この記事のダメなところは、韓国の経常収支が赤字を拡大していれば正当性があるが、経常収支が黒字化しており、韓国経済の方向性を全く認識していないことでしょう。韓国経済が輸出入依存からサービスなど消費に比重をおいた先進国経済の方向を取り出していることを認識すべきことでしょう。

韓国２３年通年の経常収支は３５４億９０００万ドルで、２２年２５８億ドルから実に３７．４％増加している。
①貿易収支　８０億４０００万ドル黒字。４月から９か月連続
　輸出　　５９０億ドル　前年比５．８％増　地域　米２０．７％増、アジア１５．４％増
　輸入　　５０９億７０００万ドル　－９．３％
②サービス収支　日本観光客減で２５億４０００万ドルの赤字
③所得収支（利子、配当など）　　　２４億６００万ドル　黒字転換

韓国は、日本も全くそうですが、加工貿易を家業としているのです。中国市場が現在のように巨大化するまでは、米国市場との折衝で食べて来ました。

米国の忌まわしきカルトたるネオコンの妄動で中国市場との断絶を検討させられているが、加工貿易が家業ですから、中国市場を顧客にして食べていくしかないのです。ネオコンの妄動は妄動で終わるしか無いのです。

中国市場は生構造体ですから内外に要因により日々変容を余儀なくされるのです。その変容に従い韓国も日本もその対中貿易の在り方を変えて行くでしょう。

昨日だったか、米中高官が北京で中国高官とSECURITY（戦争）を横に置いて米中経済関係相互強化を話し合っているのです。韓国も日本も中国と経済貿易について話し合いを持つべきです。

以下余談ですが、米国内部で噂になって一年も経つが未だデジタル通貨（FEDNOW）への移行宣言がバイデンによってなされてません。米国には８つの政府があると言われてます。その中に一つの政府が宣言される前に中国の了解は取って置きたいということだって否定出来ません。上記の会談もその一つだと言うことを否定出来ません。韓国人も日本人もアッと驚く第二次ニクソンショックが起こってもおかしくないのです。

>>2
韓国の経常収支の問題ではありません。韓国の対中貿易収支の問題です。勘違いしてませんか？

>>1
そんな風に言葉不足で暗示的に言うのはフェアではないですよ。確かに中国では不動産バブルが崩壊した。激震ではあるが、いずれ克服されるでしょう。問題はこの激震が西側資本市場に波及するかどうか、注目されますが、リーマンショック以降ドルじゃぶじゃぶ円じゃぶじゃぶで全てを乗り切って来ましたし今回も乗り切れるようですね。

　韓国も日本と同様にアメリカ帝国の強引な引き回しに抗せず、独立自尊の国家運営が出来ず、結果的に国富を奪われている、というところだろう。

　問題は、独立自尊の国家運営を放棄するイデオロギー的旗振り役の存在である。謂わば、B層を教化煽動するA層である。このA層は、御用学者等の形で、時の権力の意向を汲み取り、B層に対して言葉巧みに政権へのお墨付きを与え、洗脳をする役割を担うのであるが、日本のようなアメリカ帝国の傀儡国の場合には、内部を骨抜きにする獅子身中の虫のような存在であろう。

　サンプルのような論評を見かけた。毎日の今日の記事。東京大教授・遠藤乾というヒトの見解である。題して『迫りくる「世界無秩序」　カオスもたらすトランプ2．0』。

https://mainichi.jp/articles/20240208/ddm/004/070/014000c

　迫りくる「世界無秩序」？
　ということは、このヒトの考えでは、現在のアメリカ帝国民主党による「秩序」が守るべき「秩序」という前提か？少なくとも、論理的にはそうなると考えられる。

　そもそも、その「前提」、何故？

　アメリカ帝国はウクライナとイスラエルに武器支援をして、ウクライナ人の死者増大と経済破綻、国家破綻の後押しをしている。ネタニヤフのイスラエルに武器支援をすることは、２国家解決策を崩壊させ、パレスチナ人を虐殺することだけである。これらの手口はベトナムで、イラクで、アフガニスタン等で繰り返されてきた。

