日本製鉄は昨年12月米鉄鋼大手USスチールを買収に合意した。買収額は141億ドル(約2兆円)である。USスチールは本社を東部ペンシルベニア州におき、122年の歴史を誇り、かつて世界最大の企業であった。近年ニューコアが米国内でも鉄鋼最大手の地位をに譲っていた。
今大統領選は勝者総取り方式 が採用されており、共和党 ・ 民主党 の支持率が拮抗し選挙の度に勝利政党が変動する州をスイング州と呼称する。この中にペンシルベニア州等がある。
トランプ前大統領は1月「とても恐ろしいことだ。日本製鉄がUSスチールを買収したら、私なら即座に、絶対に阻止する」と述べた。
更にバイデン大統領も3月14日、「国内で所有、運営される米企業であり続けることが不可欠だ」の述べた。
日本製のUSスチール買収は大統領選の争点となった。日本製鉄は3月15日、「強い決意でプロセスを完遂し、買収を完了させる」と声明を行っているが、
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コメント
>>34
ここは年寄りが便所の落書きをする場所じゃありませんよ。もう、書き込みやめたら?ハハハのハ。
昨夜の生放送-
<今、経済安保という形で日本はマイナスを被る方向に行っているにも拘わらず、経済安保―経済上の安全を確保する―という虚偽的な説明で(中国との科学研究上の交流を)止めようとしている。そうすると、「これは日米一体化なのだ。だから必要なのだ」と言うわけだが、そこまで米国が日本と一体の気持ちを持っているかといえば、全く違うことが、今般、日本製鉄のUSスチール買収案件で判明した。先ず、トランプが反対した。これはもう、トランプの過去の発言から十分にあり得ることだ。日本における米軍基地等も要らないと言っているわけだから。ところが、「日米は同じ価値観を持っている」とあれだけ強調しているバイデンも、USスチールは米国側にある方が望ましいと言った。日本政府はこれについて全く反応せずに、「民間の問題に介入するつもりはない」とした。そう言ったところで、向こうは大統領候補二人が介入しているのだ。そして...国家安全保障会議(NSC)の広報担当者は「このUSスチールの問題で、日米同盟に何ら揺らぎはない」と言った...日本の企業が利益があると思って行動していることに対して、大統領候補二人がストップをかけているのに、日米関係に何ら影響はない―ということはないだろう。それが今日の状況だと思う...
敵基地攻撃といった、日本の安全を犠牲にして、米国本土にプラスになる戦略をやろうとしているわけだから、日本の一番大きな問題は、対米従属というものが綿々と続いて、益々酷くなっていることにある。USスチールの問題でも、日本政府は「これは民間企業の問題だから、民間の企業同士に任せる」「政府が介入するのは望ましいことではない」と言えばいいではないか。そういうことすら言えない状況だろう>
天木直人氏メルマガ(2024/3/15)-
<米国は買収に際して様々な条件を科して最終的には認める。
スイング・ステートの鉄鋼労働者の票が勝敗を決するため、バイデンは、買収を阻止するよりもUSスティールの労働者の利益を最大限確保して票を稼ぐつもりだろう。
おそらくバイデンは、日本製鉄が到底飲めないようなとんでもない注文をつけているに違いない。
日本製鉄側はUSスティールのためにも買収はいいことだと楽観的なことを言っているようだが甘い。そもそもUSスティールは斜陽会社だ。その負債を助けるためのあらゆる譲歩を日本製鉄は飲まされるだろう。
そして、改善した後のうまみは皆、米国の労働者に与えることになる。
そういう、条件付き承認に終わるのだ。
いや、これは条件付き買収、見せかけの買収であり、買収したという名をとり、その実はすべて米国と米国労働者の物になるに違いない。
いっそのこと、トランプのように阻止してくれたほうが損をしなくて済むのだ。
そういう買収劇に終わらないことを切に望むばかりである>
>>35
日鉄は141億ドル投資する。新宿あたりの水商売だとペイオフ期間は6か月が目途だと言われてますが、製鉄ですから10年くらいでペイオフしないと危なくてしょうがないということになるでしょう。つまり、年に14億ドルのネットキャッシュフローが日鉄内部では計算が出来ているのでしょう。
問題はドル円の為替リスクです。さらにもう一つ、米国人の持つ東洋人差別意識です。これらを考慮に入れるとこの取引はバクチですよ。
(ID:18367902)
USスチールの経営者と従業員で会社に対する見方が異なっている。米国政府は従業員側に立って発言している。
問題は、経営を政府が肩代わりするというのであれば、政府介入も理解できるが、従業員がわの主張に単に組しているのであれば将来的にUSスチールが存続できるかわからなくなるのでしょう。不当な介入である。
2月1日ロイターはCEOの記者会見の内容を報道している。
「23年はUSスチールの歴史の転換点だったとし、戦略的選択肢のプロセスが日本製鉄との合併会見につながったと指摘し両者の統合がもたらす機会に期待しているとのべた。また、USスチーールにとって、株主だけでなく、従業員や顧客にとっても正しい取引であり革新的な鉄鋼2社の合併により競争環境が強化される。また、両社のR&Dを取り入れることでUSスチールが最高品質の製品生産しグローバル競争力を高め米国産業にとっても強力なサプライチェインを築くことができるとコメントしている。