A-1米欧軍需大手8社、設備投資最高 今年1.5兆円見通し、ウクライナ侵略/中東緊迫 「ESGと両立」資金流入(日経。8月29日)
米欧の軍需大手8社の設備投資額が2024年に105億ドル(約1兆5100億円)を超え、過去最高となる見通しだ。ロシアのウクライナ侵略や中東情勢の緊迫を受け、弾薬やミサイルを増産している。防衛銘柄を敬遠していた投資マネーも流入している。
世界の防衛企業の売上高ランキング(スウェーデンのストックホルム国際平和研究所調べ)の欧米上位10社のうち、8社調査。..
ロシアがウクライナ侵攻後急増した右肩上が地が続く。
米ロッキード・マーティンは地対空誘導弾パトリオットの弾薬生産を3割増。「ハイマース」も3割増。
英BAEシステムズ、155ミリりゅう弾砲を8倍。
英国際戦略研究所―世界の軍事費は前年比9%増の2兆1999億弗、8社の24年純益
予想は23年非13%増の294億弗、
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日本人どれだけが認識?豪州研究所発表「核心技術競争力1位、中国57個の大反転…7個にとどまった米国を圧倒」2003~2007年、米国は研究論文引用回数を基準として64個の核心技術部門のうち60個の部門で研究競争力1位。当時、中国は3部門でしか1位でなかった。」
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[随想㉔「其言簡、其理直、其道峻、其行孤」唐代に黄檗禅師という禅僧。臨済宗開祖の臨済義玄の師。『伝心法要・宛陵録』は黄檗禅師の説法の記録である。書いたのが裴休(首相に相当)。問う、如何なるか是れ仏。師云く、即心是れ仏、無心是れ道。心本と是れ仏、
コメント
19世紀から20世紀にかけてドイツのクルップ社は敵のロシアにも大砲を売り込み膨大な利益を上げた。当時のマスコミはクルップ社を「死の商人」と呼んで非難した。
米国の兵器メーカーは米政府と共同でウクライナのゼレンスキー、イスラエルのネタニアフの戦闘欲を焚き付け、兵器を売りつけている。クルップと若干形は違うが、死の商人と言えよう。現代マスコミは馬鹿だから、そのことに気が付かない。
ゼレンスキーもネタニアフもそれぞれ広大な大地のロシア人、アラブ人を敵にしている。全く勝ち目は無い。おそらくこの二人は亡命資金くらいは兵器メーカーから確保してるはずだ。
製品を米政府が即座に買い取り現金で支払うから、兵器メーカーに代金回収不能のリスクはゼロ。利益率も膨大で笑いがとまらない。
でも、事態はそう簡単ではない。米財政膨張は限度を超え、米国政府は大日本政府が遭ったみたいに必ず破綻する。米兵器メーカーと戦争に関与した歴代大統領は戦犯として罰せられる。
>>1
ウクライナにNATOが外人部隊を秘密裏に派遣して前線を維持しているのです。ロシアは中国、北挑戦と同じく自分らがやられたら倍返しで応じます。
米国はそのことを知っており、自制せざるを得ないのです。モスクワがミサイルでやられたら、ワシントンがロシアのミサイルでやられます。そういうことなんです。
『原子力科学者会報』が今年1月、終末時計が深夜12時まであと90秒と発表しました。1947年に会報に終末時計を掲載してから一番「終末の日」に近づいたとしました。今回の針の修正の大きな要因として、ロシア・ウクライナ紛争でのロシアによる核兵器使用戦争の危険性の高まりを挙げています。日経の記事はロシア・ウクライナ紛争、イスラエルのガザ侵攻で兵器産業が巨大な利益を上げているとの記事ですが、彼ら側からすると当然の事をしているに過ぎないのでしょう。久しぶりのビジネスチャンスですから。当然、その背後には紛争・戦争を立案した政治家・政府関係者、ロビイストなどなどがおり、あまい汁を吸っているのでしょう。その強欲の為に世界の終わりの日が刻々と近づいていることを彼らがどのように考えているのか聞いてみたいものです。
(ID:18367902)
今回は8月29日日経記事の転載であるが、何を言いたいのか趣旨が全く不明。
単に軍需産業が活発化しているのであれば、米欧だけでなく非米欧の数字も出さなければ戦争全体の規模が分からない。また、どちらが優位なのかもわからない。
今後の影響に全く触れていない。米欧・非米欧とも旧型兵器を一掃し新型兵器に切り替わっていくのでしょう。新型に切り替わっていく場合、米欧と非米欧の新型兵器開発力の差は戦争の展開に大きな影響が出てくる。
ウクライナの戦力は米国の意向によってかなり自制気味であるが、ロシア国内への攻撃がF15 による長距離ミサイル使用が実行されるようになると戦況がかなり変わってくる。さらに新型兵器が開発されさらに精度が増せば、ロシアとウクライナに差が出てくるのでしょう。核使用の脅しは効果的に働かない。
長期戦になればマクロに戦争を見ていけば、ロシア国民に被害が大きくなり、ウクライナ優位に展開していくのは避けられない。ロシア側からはウクライナの人的損害を人権を訴えていくしか道が残されていないのではないか。プーチンは和平交渉に応じていくべきでしょう。