/201000c

今回の選挙では、NHKによると①政治とカネ②選択的夫婦別姓制度③防衛力強化④賃上げ、が争点として挙げられていた。個人的には、①の政治とカネ以外、どーでもよくないか？という印象だ。②の選択的夫婦別姓は、個人的には反対ではないが、国民的課題といわれると、違和感しかない。③の防衛力強化はバカバカしい限りで論外。④の賃上げは重要だが、政権選択課題として、政党に賃上げを託すなら、少なくとも自民党には投票するべきではないだろう。

やはり、一国民としては、政治とカネ以外、他の争点は基本的にさほど重要ではないと思う。

一方、外交問題や国際情勢に目を転じると、アメリカ帝国の傀儡を続ける主権放棄のような姿勢は、益々世界の潮流とのギャップを拡げている。アメリカ帝国は没落しつつある中で、中露、BRICSやグローバルサウスとどう向き合うのかが、外交課題として大事になっている。旧態依然たる冷戦思考に立脚した日米安保は時代遅れだろう。

とはいえ、そんな論点は、B層ばかりのこの国で端から期待できるハズもない。せめて、政治とカネの問題だけでも、有権者の手で決着をつけさせるべきだ。

必要なことは、政治腐敗堕落の温床たる自公政権を止めさせること。或いは少なくとも政界再編のような変化だ。選挙後、相も変わらず自公政権が続くなら、日本人には自浄能力がないことを示すことになる。

期待しないで、淡々と衆院選の顛末を観察したい。