米中貿易戦争の予兆。イエレン米財務長官4月の訪中を計画。「中国は今や太陽光発電や電気自動車、リチウムイオン電池の様な『新』産業で過剰な生産能力を構築」「中国の過剰生産能力は世界的な価格と生産のパターン歪め、米国企業や労働者等世界の企業や労働者に打撃を与えている」

A-1イエレン米長官が警鐘、中国の生産能力増強は世界経済に悪影響Bloomberg　
近く予定する訪中で同国に圧力をかける意向示す
中国の過剰生産能力は世界の価格と生産をゆがめていると主張
イエレン米財務長官は27日、中国の工業生産能力の増強は世界経済にゆがみをもたらしているとして、近く予定している訪中で同国に圧力をかける計画だと明らかにした。
　「中国の過剰生産能力は世界的な価格と生産のパターンをゆがめ、米国の企業や労働者をはじめ、世界中の企業や労働者に打撃を与えている」とイエレン氏は指摘。「過剰生産能力については中国とのこれまでの協議で取り上げてきた。次回の訪中でもこれを主要議題にするつもりだ」と述べた。発言はジョージア州での演説の抜粋に基づく。
　イエレン長官はこの日、ジョージア州ノークロスを訪問し、米太陽電池製造施設の再開をアピールする。「市場に氾濫する安価な輸入品」による圧力の下、同施設は

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> ジャネット・イエレン氏、米国の中国からの切り離しはxでは「悲惨な結果」になると警告

CGTN 29-Mar-2024

元米商務長官：米国が中国から撤退すれば、他の国々がその穴を埋めることになる
https://news.cgtn.com/news/2024-03-29/Gutierrez-Other-countries-will-fill-void-if-U-S-leaves-China-1smy8k8W9Qk/p.html

カルロス・M・グティエレス元米商務長官は、2024年のボアオ・アジア・フォーラムでのCGTNとのインタビューで、中国は世界で最も魅力的な市場の一つであると語った。グティエレス氏は、中国は企業にとって素晴らしい市場であるため、米国が中国から撤退すれば、他の国々がその穴を埋めることになると述べた。

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CGTN 29-Mar-2024

習近平が米国CEO諸氏を温かく歓迎した後、専門家は肯定的なシグナルを称賛
https://news.cgtn.com/news/2024-03-29/Experts-laud-positive-signal-after-Xi-s-warm-welcome-to-U-S-CEOs-1smXFPF9jFu/p.html

政治家、専門家、学者は、習近平中国国家主席が先ごろ北京で米国のトップビジネスリーダーたちと会談した後、習近平氏が更なる開放に向けた努力を倍加させたという前向きなメッセージを高く評価した。

習近平国家主席は水曜日、ビジネス、戦略、学界の米国人エリート代表で構成される米国代表団を歓迎し、質の高い発展と中国の近代化を進めることによる中国の経済成長への自信を表明した。ブラックストーン・グループの会長兼CEOであるスティーブン・シュワルツマンも この会議に出席した。

習主席は代表団に対し、「中国経済は健全で持続可能だ」と述べ、世界第2位の経済大国が世界トップクラスのビジネス環境を目指して打ち出した数々の施策について詳しく説明するとともに、「中国崩壊論」の予測を非難した。

北京は最近、外資規制を緩和した。外資系金融機関にはより低コストでデータフローを促進し、外資系企業には内国民待遇を提供することを約束した。専門家は、今回の習近平の温かい歓迎は、外国企業にとってもう一つの大きな原動力だと述べた。

「実際、中国政府は米国企業が中国市場に留まり、拡大することを奨励したいと考えている。習主席が昨年11月にサンフランシスコで多くの同じ経営者と会談した際、非常に前向きな会談を行ったことに続くものだと思う」と、元米通商代表部中国担当シニア・ディレクターのエイミー・セリコ氏はCGTNのインタビューに答えている。

昨年11月、習近平はジョー・バイデンとの会談と第30回APEC経済首脳会議のためにサンフランシスコに飛んだ。二人の会談後、楽観論は徐々に高まっていった。北京とワシントンはその後数ヶ月間、様々な分野でコミュニケーションを再開し、頻繁な交流を続けている。

