2024年2月次の様な報道がなされた。
「東京は可処分所得の多さでは3位(1位:富山県、2位:福井県)。東京では高額所得者が存在し実像を歪めておるので、中央値をとると東京は12位。東京は物価が高く基礎支出(食費、家賃、水道光熱費等)、東京は1位、よって中央世帯の所得から基礎支出を差し引いた額でみると東京は42位。通勤(奪われる機会費用)を考慮すると東京の豊かさは最下位」
この数字を見て、私は一つのエピソードを思い出した。数年前、高校の母校、金大付属高校に呼ばれて講演をした。この高校はかつて、東大に20名位の合格者を出し、全国でも20位の時もあった。高校の先生は次の依頼をした。「最近高校生が東大を受けようとせずに、地元に残るんです。何とか東京に出る魅力を生徒に話していた開けませんか」
私は東京に出て、外務省に入り、ロシア、イラク、イランなど日本の価値観と異なる国に勤務し、ものの考え方は、仮に私が石
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青年法律家協会創立70周年記念集会、「日米安保体制を問う」私の発言②敵基地攻撃は敵の反撃を考慮したら危険、核の傘はない、米国は軍事的な防衛義務は負っていない。NATO条約と異なる。戦争反対だけではなく各々の外交的対立に外交的解決策を提示する必要あり。多くの場合基礎が存在。
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ワシントン・ポスト「ウクライナ戦争、前線ウクライナの砲弾は露の6分の1、兵員不足、継戦なら死傷者と領土の損失が増加する可能性。米国大統領選挙前、大規模支援困難、ゼレンスキーは全領土奪還以外の和平ないという立場。現在ウクライナでは和平は悪の選択として支持表明なし」
コメント
採り上げ恐縮です。つい格好つけて書きましたが、早い話が「負け組」(汗
しかし、同期会の類に出ないのは、元々の性格も大きいのでしょう。旅先で「よっ、同県人!」などと言われただけでドン引きする性格をどうすることもできません(笑
孫崎さんの考える望ましい方向と同じではないかもしれないが、日本政府は、今後かなり本気で地方への人口分散をはかるだろうとおもっています。
根拠というほどのものではありませんが、自分なりには次のような根拠を考えています。
1,もともと限界集落をどうするかが社会インフラ維持にかかる費用との関連で問題だったが、今回の能登半島地震で議論の方向性が完全に定まった。今後インフラ維持のむずかしい小集落は消滅し、その分、地方の都会が拡大するだろう。
2,武見厚労大臣が「日曜討論」で、「医師が都市部などに偏り、地方の病院で不足する偏在の問題をめぐり、地域ごとに医師の数を割り当てることも含めて検討すべきだという考え」を示した。厚労省内ではかなり煮詰まっているはなしだろうとおもいます。医療は重要なインフラであり、今後医師を地方に誘導し、医療用のAI普及とあいまって、地方暮らしのデメリットを少しでも解消するつもりでしょう。
3,NHK地上波では、田舎暮らしはこんなに良い、というすりこみ的な番組が目立つ(注)。
(注) うちはTVを持っていませんでしたが、2022年の露宇戦争開始後に主にNHKBSをみるために、導入しました。導入してみるとNHK地上波もわりとみるようになりましたが、こども時代TVを見ていたころと比べて感じるのは、①LGBT、障碍者や外国人などとの共生をさりげなくすりこむ番組が多い。ドラマでは同性どうしのキスなども放送されている。②再放送が多い。NHK職員は良い労働条件で新しい番組をつくるために集中できるのだろう。③その再放送でときどき10年以上前の番組をやるが、少しバラエティがかった番組だと、大学でたてくらいの美人な女子アナが、結婚式の二次会のような恰好をして出てきていたりして、今と比べて違和感を感じる。
こういうなかに、田舎暮らしはこんなに良い、という番組があるわけです。
4,大学も無償化してゆく方向のようだ(わたしは愚策だとおもっていますが)。これは地方の私立大学(地方の有力者が設立したものが多い)を存続させるとともに、地方で一生暮らす若者を増やす効果があるだろうとおもいます。
なお、地方への人口分散をはかったとしても、日本が統一国家である限りは、田舎から優秀な生徒をリクルートしてくる必要性は官庁・大企業ともかわらないだろうとおもいます。こういう生徒は、生活や住居が保障される一方、厳しい競争にさらされるような仕組みが、10年後くらいにはできていくと予想しています。
ただ、ひとつ書いておくと、金沢くらい都会ならそうではないでしょうけど、もう少し田舎には、そもそもサラリーマンがふつうにつとめられる産業なんかないんじゃないかな。市の目立った産業としては、役所、パチンコ屋、開業医、そして(あれば)自衛隊、くらいなところもあります。
一方、そういうあたりに住む第一次産業従事者は、自民党とがっつり組んでいて、表面的な収入にはあらわれない良い暮らしをしていたりします。
(ID:18367902)
本ご投稿は、最後の4行に凝縮している。
<高校の先生の依頼であったが、「後輩に東京に出なさいよ」とは言えなかった。だが、社会全体から見ると人的移動は社会に活力をもたらす。外国人に不寛容な日本にこうどな知的保有者が来るか。沈滞した国になるようだ。>
私たちの時代と大きく異なっていることは、
当時新聞などで社会の情報を見たり聞いたりすると今後日本経済が成長するのが容易に想像できた。親は多額の投資をしても期待した成果が得られると夢見て無理しても子供に期待をかけた。多くの人が東京に向かった。子供も親の期待に応じ就職したら親に恩返ししたいと勉学に励んだ。ものすごい大学進学競争が起きたが、その成果は日本の高度経済成長を支える原動力になった。官民一体、労使一体の協調路線と激しい労働運動が展開した。皆の目が輝いていた。
現在は「官民一体」といっても、「官は民を天下り先と見て、民は官の手心を期待する」悪いギブアンドテイクになっている。当時は官民双方が敗戦を乗り越えるエネルギーを集中し日本の飛躍的発展を実現してきた。
「労使一体」は、企業経営者は賃上げに対して前向きであり、賃上げしなければ消費が増えないということで、ぎりぎりの交渉が展開していた。労働者側も満足できなければ全労働者が協力して「ストライキ」を設定して会社と向き合った。
学業は競争を最優先すべきであり、企業と労働者は各々の成果をどのように配分すべきか真摯に向き合って決めていくべきでしょう。また、競争力を高め労働者の所得を増やし優秀な人材が集まる環境を創り出していくべきでしょう