　アメリカ帝国の民主党がやっている政策を、事実現実を取り出して、純粋に見た場合には、そう結論付けることが正しい。

　逆に、そのような結論に達しないなら、それこそ曲学阿世ではないか？

　遠藤氏はトランプ再選に関して「民主政治の根幹にかかわる重大事件を含め、4件の刑事訴追がなされ、91の罪に問われている人が、なぜまた大統領になりうるのか、にわかには理解しがたい。」

　裁判所がゼッタイ的に公正公平なら、遠藤氏の「信仰」は正しい。しかし、裁判所は現実には「神」ではない。だから、遠藤氏の「信仰」は正しくはない。人間が関わる以上、悪意や陰謀が入り込む余地は常にある。

　そのような多面的視点から疑うことにより、学問的知見は鍛えられる筈だ。小中学校の授業ではあるまいし、裁判所を「公平公正」と、大前提していること自体が、お粗末な思考ではないか？

「いくばくか希望が持てたのは、ロシアによるウクライナ侵攻の際であろうか。その時、西側諸国は「正しさ」を確信し、対露制裁や対ウクライナ支援で結束した。放置すれば、国際秩序の根幹が揺らぐからだ。」

　これは単純な事実誤認、勉強不足だろう。出なければ、ホントに曲学阿世である。ウクライナでのロシアによる特別軍事作戦には、前史がある。2014年のマイダンクーデターの黒幕、アメリカ帝国のヌーランドらの暗躍から、ドンバス地域の露系ウクライナ人虐殺、ミンスク合意の破綻、NATO東方拡大、ウクライナ国内ネオナチ、こうした要素を公正公平に考慮しなければならない。

　そして、「放置すれば、国際秩序の根幹が揺らぐ」などとやすっぽいことを言っているが、ウクライナは敗北間近だ。無駄死にしたウクライナ人達を応援した責任をどうとるつもりか？

　世界は大きく変わろうとしている。私は、もはや集団的自衛権や同盟という概念が古臭くなっているのではないか？そんなふうにすら思われる。

　しかるに、この学者らしきヒトは旧態依然たる思考回路から全く抜け出ていない。

「同盟国は米国の甘い汁を吸う敵。北大西洋条約機構（NATO）や欧州連合（EU）のように、戦後の米国がほぼ一貫して支持し、その国益に合うはずの組織は時代遅れとされる。日米安保も米韓同盟もどこまで重視されるか不明だ。」などと、トランプ流の一国主義を苦々しく見ている。

　しかし、考えてほしい。アメリカ帝国民主党は専制主義対民主主義だとか、民主主義を守るために戦争を辞さない、などと奇怪な論理で戦争を正当化している。

　戦争により民主主義が守られるわけがない。戦争は民主主義を破壊するだけだ。戦争をしないことが最大の人権尊重だ。

　同盟の名の下に、アメリカ帝国の勝手なルール（秩序）、自由、人権、民主主義を守るなどというお題目で戦争に巻き込まれていく。それが現状の同盟だ。

　私はそんな同盟はまっぴらゴメンだ、と声を大にして言いたい。

　去る2月6日のIndian Punchlineで、「中国とロシアが米国をタリバンの炉に突き落とす」という論評は面白かった。記事のアウトラインは「2024年1月31日に中国がアフガニスタンのタリバン政府を外交承認したこと」であった。そうした文脈には、当然一帯一路がある。
　そして、「タリバン政府がカブールで主催する地域会議に９つの地域国家、特にインドネシアとインドが参加」し、アフガニスタン政府は、周辺国との外交関係構築の基本について、「アフガニスタンと地域諸国の間の積極的かつ建設的な関与に向けた地域協力の発展を目的とした地域中心の物語」ということだと、述べたという。アフガニスタンのムッタキ外相は「参加者に対し、アフガニスタンで新たに生じている地域発展の機会を活用し、「潜在的な脅威の管理を調整する」よう求めた。」

　要するに、アメリカ帝国流の人権、民主主義など、どうでもよい、という姿勢だろう。そんなことより大事な価値がある、そんなカンジではないか？

　私は共感する。

　MKバドラクマール氏は、中国とアフガニスタンとの外交関係承認から、「中国は、間違いなく、今や帝国主義の時代が永遠に葬り去られることを示している。かつての宗主国は「分割統治」という怪しげな手法がもはや機能しないことを認識すべきである。 」という認識を導き出した。

