昔、大和運輸中興の祖、小倉昌男社長は宅配便を立ち上がげる時に赤字になる過疎地域でもサービスを広げて宅配サービスを日本に根付かせて、それが後々のネット通販時代に会社を興隆させました。

20年前、それなのに通貨発行権がある政府が、小泉竹中改革で市町村合併とか不効率とかで地方の財政を縮小均衡をさせて旧田中派経世会の政策の全否定的な政策を行い、不況の長期化と地方の更なる過疎と東京圏の一極集中を行いました。

都市部での生活費が高いことによる少子化と地方では若い人がいなくなった少子化と縮小均衡がもたらす弊害をまざまざと見せられたと思います。
森永卓郎氏が竹中改革を批判するのは当時意味が分かりませんでしが、時が証明しました。
今思うとマスコミからバッシングを受けていた旧田中派経世会の政策は間違いでなかったようです。

現在、少子高齢化社会で社会保険料負担金の増加と消費税増税で労働者の給与所得や消費活動で可処分所得が大きく削られていると思います。
今、円安の物価上昇と可処分所得減のボディブローが効きすぎています。

正に小泉竹中改革の失政を物語っています。

中庸左派さんの現在の日本の給与所得者の分析は、大変的を得ていると思います。

　＞具体的に言うと、東証一部上場のような大企業か、中小企業か？都市か、地方か？正規か非正規か？男性か、女性か？こういう要素により、年収はまるで違う。＜


そこで思います。
小泉竹中改革の悪政の中で中小企業零細企業の親方達は鬼になり、ブラック企業化して生き残りを目指して行ったと思います。
そんな中で従業員の給与を上げるのは至難の業です。

ここは共産党、社民党、令和新選組の消費税の撤廃か減税。

そして全国一律最低賃金1500円を目指す、賃上げが難しい中小企業零細企業に補助金を支給しか道は無いと思います。

今回の地震でも露わになった原発の廃炉も必須ですが。

植草一秀氏は全国一律最低賃金で人々は生活費が安い地方に住み、地方の発展が促されると述べておられます。

これが旧田中派経世会の政策の令和版になればと期待されます。

中小企業で補助金を負担が増している社会保険料負担金に回せば介護従事者の方々の給与を増やせます。
厳しい経営で非正規雇用を増やさざるを得なかった中小企業零細企業の親方達もブラック度を下げられます。
問題の若い非正規雇用者を減らせると思います。