中国商務部のデータによると、2023年、中国の実際の外資利用額は1633億ドルに達し、2022年のピークからは減少したが、それでも年間では過去3番目の高水準であった。

「米国企業にとって、中国へのコミットメントと中国市場への深い関与は．．．ここ2、3年変わっていない」と、グローバル・コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーの大中華圏担当会長ジョセフ・リュック・ンガイが、先日閉幕した中国発展フォーラム（CDF）で語ったとグローバル・タイムズ紙が引用している。

スプリングス・キャピタル（北京）有限公司の副社長ジェレミー・ヒシル・タイは、ボアオ・アジア・フォーラムでのCGTNとのインタビューで、「法規制の枠組みは確実に改善された」とコメントした。

金曜日に閉幕したフォーラムで、中国はビジネス環境を更に最適化し、門戸は決して閉ざさないことを改めて明らかにした。「開放性は現代中国の特徴である。中国の世界に対する扉は決して閉じられることはなく、より大きく開かれるだけだ」と、中国トップの立法委員である趙楽際はフォーラムの基調講演で述べた。

「配当であれ、自社株買いであれ、中国政府の仕組みの一部であれ、それらに関して言えば、資本市場にとって非常にポジティブになっていると思う。一般的に、これは一部の国際的な投資家にとって非常に強く共鳴するものだ」とタイは語った。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

米国は軍事経済両面で中露の盤石な抵抗を受けて惨めな形（ドルの基軸通貨体制の崩壊）で敗北に追い込まれるのを何とか避けたいために中国に揺さぶりをかけるのでしょう。

米国は中国に対して台湾有事を仕掛けたが、失敗に終わり、ハイテックのデカプリングを仕掛けているが、その成果は未知数で、中国技術の独立性を早めるばかりで、その副作用が米国を襲うことになりかねない状況です。

４月のイエレン訪中はローテック分野のデカプリングで中国当局を脅したいのでしょうが、中国当局はローテックからハイテックへの構造改革に手を染めつつあり、併せて、既設の上海協力機構の更なる充実化で、ロシアとグローバルサウスとのウインウイン関係深化でローテックの需給ミスマッチを克服し、米国の脅しに対抗するでしょう。

マニュファクチャリング、インダストリアルシステムズを軽視してサプライサイドに問題多い米国がサプライこそ国富の源だと働いて来た中国に対して、ボイコットを仕掛けても、既に物価高に悩んでいる米国へのバックファイアは想像を絶するものになるのではないでしょうか。

[p_f (ID:18471112)]

CGTN 17-Mar-2024

CGTN世論調査、民主主義に関する世界の意見を明らかに
https://news.cgtn.com/news/2024-03-17/CGTN-poll-reveals-global-opinion-on-democracy-1s2ZVfhatZC/p.html

真の民主主義とは何か？民主主義の基準とは何か？中国環球電視網（CGTN）が最近実施したオンライン世論調査が、その答えを教えてくれるかもしれない。

CGTNと中国人民大学が今週実施したオンライン調査に参加した世界の回答者の88.3％以上が、民主主義は民意を反映し、民衆に奉仕し、民衆の監督に従うべきだという信念を持っていると回答した。

回答者のうち81.5％が、民主主義は人々の生活のあらゆる側面をカバーすべきであり、全ての公共問題は民主的手段によって解決できると回答した。

この結果は、中国の習近平国家主席が「民主主義は見せるための飾りではなく、国民に関わる問題に対処するための道具である」と述べたことと同調している。

回答者の意見では、民主主義の最も重要な要素は「基本的生存権の保障」（40.7％）であり、「万人の平等の保障」（29.3％）、「経済の発展」（29％）、「生活水準の向上」（28.4％）、「社会の安定と社会秩序の維持」（25.6％）と続いた。

中国の指導者は、民主主義が人類共通の価値であることを常に強調し、民主主義は特定の国だけに許された特別な権利ではなく、全ての国の国民の権利であると強調している。習近平はまた、ある国が民主的かどうかの判断は、その国の国民が下すべきだと繰り返している。

彼の考えは84.3％の回答者に支持されている。彼らは、国や文化ごとに民主主義の様々な方法が見られ、民主主義の優れたモデルや万能の政治システムは存在しないと考えている。

