> “言うだけ番長”が国会で連日火だるま

これにギクッとする国民など一人もいないのでないか。「人体切断」マジックショーと変わらない。「火だるま」は単なる演出だと誰もが分かっている。柵が無く、本当に「長い物に巻かれない」国会議員は大石あきこ議員くらいだからだ。大石議員が５０人いれば事態は変わるだろう。それが叶わない以上、このままでは「米国に巻かれる」のを良しとするキシダがニコニコして「火だるま」になり続けるだけだ。従って、「このまま」にしておきたい権力側は敢えて庶民の「しんどい」暮らしぶりを報じるのである。「ウチはまだマシな方だ」と思わせるためだ。権力側のウハウハなオイシイ暮らしぶりはゼッタイに報じない。それが周知された日には、ついに庶民の怒りが爆発し、連中は文字通り「火だるま」になってしまうだろう。

日本の国際収支は、２３年２０兆６２９５億円の黒字であり、一人当たり約２０万円弱である。

問題は国内であり、物価が上がり消費が減れば、時系列的には物価が下がるのが常識である。

解決案１例を示すと
この悪循環を乗り越えるには、前年の物価が２％上がれば翌年消費税を２％下げるというように物価上昇分を翌年調整することをすれば、物価と消費税が連動するようになる。物価が上がらなければ消費税は据え置きとなる。今までと変わらないが、物価と消費税を連動させれば違った展開が出てくる。なんでもいいから新しいことに挑戦することが必要です。

その他様々な案が浮かぶが、野党は何故国民の生活を豊かにする方法を考えて国会で与党と議論しないのであろうか。能登の復興問題と裏金問題は国民全体の問題ではない。時間を区切るべきでしょう。議員の報酬が多すぎるため国民の窮状などに頭が回らず選挙で勝ち上がる事しか考えていないのでしょう。

野党は反対ばかりしても始まらない。具体的に国民の豊かにする方法を考えてより良い案を選択することにならなければならない。罵詈雑言でお互いに罵り合うことしかできず建設的ではない（国民にとって利益にならない）議員は与野党とも退陣してもらうしかない。

＞84.5％が物価上昇を『困ったことだ』と答えている。1年後の物価の見通しも79.3％が『上がる』としています。景気についても、1年前より『よくなった』9.3％、『悪くなった』が58.9％でした」

　庶民の生活実感として、上記は肌感覚そのものだろう。

　しかし、何故か「日経平均株価3万7000円台に 34年ぶりの水準 米株価上昇受け」みたいな記事が並行する。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240209/k10014353051000.html

　主流権威筋メディアの報道がいかに欺瞞に満ちたインチキであるかの好例だ。

　私はこれまでマァマァ長く生きてきた中で、シミジミ思うのは、人間には、①働き続けられる安定した職場（終身雇用）②支えてくれる家族や仲間③皆で支え合うための公共、これらが大事だと思っている。

　株価なぞ、私の人生には全く関係ない。それで景気の良し悪しを見ることは、単なるインチキだろう、と。

　株価優先の金融資本主義、民営化、競争優先の新自由主義は、アメリカ帝国をグローバルスタンダードとして世界中を格差社会に陥れてきた。中間層は解体され、社会は一部の富裕層と下層に分裂した。

　だから、わたしにとって大事な上記①②③の要素はどんどん突き崩されてきた、そう考えている。

　株価はいくら上がろうが、それだけで社会が幸せになるのではない。いい加減、そのことを悟るべきではないか？

　そして、株価に一喜一憂しない、誰もが安定して暮らせる社会は格差社会の対極であろう。従って、それは金融資本主義と新自由主義、グローバリズムの総本山、アメリカ帝国との決別によって実現するのではなかろうか？

日本の政治家は右も左も日本全体を米国に限りなく似せていくのに専念しているが如く私には見えて仕方ありません。その仕事の難易度で言えば「易しい」ということでしょう。だってまねるだけですから。その中でも厭らしいのは米国の極端な格差社会を自民党は理想形としているとしか思えないことです。

米国では富が0.1％に集中し、中間層が極端に細っているのです。日本も大会社がテンポラリ－ワーカーを増やし、アウトソーシングを使い、労働費用を変動費に切り替えて行く傾向を強めて格差は拡大するばかりです。