　正に新しい思想と行動の胎動ではないか？

　トーダイのエンドーさんには、MKバドラクマール氏の爪のアカを煎じて飲ませたい。

>>4
私達は韓国の国際収支を見るときには輸出だけで判断しません。経常収支を見るのです。
貴方たちB層と大きく違うところです。
あなた方B層は都合の良いことだけを見て、中国は素晴らしいといって喜んでいる。
中國の実態を少し見てください。
不良債権GDPの２００％３０００兆円。日本の不良債権はGDPの２０％１００兆円。
日本はかなり苦労したが、中国の数字を見ると、茫然としてしまう。
中國は先延ばしばかりしていて、不良債権が雪だるまのように増え続ける。
韓国との輸出状況どころではない。
あなたに何べん言ってもわからないのでしょう。B層の限界でしょう。

CGTN 30-Aug-2023

中国、2027年までに製造業向けの「先端技術革新システム」を構築へ
https://news.cgtn.com/news/2023-08-30/China-to-set-up-advanced-manufacturing-tech-innovation-system-by-2027-1mGtNs7401O/index.html

火曜日に発表されたガイドラインによると、中国は2025年までに製造業の全ての主要産業をカバーする予備的な技術革新システムを導入し、2027年までに先進的なレベルにアップグレードする。

このガイドラインは、製造業の技術革新システムの構築と応用に焦点を当てたもので、工業情報化部（MIIT）が発表した。これは、外国からの規制にも拘わらず、最先端技術で躍進を遂げようとする国の努力の一環であり、同時に産業における技術応用の規模を拡大するものである。

MIITによると、2027年までに、先進的製造技術革新システムが確立され、企業が先進的な研究開発とサプライチェーン管理システムを構築するよう指導し、製造部門の技術的自立と強さの重要な下支えとなることが期待されている。

次のステップでは、中国は製造技術システムを更に発展・応用させ、イノベーション資源の配分を最適化し、新たな競争力を強化すると、MIITは述べた。

(新華社より）

CGTN 26-Jan-2018

「中国製造2025」に向けた課題
https://news.cgtn.com/news/3141544f7a677a6333566d54/index.html

CGTN記者 Xu Xinchen記

中国の内閣である国務院が2015年に発表した「中国製造2025」戦略は、中国が大規模製造業から競争力のあるグローバル・プレーヤーへの移行を迅速に進めることを目的としている。

それから2年、国務院によって組織されたシンクタンクである国家製造業諮問委員会（NMAC）は、同国の「中国製造2025」戦略の進捗状況を評価する暫定報告書を発表し、2025年までに中国が自国で開発した通信技術、鉄道、電力システムによってこれらの産業を支配すると予想している。

しかし、頂点への道に凸凹がないわけではない。同計画で焦点となっている10の主要部門には多くの課題が残されている。

国家製造業戦略諮問委員会のQu Xianming委員によると、10の主要部門それぞれの発展はアンバランスだという。

「例えば、2025年においても必要とされる集積回路の半分は輸入する必要があると推定されている。中国の高速鉄道システムはかなり進んでいるが、例えば米国への技術輸出にはまだ課題がある。我々の高速鉄道は昼間に走っているが、夜間に多くのメンテナンス作業が必要だ。それは米国のような国では現実的ではない」とQu氏は言う。

更に、ファーウェイやZTEのような中国の携帯電話メーカーは海外に進出しているものの、OSやマイクロチップなど、海外の技術に大きく依存している。
人工知能やビッグデータなどの新技術が成熟し、世界の製造業を取り巻く環境も変化している。諮問委員会は、中国の製造業はこれらのイノベーションを活用すべきだとしている。

2025年に向けた中国の野心的な目標を達成するためには、3つの危機的状況を克服する必要がある。

「第一に、核となる技術や機械の多くはまだ他国に支配されている。第二に、世界のサプライチェーンにおいて、我々はまだ中位から下位に位置している。そして第三に、競争は依然として熾烈であり、我々はリーディング・プレーヤーを追いかけると同時に、他の新興プレーヤーからも追いかけられている」と中国工業情報化部のXin Guobin副部長は述べた。