世論調査に参加した人の84.8パーセントは、政治体制を決定する際には、その国の歴史、文化、国情を考慮すべきだという意見であり、80.3パーセントは、世界に様々な文明が存在することは、世界の発展にプラスに働くと考えている。

上記のデータには、「米国に対する印象」を含む3つの国際世論調査が含まれており、世界32ヶ国から合計3万9315人が回答している。対象国は米国、英国、ドイツ、カナダ、スペイン、日本といった先進国から、ブラジル、アルゼンチン、南アフリカ、マレーシア、ペルー、パキスタンといった発展途上国まで多岐に亘っている。

[りゃん (ID:13458971)]

イエレンはわたしの見るところではかなり中共に融和的な財務長官だ。イエレンが訪中するくらいのレベルで中共も手を打てばいいのにと見える。

今回記事中ではあまり強調されているようではないが、問題の背景には、中共の補助金と、不況とがある。中共の国内需要が低迷し、補助金のせいで安い製品が、中共国内で消費されない分、輸出にまわる。米国の国内産業と労働者はひどい打撃をうける。日本の産業と労働者も米国の心配をしている場合ではないし、東南アジアなどはもっとだろう。

一方、中共は、米国からなどの投資は欲しいので、甘い言葉でささやいているが、基本的な統計数字すら偽装していると見抜かれているようでは、見通しは暗いだろう。

[change (ID:18367902)]

「中国の過剰生産能力は世界的な価格と生産のパターンを歪め米国企業や労働者等世界の企業や労働者に打撃を与えている」
とイエレン氏は言っている。
また、「米国は目的を絞った国家安全保障措置を講じたが、中国の成長を損なおうとするものではない。建設的で公正な経済関係の構築を求めている」とも言っている。

１９８０年代に日本が米国の覇権を脅かし苛烈な経済摩擦が起きた。今回も中国の日本化を米国はめざし制御可能な形に持ち込もうとしている。

米国と中國は強い点と弱い点を持っており、双方ともデカップリングを目指すことができない。米国は中国の日本化を超えた調整の考えを持っているのかわからない。ただ、イエレンが動いていることは一定の方向性がまとまっているのでしょう。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

孫崎先生のXへのお取り上げ、とても嬉しいです。

[りゃん (ID:13458971)]

いま、わたしのPCでChatGPTに、「習近平政権はウイグル人を弾圧していますか」と実際に問うと、

ChatGPTは「（略）したがって、習近平政権がウイグル人を弾圧しているとする報告や懸念があることは事実です」と答える（長いので略したが、答えたとおりをコピペしている）。

ここで明らかなのは、こういう生成AIを中共国内では使えないということだ。中共国内で使える生成AIでは
「それは便所の落書きです」
と答えなければならない。（この生成AIレベルのアタマのヒト？は日本国内にすでに相当数いるようだが　笑）。

この手の問題はすでにあり、そのためか（米国内でのTikTokが問題になっているが、）中共ではそもそも米国同様のTikTokは禁止されている。

今後、生成AIがさらに進化し、各産業分野（たとえばEV）に展開するにつれて、この部分はもはや無視できないものになっていくだろう。

その結果中共がすべての世界覇権や世界標準をとるのでなければ、中共のほうから、デカップリングしていくしかないのではないか。

[なし (ID:21835634)]

この世界で間違いなく弾圧されているのは米国の援助付きでのイスラエルによる
パレスチナ人の弾圧だろう。

AIにたずねるまでもなく。

そちらには何の興味もないのがウイグル人弾圧とやらをせっせと持ち出すヤカラだ。

はずかしいとは思わないのだろうか、笑。

[りゃん (ID:13458971)]

イスラエルはパレスチナ人を弾圧していますか

とchatGPTに尋ねたら、

イスラエルとパレスチナの関係は非常に複雑で、歴史的な背景や政治的な状況によって様々な見解が存在します。一部の人々や団体は、イスラエル政府がパレスチナ人に対して人権侵害や弾圧を行っていると主張しています。主な懸念事項は、以下のようなものです：（略）