一方、日本の福祉は続々と削られて行き、このまま進めば、今まで無かったスラム街が大都会の片隅に生まれるのではないでしょうか。

日本の政治家がＢ層だから、今後の日本の設計図を描くことも出来ないのです。日本は一度壊れてしまってどん底で考え直さねば再生の道を探し出すことは出来ないでしょう。幸い、米国の財政は行き詰まってます。米国が破綻する時、日本はどう米国と袂を分かつかそれくらいは若い役人は考えておくべきではないでしょうか。

>>2
野党？そんなものありません。大政翼賛です。大政とはネオコンですよ。今は新しい戦前です。

>>4
「労働費用を変動費に」は大きな間違い。「労働費用を固定費に」です。
こんな基本的なことを間違えるようでは。

>>6
古いなCHNAGEさん。あんたは典型的なB層だ。

労働費の変動費化は日本の国策銀行たる財閥系銀行が１９８０年代から取引企業に押し付けたものです。その結果、発明されたのが契約社員です。組合も右傾化し、一握りの正社員だけの御用組合が一般化したのです。

トヨタなんてひどいもんです。全部下請けが自動車作ってるようなものです。

>>7
勘違いしていたようです。失礼いたしました。

昔、自民党の派閥の中で田中派の流れをくむ経世会が一番強かったようです。
経世会の政策は、日本の雇用の70%を維持する中小企業零細企業・自営業者を守るものであったと思われます。

古い時代の中世の話ですが。
後醍醐天皇は、建武の新政で鎌倉幕府を滅亡させて朝廷に権力を一時的に取り戻しましたが。
後醍醐天皇は、建武の新政で貢献した足利尊氏を恐れ、刺客を送り、仕方なく挙兵した尊氏は破れて九州に去りました。

しかし尊氏２０万人？に膨れ上がった大軍で再び大阪に押し寄せました。
何故、尊氏に人気があったと言うと武士たちの一所懸命に応えたからだと言われています。
農地は武士達の一族郎党を食わす、まさしく一所懸命の生存権で一番大事なものでしたので、要望に応えられない後醍醐天皇は支持を失ってしまったようです。

中世の武士達の存在は。現代に置ける日本の雇用の70%を維持する中小企業零細企業の親方達と似ていると思われます。

社会党とか大企業の労働組合が支持勢力だったことが政権獲得に結びつかなかったと思われます。
勿論同盟・民社党の御用組合勢力の分断統治も影響がありました。

Ｘ：日本人の問題点の例（リポスト）━挙げられた４例を要約すれば、「奴隷根性丸出し」もしくは「カルト信者丸出し」でないか。つまりは日本人の大半は、今なお一生「個」が確立しないまま「精神年齢１２才」で終わるということだ。

日本は株が史上最高を記録しており、企業の好決算が続いている。我々の時代は会社に入るまでは悲惨であったが、入社後は高度経済成長の恩恵を受け給料はすさまじい上がり方であった。退職後は物価が下がる傾向にあり安定した生活が遅れた。政府に感謝しなけれならないのでしょう。
企業は好決算が続いており今年の賃上げは期待できるのでしょう。分配の問題であり、与野党議員、労働組合が頑張りどころである。頑張ってほしい。
政府の不十分な面はあるが、隣のナカコクの状況は目を覆いたくなる。上を見ればきりがない。また下を見れば限りない。分配の問題であり、利害を共有できるところを見出してほしい。

>>11
目を覆いたくなる？あなたみたいな人間が日本に多くいて、日本のジャーナリストは中国のいろんなところであらさがししそのあらに焦点を当て「THIS IS CHINA」と日本のテレビに売り込んでいるのです。テレビもバカだから高値で買い取って配信してる。この現象はもう新しい戦前です。

古い戦前は鬼畜米英とか言っていたが、この戦前では今に米ネオコンがあなたたちに「鬼畜チャイナ」を号令しあなたたちが狂喜しお隣の偉大なる中華人民共和国にぶつかり二度目の大敗北に陥るでしょう。

ナカコクなんて暗号はおよしなさい。中共のりゃんさんだって気味悪くなりますよ。

>>12
今回は戦争の話題ではありません。
議論が不利になると、すぐ大敗北という話を持ち出す。
ナカコクは最近オンラインではやっています。
暗号ではありません。
これからはナカコクで通します。