孫崎享のつぶやき

ウクライナ、ガザ戦争で国土荒廃、死者続出。停戦見通しなし。この中利益を得ているグループがいる、軍需産業と、これを支援する金融関係。軍需産業株式時価総額は侵略直前以来59.7%増加。、同時期(S&P 500上昇は13%強、欧州のEurostoxx 50は7%強。更に今設備拡大。終えない方向に動く。

2024/09/01 07:15 投稿

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A-1米欧軍需大手8社、設備投資最高 今年1.5兆円見通し、ウクライナ侵略/中東緊迫 「ESGと両立」資金流入(日経。829日)
米欧の軍需大手8社の設備投資額が2024年に105億ドル(約15100億円)を超え、過去最高となる見通しだ。ロシアのウクライナ侵略や中東情勢の緊迫を受け、弾薬やミサイルを増産している。防衛銘柄を敬遠していた投資マネーも流入している。
世界の防衛企業の売上高ランキング(スウェーデンのストックホルム国際平和研究所調べ)の欧米上位10社のうち、8社調査。..
 ロシアがウクライナ侵攻後急増した右肩上が地が続く。
 米ロッキード・マーティンは地対空誘導弾パトリオットの弾薬生産を3割増。「ハイマース」も3割増。
 英BAEシステムズ、155ミリりゅう弾砲を8倍。
 英国際戦略研究所―世界の軍事費は前年比9%増の2兆1999億弗、8社の24年純益
予想は23年非13%増の294億弗、

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コメント

19世紀から20世紀にかけてドイツのクルップ社は敵のロシアにも大砲を売り込み膨大な利益を上げた。当時のマスコミはクルップ社を「死の商人」と呼んで非難した。

米国の兵器メーカーは米政府と共同でウクライナのゼレンスキー、イスラエルのネタニアフの戦闘欲を焚き付け、兵器を売りつけている。クルップと若干形は違うが、死の商人と言えよう。現代マスコミは馬鹿だから、そのことに気が付かない。

ゼレンスキーもネタニアフもそれぞれ広大な大地のロシア人、アラブ人を敵にしている。全く勝ち目は無い。おそらくこの二人は亡命資金くらいは兵器メーカーから確保してるはずだ。

製品を米政府が即座に買い取り現金で支払うから、兵器メーカーに代金回収不能のリスクはゼロ。利益率も膨大で笑いがとまらない。

でも、事態はそう簡単ではない。米財政膨張は限度を超え、米国政府は大日本政府が遭ったみたいに必ず破綻する。米兵器メーカーと戦争に関与した歴代大統領は戦犯として罰せられる。

No.3 2週間前

>>1
ウクライナにNATOが外人部隊を秘密裏に派遣して前線を維持しているのです。ロシアは中国、北挑戦と同じく自分らがやられたら倍返しで応じます。

米国はそのことを知っており、自制せざるを得ないのです。モスクワがミサイルでやられたら、ワシントンがロシアのミサイルでやられます。そういうことなんです。

No.4 2週間前

『原子力科学者会報』が今年1月、終末時計が深夜12時まであと90秒と発表しました。1947年に会報に終末時計を掲載してから一番「終末の日」に近づいたとしました。今回の針の修正の大きな要因として、ロシア・ウクライナ紛争でのロシアによる核兵器使用戦争の危険性の高まりを挙げています。日経の記事はロシア・ウクライナ紛争、イスラエルのガザ侵攻で兵器産業が巨大な利益を上げているとの記事ですが、彼ら側からすると当然の事をしているに過ぎないのでしょう。久しぶりのビジネスチャンスですから。当然、その背後には紛争・戦争を立案した政治家・政府関係者、ロビイストなどなどがおり、あまい汁を吸っているのでしょう。その強欲の為に世界の終わりの日が刻々と近づいていることを彼らがどのように考えているのか聞いてみたいものです。

No.5 2週間前
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