いまの日本は６０年代以上の自民党支配の問題点がある。国民の批判もある。
一方投票率はぐっと低い。中間層は経済的に生活は余裕がある。
ニセ自由と民主主義にどっぷり浸っている。
アメリカのドル（単なる紙切れ）支配が破綻しない限り、日本の政治は変化しない。
ドル支配をロシア、中国、グローバルサウスが打ち破りつつある。日本共産党も国内政治では、国民の立場にたっているが、国際問題では、「ロシアのウクライナ侵略に反対」ではアメリカ、自民党に足元を見られているでしょう。
日本国民の期待に沿うことは無理でしょう。10％以上の支持は無理でしょう。

先の共産党大会後の小池書記局長の記者会見でIWJの記者がウクライナ問題の共産党の態度を批判的な質問をしていたが、
共産党のYOU TUBEではカッットしていた。IWJのYOUTUBEを是非みて欲しい。
日本政府は復興支援の金を出すといっている。共産党はこれを批判できない。

　前橋市長選挙では立憲、共産党、国民、社民支援という形で謂わば旧「革新」系の共闘が形成された印象である。国政レベルでの裏金問題など自公政権への批判も追い風になったと思われる。

　この状況を見ると、所謂旧「革新」系のリベラル勢力は市民の受け皿として機能するということではないか？

　要するに、保守政治或いは旧態依然たる政治に対する市民の批判を糾合するための野党共闘の重要性である。これが上手くいくかどうかがカギであろう。

　とはいえ、おそらく京都のような大都市だと、昔からリベラル系同士の対立、勢力争い、即ち立民や社民党対共産党の対立は根強いのではないかと推察される。

　もっとも、1960年代後半から1970年代前半あたりでは、関西圏（京都・大阪）の首長選挙では社共共闘により当選したケースもあった。

　しかし、80年代後半に総評（左派）と同盟（右派）等がそれぞれ連合へと吸収統一されるなかで、労働戦線の統一といえば聞こえは良いが、結局、共産党系全労連パージのような状況も作り出された。芳野連合会長の共産党毛嫌いも明らかにその延長上にある。

　こうした共産党系との対立は比較的組織労働者が多いと思われる大都市部で顕著なのではないかな、と推察している。これは私の勝手な想像だが、京都では相変わらずの相乗り選挙になってのは、現場レベルでの根強い勢力争い、対立の構図が影響しているのではないか？

　何れにせよ、国政での腐敗堕落は自公政権による長年の緊張感の欠如した政治の結果だと考えている。政権交代は政治浄化の第一歩だ。

　だから、リベラル野党への国民の期待は小さくないと思われる。今後、リベラル野党が一層大同団結して、自公政権と異なる選択肢を示すことが必要だ。そのことに連合が水を差すようなことはあってはならない。

日本政治の上部構造が行って来た「日本人をRUSSOPHOBIA（ロシア嫌い）とSINOPHOBIA（中国嫌い）に洗脳する作戦」は成功してます。次のステップは中露との戦争です。

ところが自民党が内部分裂、野党も足の引っ張り合い子。肝心の自衛隊は米軍の一部に化しているのです。そこには権力の集中は起こり難い。

米国と中露との狭間にあって日本としては敢えて旗幟を鮮明にせずどっちつかずで進むのも一つの有力な選択肢としてあり得ると私は思うのです。

もし泉代表がそういう意味での確信犯であれば、「なかなかやるじゃん！」と思えるのです。私が年取ったからでしょうかね。

>>4
現実を直視したバランス感覚の取れたご意見で納得できます。

今、西側先進国のリベラル、共産主義勢力は、腐敗した、支配層に戦う力はどの国（アメリカ、フランス、ドイツ、イタリア
スペイン）もない、愛国者、（右翼も含む）が政権交代をする力がある。
ハンガリー、フランス、スペイン、などアメリカのトランプ

№7の続き
トランプのアメリカが何たって注目される。
日本は対米従属に路線に抵抗してきた、安倍、二階派が狙い撃ちされている。
吉田茂以来の対米従属が一見優位に立っているようだが、歴史はアングロサクソン（英米）の支配はもう間もなく終わる。
資本家と労働者の争いが、実は植民地と帝国主義の争いが歴史を動かしている。
ドイツの女性共産主義者ローザルクセンブルグが、「資本論」は未完でレーニンがもっと長生きしていたら、資本蓄積は植民地からと書いていたと若い時に読んだ気がする。孫崎亨先生教えてください。

