USスチールの経営者と従業員で会社に対する見方が異なっている。米国政府は従業員側に立って発言している。

問題は、経営を政府が肩代わりするというのであれば、政府介入も理解できるが、従業員がわの主張に単に組しているのであれば将来的にUSスチールが存続できるかわからなくなるのでしょう。不当な介入である。

２月１日ロイターはCEOの記者会見の内容を報道している。
「２３年はUSスチールの歴史の転換点だったとし、戦略的選択肢のプロセスが日本製鉄との合併会見につながったと指摘し両者の統合がもたらす機会に期待しているとのべた。また、ＵＳスチーールにとって、株主だけでなく、従業員や顧客にとっても正しい取引であり革新的な鉄鋼２社の合併により競争環境が強化される。また、両社のＲ＆Ｄを取り入れることでＵＳスチールが最高品質の製品生産しグローバル競争力を高め米国産業にとっても強力なサプライチェインを築くことができるとコメントしている。