と答えましたよ。議論はあるでしょうが、すくなくとも、「それは便所の落書き」です、とは答えません。

考察の材料になさってはどうでしょうか　笑

なお、この話題をもちだした動機は、「どちらが正しいか」ではなく、「生成AIが産業のあらゆる分野にはいってくる時代に、貿易はどういう制約をうけるだろうか」という問題意識からです。

[中庸左派 (ID:119568177)]

＞イエレン米長官が警鐘、中国の生産能力増強は世界経済に悪影響


以下は、2019年12月のこと。

--------引用ここから---------

国際貿易の最高裁判所とされる世界貿易機関（WTO）の上訴機関が、火曜日の午前零時をもって新たな紛争案件を裁定する能力を失った。

何十億ドルもの世界貿易に影響を与えるこの委員会には、7人の判事がいるはずだった。 しかし、アメリカは過去3代の大統領の下で、WTOのやり方に抗議するため、裁判官の交代を阻止してきた。

--------引用ここまで---------

https://www.dw.com/en/wto-judge-blockage-could-prove-the-beginning-of-the-end/a-51613082

https://www.iisd.org/articles/united-states-must-propose-solutions-end-wto-dispute-settlement-crisis

「米国は現在、保護主義、補助金、関税を利用しているが、これらは以前に合意したWTO規則に照らして明らかに違法である。しかし、真剣な議論もせずにWTOの法廷を破棄することに成功したため、それはもはや罰則を受ける直接的な方法ではない。」(MoA)

そして、つい先日。

「国連では米国が世界を敵に回している」

これはMoon of Alabama、3月28日の記事だ。これはあの国連安保理決議第2728号に関する論評だ。

アメリカ帝国は、この決議には拘束力はないと主張している。だが、国際法の解釈論としては、「すべての国連安全保障理事会決議には法的拘束力があり、国際法の地位を持っています」

「安全保障理事会の決議には拘束力がないと判断し、国際法と同等の拘束力があるというその地位を否定することで、米国は覇権から優位、国際秩序における安全保障理事会の基本的な役割を損なうならず者国家への次のステップを踏み出したことになる」

https://original.antiwar.com/?p=2012351918

この論者は、アメリカ帝国は「ならず者国家」になった、と述べている。

因みに、国際法に則って即ち集団的自衛権として特別軍事作戦を進めているロシアは「ロシアはガザに関する国連決議がすべての側に拘束力があると主張」している。

https://www.yenisafak.com/en/world/russia-says-un-resolution-on-gaza-binding-for-all-sides-3680142

--------再び、MOAの引用---------

国連安全保障理事会の常任理事国5カ国のうち4カ国（米国の主要同盟国2カ国を含む）、非常任理事国全員、および国連事務総長は、安保理決議2728には拘束力があると明確に述べた。

米国（およびおそらくその少数の代理諸国も）は、これに公に異議を唱えている唯一の国家である。

--------引用ここまで---------

日本の愚かなB層には 「ルールによる秩序」とか、「国際法」を盾にして、アメリカ帝国目線から特定国を非難することが見受けられる。

中には、アメリカ帝国と同盟して中国に勝つ、とかネオコンとか戦争屋の洗脳そのままを語る愚か者も少なくないだろう。

こういう米帝の傀儡が、独立自尊の日本を遠ざけ、日本を弱体化させる衆愚だと考えている。

本来、日本も中国もアメリカ帝国は無視したらよいだけだ。

[中庸左派 (ID:119568177)]

>>11

＞今回記事中ではあまり強調されているようではないが、問題の背景には、中共の補助金と、不況とがある。中共の国内需要が低迷し、補助金のせいで安い製品が、中共国内で消費されない分、輸出にまわる。米国の国内産業と労働者はひどい打撃をうける。日本の産業と労働者も米国の心配をしている場合ではないし、東南アジアなどはもっとだろう。


B層の便所の落書、発見！

https://www.dw.com/en/wto-judge-blockage-could-prove-the-beginning-of-the-end/a-51613082

https://www.iisd.org/articles/united-states-must-propose-solutions-end-wto-dispute-settlement-crisis