>>7

＞不良債権GDPの２００％３０００兆円。日本の不良債権はGDPの２０％１００兆円。

　日本の政府債務残高は、対GDP比260%で、中国は77%。不良債権処理で国家破綻した国は聞きません。

　日本も金融恐慌後、不良債権処理を一応、生きながらえ、サブプライムローン問題やリーマンショックのアメリカ帝国も未だに生きながらえています。

　しかし、政府債務残高は国際暴落、長期金利上昇の国家破綻に直結すると考えられますが？

　経済成長率も中国に遠く及びませんよ。

　中国のアラ探しは非論理です。

>>10
IMFもバランスシートを作成しており、高橋洋一氏の話によると、カナダに次いで日本は健全性を確保している。

不良債権処理を怠ると不良債権が雪だるま式に増えるのです。サラ金を想像してください。

中國国内の問題ですから、中国元紙幣を印刷すれば３０００兆円の債務を消化することはできますが、ハイパーインフレになって中国内で暴動が起きかねません。物の価値が上がり買わなければならない生活用品が買えなくなります。私達は戦後モノ不足のインフレを体験していますが、お金があっても物が不足し、悲惨な生活体験をしています。

不良債権は処理していけばよいのですが、３０００兆円というと、中国政府は打つ手がないのではないか。ソ連はGDPを天文学的に偽装していたことが分かったが、中国は手をこまねいているから問題なのです。分かっているのにほっておいて改善を絶対にしないのです。分かりませんか。

>>7
今日のテーマが貿易収支なんです。勝手に自分らがと論点をずらすのは横暴と言うか、重症ですね。

>>12
経済を見る目がないB層の人と経済を見る目があるA層の人の差です。
分からない人は分からない。分かる人は分かる。
その差ですが、大きいのです。B層の人は分からないだろうな。
ご愁傷様。

記事のようなことは韓国は百も承知していて、販売先を中国から他国にシフトして実行した結果が好転しているのであって韓国のマイナスにはなっていない。韓国の勝利です。

>>11

＞IMFもバランスシートを作成しており、高橋洋一氏の話によると、カナダに次いで日本は健全性を確保している。

　簡単にバランスシートとおっしゃいますが、フツーはバランスシートには売却に適さない、即ち売れない資産も「資産」として計上されるものです。

　例えば、役所の庁舎とか公共施設、国の土地みたいなもの等。こういうものが資産計上されても、売却に適さないから資産価値などほぼありません。

　だから、資産というのは、限りなくすぐに換価できるもの、即ち流動性資産と見るべきです。

　私はIMFが作成したBSの内容は知りませんが、上記の点から怪しく思います。国債が暴落するリスクを安易に考えるべきではありません。

　日本は外国勢等から、国債の売り浴びせにあえば一巻の終わりです。その意味では、BSなどなんの意味もないのでは？

>>13
今日の論題はネオコンのプレッシャー（中国を中心になっている物品のサプライチェーンをずたずたにする戦術）に韓国が従いいろいろやっているが中国には何ら打撃効果なく逆に韓国が窮地に陥る可能性があるということをどう思うか、ということについて何も答えず、「大事なのは経常収支」だと主張するのはやはり如何なものかと思いますね。

>>11

＞不良債権は処理していけばよいのですが、３０００兆円というと、中国政府は打つ手がないのではないか。

　不良債権処理のスキームの基本は債権放棄とかリストラ、それに場合によっては廃業（山一証券みたいな）、会社更生（企業売却とか吸収合併とか）等でしょう。

　いずれにせよ、それは中国が国家として、救済するか破綻処理するか決めること。即ち、中国国家経済が破綻するまでにはいかないところで、必ず処理されます。

　どこの国でも、そうされてきました。アメリカ帝国も、日本も、EUも。日本でも、破産法とか、会社更生法があるのは、そのためです。その意味で、どこの国も経験のある不良債権問題を大袈裟に言い立てるのは（それ自体問題無しとまではいいませんが）、若干滑稽に思えます。

