A-1 23年の実質賃金2.5%減、2年連続減 90年以降で最低水準(日経)
厚生労働省が6日発表した2023年の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、1人あたり賃金は物価を考慮した実質で前年比2.5%減。2年連続で減少。マイナス幅は1.0%減だった22年からさらに大きくなった。
20年を100とした指数で見ると97.1で、唯一100を下回った22年からさらに低下した。比較可能な1990年以降で最も低かった。
実際に支払われた額を示す名目賃金はすべての月で増えたが、実質賃金は減った。マイナス幅が広がったのは、物価の変動を示す消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)の上昇率が3.8%と42年ぶりの高水準だったことが影響した。
見た目の賃金は伸びている。基本給に残業代やボーナスなどを合わせた、名目賃金を表す現金給与総額は1人あたり平均で1.2%増の32万9859円だった。就業形
ここから先は有料になります
ニコニコポイントで購入する
チャンネルに入会して購読する
- この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
-
保守王国・群馬の県都で自民、公明両党県組織が推薦した3期目の現職が敗れる「衝撃と熱狂」山本一太知事「30年近い政治家で、保守王国での与党完敗現象を初めて目撃」、京都は自公、立憲、国民推薦対共産支援。後者善戦したがここまで。立憲の責任大。
-
一覧へ
-
韓国、対中貿易が31年ぶりの赤字、米中貿易摩擦で生じたサプライチェーン(供給網)の大転換と中国製造業の競争力向上が重なった結果だ。韓国は米国主導の対中包囲網に入り対中貿易を抑制したが、中国はこれを乗り切り自国製で確保。結果として韓国の対中貿易減を招く。
(ID:18367902)
「ムリ・ムダ・ムラ」を省くことが企業経営、生活防衛の基本としている。自己管理の徹底である。
収入に従って支出を決めるのは当たり前のことであり、問題は収入の伸びに対して支出の伸びの方が大きい場合である。
ABC分析で金額の嵩張らない品目で支出を抑えようとすれば極めて困難であり、抑えても、無駄な抵抗に終わる場合が多い。
金額の大きい品目類で支出を抑えるのが原則である。
検討できるのは、自動車関係費であり、外食費であり、付き合い関係であり、旅行費などがあげられる。
我が家は、年金で生活をすることを基本にしている。衣食(外食含む)と電気・水道・ガス・電話などは別通帳で管理している。
現在は年金で生活できている。犠牲になっているというかコロナで付き合いの費用がほとんどなくなり、物価上昇分は消化できている。大きいのは健康で医療費が大きくないことである。なくなった父母に感謝しなければならないのでしょう。