ま、B層だから、アメリカ帝国の言い分しか、知らんのだろうなぁ。

これなんかも笑った。

「「生成AIが産業のあらゆる分野にはいってくる時代に、貿易はどういう制約をうけるだろうか」という問題意識からです。」

だって、さ。

「りゃん」って、賢いと思いますか？とAIにエゴサーチしてみたら？

[りゃん (ID:13458971)]

なんも中身のあること書いてないな、このBaka層は。

なにが言いたいのかよくわからんが、中共はWTO加盟で莫大な利益を得た一方、米国は中共に対して「外国企業の排除など国家主導の不公正な政策を続けていると批判」してきた。そし実際そのとおりじゃないか。
その結果、米国はいちおう「合法的」な手段をとってそれに抵抗している。

国連安保理決議第2728号については、Moon of AlabamaみたいなBaka層御用達の論評を引用するくらいの程度のアタマじゃわたしが何を言いたいかわからんとおもうが、日本国は賛成しているし、わたしも賛成だし、もちろん国際法的な意味はありますよ。
ですから、決議にのっとって、ロシアがガザにはいって、イスラエル軍とハマスの民衆とのあいだに軍を展開して、ハマス民衆を守るなら、大賛成ですけどもね。

いつだってロシアに踊らされてるだけのBaka層ってみじめだね。

[中庸左派 (ID:119568177)]

>>17

＞米国は中共に対して「外国企業の排除など国家主導の不公正な政策を続けていると批判」してきた。

オマエ、小学生だから、「日米貿易摩擦」って、知らないか？

ワハハのハ。

ハナシにならんな。

オマエ、まさかアメリカ人か？

この質問、イエス、ノーで良いから答えろよ。

オマエ、アメリカ人なの？

ハイ、Yes、No、どっち？

ワハハのハ。

[中庸左派 (ID:119568177)]

>>17

＞日本国は賛成しているし、わたしも賛成だし、もちろん国際法的な意味はありますよ。

じゃ、質問。

アメリカ帝国は国際法違反の「ならず者国家」と、オマエ、思うか？

ハイ！Yes、Noどっち？

[りゃん (ID:13458971)]

幼稚だな、やっぱBaka層だな。

ところで、
わたし
イスラエルの現在のハマス攻撃　反対
ロシアのウクライナ侵略　反対
シリア（背後にロシア）の自国民虐殺　反対

ヒトビト
イスラエルの現在のハマス攻撃　反対
ロシアのウクライナ侵略　勝手な理屈をつけて大賛成
シリア（背後にロシア）の自国民虐殺　勝手な理屈をつけて大賛成

まあ、このコメント欄を見る限り、これが事実でしたよね

[りゃん (ID:13458971)]

記事については、孫崎さんは「米中貿易戦争の予兆」と書いている。このとおりだとおもうし、わたしは他国同士の貿易戦争なら原則的にはどっちかの味方をつねにするものではないが、現在の中共を見て予測する限り、中共をほっといたら米国だけでなく、日本や東南アジア諸国も被害をうけるだろうね。これについては、日鉄の米社合併の目論見のときにも少し書いたけど。

あと、米中ロ、全部ならずもの国家ですよ。そういう意味のことは何度も書いている。
そのうえで、今の日本がたとえば高齢者福祉の水準をおとさずにすむにはどうしたら良いか、をつねに考えているのがわたしの立場。いつもそういうこと書いているけど、Baka層に理解されるとはおもわないよ

[中庸左派 (ID:119568177)]

>>21

＞あと、米中ロ、全部ならずもの国家ですよ。

ほうほう？！

ハイ、じゃ、続けて質問。

オマエ、その、ならず者国家、アメリカ帝国と同盟して、中国に勝つ、と言ったな？

そうだろ？撤回しないしな。

ならず者国家、アメリカ帝国と同盟するのは、正しいか？

Yes、Noで答えろ。

[中庸左派 (ID:119568177)]

>>20

＞ロシアのウクライナ侵略　勝手な理屈をつけて大賛成
シリア（背後にロシア）の自国民虐殺　勝手な理屈をつけて大賛成


じゃ、質問。オマエ、ドンバス等、ウクライナ東部露系ウクライナ人の虐殺、賛成か？

ハイ、Yes、Noでどうぞ、答えろや？

おバカさん。