A-1ロの不法占拠「知らない」35% 若年層に顕著、北方領土調査(1月12日共同通信
内閣府は12日、北方領土問題に関する世論調査の結果を発表した。ロシアが北方領土を不法占拠している現状を「知らない」と答えた人は35.0%で、方法が異なるため単純に比較できないが、2018年の前回比で3.7ポイント上昇した。年代別では18~29歳が47.0%、30~39歳が49.1%に上り、若年層の認知度の低さが目立った。
調査では「北方領土をロシアが不法占拠し続けている現状についてどの程度知っているか」と質問。「よく知っている」が10.0%、「ある程度知っている」が54.1%だった。調査は23年10~11月、18歳以上の3千人を対象に郵送で実施。回収率は54.1%だった。
B―史実
・ポツダム宣言。
「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ 」
ここでは日本の主権は本州、北
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「自民政治刷新本部、最高顧問に麻生、菅。安倍派(清和政策研究会)から10人が起用、こんな陣容で「刷新」あり得ない。おまけに菅氏が「脱派閥」を訴える一方、麻生氏や茂木氏は派閥に肯定的な考えと分裂。国民愚弄の茶番。
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台湾総統選挙は与党・民進党の頼清徳氏が約40%獲得し勝利。同時の立法院の選挙で113議席中、国民党52、民進党51、民衆党8で民進党は改選前より11議席減過半数を維持できず。→独立への勢力は減→中国が武力を利用し独立阻止の動くも減→台湾有事の可能性も減
コメント
>>21
>Aが悪いというと、Bも悪いじゃないかというものがある。これはAが悪いということの否定にはまったくなってない
ま、つけるクスリ無し。
常識も論理的思考力もないことがよく分かる低レベル書き込みだ。
私が言っていることは、Aが悪いというのは、Bより悪いということを意味するわけではない、ということだ。
社会通念としても、或いは裁判等の法的場面でも対立する利益や違法性の判定には比較的な手法が取られることがよくあること。常識である。
哲学的に考えても、必要悪みたいな言い方が存在することも一例だ。短絡的に一面しか見ないで早計する愚か者は物事の本質を見極めることは出来ない。
その証拠に、偏向した一面的な見方に基づきウクライナ侵略等と誤った見解を撒き散らしたオマエのような愚か者は、ウクライナ解体(ロシア勝利)とウクライナ人の死者増大を後押ししただけ。愚かこの上ない。
Fランク大学にも入れなかったB層小学生レベルの知能では、例えば正当防衛、過失割合、情状酌量、比較衡量とかいった高度な概念は理解不能だろう。
>>22
日本が言っていれば十分だとおもいますけども。中立条約をソ連が破ったのは反論しようのない事実だし、一般的に法を破るのはけしからんことですよ。中学校出てますか?
「つねに不問に付す」というのもわたしを買いかぶりすぎですよ。わたしも沖縄の米軍駐留については反対であることをここで何度もコメントしています。ただそのために、日本がどうすればいいかという考えがたぶんあなたと違うのでしょう。
それにしても、いつもおもいますが、あなたや低学力氏がなんかした結果、沖縄の米軍駐留の現状が1ミリでも変化したんですか?もういい加減、「無意味だった」と理解していいころです。
>>23
ふふ、「権利能力なき社団」についてよく理解してから言いなさいよね。
(ID:18367902)
北方領土問題は、日ソ両国の間の「越えがたい難問」といえる。
日本が憲法改正し、日米安保を乗り越えなければ解決しない「日米とロシア(ソ連)」の強固な垣根と見なければならないのでしょう。言葉でいうことは簡単であるが行動は困難さが付きまとっている。
日本とロシア(ソ連)の間では「平和条約」締結ご解決すべき問題としてかなりの回数の首脳会談で確認されていることである。
今までの両国の努力にかかわらず解決できないのは「日米安保」の問題というより根本的に米ロの間に横たわる相互不信を乗り越えなければ解決しない問題であり、日露の相互理解によって両国民の相互訪問を自由にして垣根を外していく不断の努力が求められているといえる。日本にとって「ウクライナ問題」は不幸な戦争としか言えない。米ロの和解がなければ日露の平和条約交渉も進められないのでしょう。