　日本の政府債務残高みたいな国家破綻に直結する問題とは、次元が違います。

　中国にケチを付ける前に日本経済の問題を直視すべきです。

>>11
高橋洋一が何者か知りませんが、日本では民営前の国鉄、今の電力会社、郵政民営化前の郵便局、大赤字であるか、或いはだったが、破産させないで十分国の経済は回って来たし、それとも行くんです。

大阪府の財政は夕張の比率より圧倒的に劣悪だが、何も規律せずにも回っているのです。FRBも日銀も発行貨幣の発行残高（債務）に比して保有資産の価値不足分を市場の操作で人為的に上げてバランスを取るとかやっていて正常じゃないのだが誰も破産宣告しなのでやっていけるのです。

あなたは嫌中プロパガンダに酔いしれる人物だとお見受けしますが、中国だけではなく米国も日本もことBS（貸借対照表）については破産法を適用しないで済む業種や分野では惨憺たるものと言えましょう。

>>14
海外から売りを浴びせられるリスク問題
①海外国債保有比率　日本１４．５％、米国３０％、ドイツ、フランス４０～５０％
②家計部門、企業部門、政府部門と分かれるが、家計と企業は残高が大きい。
③外貨保有でドル保有が多い。世界で一番多く保有している。
④国債市場における金利の低位安定は相当強固な基盤のもとにあり課増税の余地をはじめ財政支出を改善させる潜在的能力が十分確保されている。
現在では売り浴びせられる可能性はほとんどないといえる。日本国債は安全な財産であることは間違いない。

>>15
日米韓の結束が強い中で、韓国の輸出問題をどのように見るかということでもある。

一時韓国の輸出が中国に大きく依存しており、中国輸出がストップになったり、中国が国内生産を始めたりした場合の韓国経済の破綻を心配した時期があったことは確かである。韓国は政権が変わり、中国への販売依存を減らし、日本、米国、EU,東南アジアなどサプライチェーンの変更を急速に進めてきた成果が現在数字として出てきている。
このような成果が公表されている中で、韓国の過去の実態を強調してみても、「死んだ子を起こす」ようなもので、全く意味をなさないと私は見ている。

韓国の素晴らしい経済発展は目を見張るものがあり、日本、中国も見習っていくべき点が多いとみている。韓国を上から目線で見下す時期は終わっています。

>>17
中國は世界の流れに逆行し、卸売物価、消費価格とも下がる傾向にありデフレの前兆が出ています。習近平政権は証券行政機関のトップを更迭するという。理由は株安を問題視しているからだといっている。

この理由は不動産不良債権処理の先延ばし、シャドウバンクの破産、公務員などの給料下げ、支払いの延期、若者の失業率の高止まりで公表をやめてしまった。先日NHKで上海の夜の繁華街が映し出されたが、照明が暗く、人がほとんど出ていないし、レスタラントで食事する人は数人しか見かけられない。

消費がかなり減っているのではないかとの懸念が大きい。今日もヤクルトが従業員を削減すると報道している。資生堂の売り上げが大きく減少しているとか景気の悪い話が日本企業に及んでいる。この事態が続けば日本企業も大きな影響を受けるから話しているのであって、中国の悪口を言っているわけではない。そのぐらいのことは理解してほしい。

>>20
中国の悪口を言ってるのではない、と言うが、１４億人が住む大国、いろいろありますよ。

でも、世界は米国に代わって国連を取り仕切るリーダーだと見る国が増えてます。台湾もその一つです。

あなたたち日本のB層が中国の悪口に気持ち善がって間に突然ドルが崩壊し臍を嚙むことになるでしょう。

>>21
追加

日本のB層は台湾人を見習って複眼を持つべきだと思うのですが、中国嫌いは治せませんか？

>>22
議論をしているときに、「好き嫌い」を問うてくる。毎度のことであるが、一種のすり替えである。
「ドルが崩壊し臍を噛む」とか「複眼を持つべきだ」とか関係のない話に切り替える。
この人は議論する気はさらさらなく、中国を好きになってほしいとの願望というか義務感だけであり、
人間的暖かさをを感じることがない。残念である。

>>23
貿易の話を他の話に誘導したのはあなたですよ。お忘れですか？

>>24
何故、貿易の話でなく、経常収支の話にしたか十分説明していますが、ご理解いただけないようで残念です。