今回は８月29日日経記事の転載であるが、何を言いたいのか趣旨が全く不明。

単に軍需産業が活発化しているのであれば、米欧だけでなく非米欧の数字も出さなければ戦争全体の規模が分からない。また、どちらが優位なのかもわからない。

今後の影響に全く触れていない。米欧・非米欧とも旧型兵器を一掃し新型兵器に切り替わっていくのでしょう。新型に切り替わっていく場合、米欧と非米欧の新型兵器開発力の差は戦争の展開に大きな影響が出てくる。

ウクライナの戦力は米国の意向によってかなり自制気味であるが、ロシア国内への攻撃がF15 による長距離ミサイル使用が実行されるようになると戦況がかなり変わってくる。さらに新型兵器が開発されさらに精度が増せば、ロシアとウクライナに差が出てくるのでしょう。核使用の脅しは効果的に働かない。

長期戦になればマクロに戦争を見ていけば、ロシア国民に被害が大きくなり、ウクライナ優位に展開していくのは避けられない。ロシア側からはウクライナの人的損害を人権を訴えていくしか道が残されていないのではないか。プーチンは和平交渉に応じていくべきでしょう。

軍産複合体が戦争で大儲けするのは、ごく当然のこと。戦争は連中のメシの種だから。

そして、ウクライナでも、イスラエルでもアメリカ帝国ら西側が支援しているから勝てるかと言うとそんなことはなく、両者ともに負けているのは事実。単に西側の御用メディアがウソばかり報道しているから、メディアリテラシーのないのB層はそれを鵜呑みにしている。

要するに、軍産複合体は戦争で儲けるのが仕事。勝ち負けは関係ない。ウクライナが負けようが、イスラエルが負けようが、どちらからも儲けることは出来る。

それはヘッジファンドとか金融資本等が、金融商品とか投機商品が上がろうが、下がろうが、巨大な資金力をテコにした先物取引を行い、いくらでも儲けることが出来るのに似ている。株価が下がって被害を被るのは、なけなしの「小銭」を投機(博奕)に投じた思慮の浅い庶民だ。とはいえ、軍産複合体に投資している「目端のきく」庶民もいることだろう。ま、砂糖にアリがむらがるのは仕方のないことだ。

ともかく、巨大な私益や資金力を元に、人の命を踏みにじってでも、政治経済を操作したり、牛耳ったりして、ますます大きくなり、支配を強めようとする勢力は確実に存在する。そうした勢力はメディアも手中に納めているから、都合よく隠蔽され、その存在が可視化されることもない。そういう勢力をDSというのだろう。だから、DSは当然存在する。

いずれにせよ、私自身は、儲かることを善とは思わない。株は一切やらないし、家族にはNISAには手を出すなと厳命している。それはB層にならないためのささやかな抵抗でもある。

さて、ウクライナでは、鳴り物入りで、戦況を変えるゲームチェンジャーみたいにいわれて供与されたF-16戦闘機が早速1機撃墜された。パイロットは気の毒に、死亡したという。

https://www.wsj.com/world/ukrainian-f-16-is-destroyed-in-crash-4f6d66f6

https://weapons.substack.com/p/ukraine-loses-its-first-f-16

Moon of Alabamaはこの件について次のように書いている。

-------引用ここから-------

攻撃を受けているときに、地上の防空部隊と自国のパイロットの間で空域を攪乱するのはかなり難しく、非常に細かい調整が必要だ。 ウクライナにはおそらく、その訓練を受けた者が数人しかいない。 したがって、パトリオットか他の防空システムがF-16を撃墜した可能性が高い。

これは大きな問題であり、嘘をつくとさらに悪化する。

-------引用ここまで-------

今回の戦争ではアメリカ製、ドイツ製、イギリス製の戦車とか戦闘機とか、各種装備はたいして戦況を変える効果もなく、ただウクライナ人の無駄死が増えるだけだ。だから、この先、ウクライナがロシアを追い返す可能性は限りなくゼロだろう。ゼレンスキーは人命尊重のため全面降伏するべきだ。

19世紀から２０世紀にかけてドイツのクルップ社は敵のロシアにも大砲を売り込み膨大な利益を上げた。当時のマスコミはクルップ社を「死の商人」と呼んで非難した。

米国の兵器メーカーは米政府と共同でウクライナのゼレンスキー、イスラエルのネタニアフの戦闘欲を焚き付け、兵器を売りつけている。クルップと若干形は違うが、死の商人と言えよう。現代マスコミは馬鹿だから、そのことに気が付かない。

ゼレンスキーもネタニアフもそれぞれ広大な大地のロシア人、アラブ人を敵にしている。全く勝ち目は無い。おそらくこの二人は亡命資金くらいは兵器メーカーから確保してるはずだ。

製品を米政府が即座に買い取り現金で支払うから、兵器メーカーに代金回収不能のリスクはゼロ。利益率も膨大で笑いがとまらない。

でも、事態はそう簡単ではない。米財政膨張は限度を超え、米国政府は大日本政府が遭ったみたいに必ず破綻する。米兵器メーカーと戦争に関与した歴代大統領は戦犯として罰せられる。

>>1
ウクライナにNATOが外人部隊を秘密裏に派遣して前線を維持しているのです。ロシアは中国、北挑戦と同じく自分らがやられたら倍返しで応じます。

米国はそのことを知っており、自制せざるを得ないのです。モスクワがミサイルでやられたら、ワシントンがロシアのミサイルでやられます。そういうことなんです。

『原子力科学者会報』が今年１月、終末時計が深夜１２時まであと９０秒と発表しました。1947年に会報に終末時計を掲載してから一番「終末の日」に近づいたとしました。今回の針の修正の大きな要因として、ロシア・ウクライナ紛争でのロシアによる核兵器使用戦争の危険性の高まりを挙げています。日経の記事はロシア・ウクライナ紛争、イスラエルのガザ侵攻で兵器産業が巨大な利益を上げているとの記事ですが、彼ら側からすると当然の事をしているに過ぎないのでしょう。久しぶりのビジネスチャンスですから。当然、その背後には紛争・戦争を立案した政治家・政府関係者、ロビイストなどなどがおり、あまい汁を吸っているのでしょう。その強欲の為に世界の終わりの日が刻々と近づいていることを彼らがどのように考えているのか聞いてみたいものです。