>>4
「リベラル野党への国民の期待は小さくないと思われる。今後、リベラル野党が一層大同団結して、自公政権と異なる選択肢を示すことが必要だ。」
70年代関西だけでなく、東京、神奈川、全国で革新自治体が広がった。この日本民主化の絶好のチャンスを逸した。
歴史はそう簡単にに再現しない。当時の30代若者40代の中堅はみんな80代、90代です。60代より下は戦争の悲惨さ、戦後の焼け野原の悲惨さを知りません。
今や日本国民が自国を民主化する力はありません。古い左翼が日本を変えれません。「大国主義反対」は60年代には意義があったが、2000年代アメリカの覇権をロシア中国が脅かしている、現在「覇権主義反対」はアメリカの悪質さを免罪する考えです。
40年間の歴史の進歩の見方が、ＩＷＪ、田中宇さんと違います。もう10年すればはっきりすると私は思っています。
共産党は企業、公務員、教員、自営商人の中で壊滅状態です。辛うじて医療、介護、弁護士などで少し影響力が残っている
に過ぎません。私のマンションでも20年前には10人はいた、赤旗日刊紙の読者もだれもいないようです。
フリータや少数派の支持や民主主義者？の支持では政権を取れないと思っています。
むしろ、自民支持の賢明な経済界企業家が、対米従属から中国と共存の道を選択すると私は予測しています。

> だが、そこが限界である。

この言葉が全てを物語っているのでないか。結局は「（濃淡はあるが）長い物に巻かれる」のを良しとする勢力に打ち勝つことができない。これは、突き詰めれば日本人の民度の問題だ。易々と「長い物に巻かれる」政治家に甘い日本人大衆の自業自得ということだ。その自業自得が圧倒的多数者にとって死活問題レベルになった時、ひょっとすると変化が起こるのかもしれない。

ネップ（ロシア内戦直後にロシア・ソビエト共和国で導入された新経済政策）は正しい方向ったのでないでしょうか。
ソ連、ロシアを見る時、どの国よりも外部勢力が、軍事力使用を含め、正常な発達をしようとするのを阻止してきました。

>>11
そうですね。

採り上げ恐縮です。日本人大衆が「崖」から転落する前に、「長い物に巻かれる」派に打ち勝つ術はないのか？そのために相手の裏をかくような秀逸な戦略を、東アジア共同体研究所等がコンテスト形式で募っては如何でしょうか？ミス日本などより遥かに意味があると思われます。

自民党の価値観の幅が大きくなり、立憲と同じような議員も出始めている。
そのような中で米国民主党の圧力でLGBT法を強行可決し、裏金問題で自民党内自民党（安倍派）を崩壊させた。
自民党は維新・国民などの価値観と立民などの党の価値観に２分類できるようになっている。
大きく言えば米国の２大政党制の価値観が支配する状況になっている。
選挙の結果は今まで予想できた結果が成立しなくなっている。選挙民の選択が混乱を始めているのです。
保守党が名乗りを上げており、自民党の岩盤保守層が次の選挙では支持する度合いが強くなり、自民党は大きく議員数を減らすのでしょう。
好ましい傾向と見ている。問題は中国の強面外交が日本人の親しさを大きく減らしていることである。
２０２４年１月内閣府の世論調査によると、
親しみ、どちらかというと親しみ　米国　３５．５　５１．９　　　　計８７．４
　　　　　　　　　　　　　　　　欧州　２０．６　５３．７　　　　　７４．３
　　　　　　　　　　　　　　　　韓国　１０．７　４２．１　　　　　５２．８
　　　　　　　　　　　　　　　　中国　　２．１　１０．７　　　　　１２．８
　　　　　　　　　　　　　　　　露　　　４．１　３．４　　　　　　　７．５

>>17
お早うございます。移民問題はご指摘の通りです。
保守党がどのように展開していくか。独自の立場を固守するか、維新・国民と妥協するか不明です。
私は、協調路線をとると見ています。支持する人たちに高橋氏、飯山氏、門田氏など多くの人がいます。自民党政治家の中にもこの路線に転出する岩盤保守の人が多く出てくると見ています。