A-1 産経「自民政治刷新本部の人選「安倍派が最多、茶番」「石破さんが外された」 野党議員ら疑問視
月内にも中間とりまとめを行う。ただ、刷新本部のメンバーは東京地検特捜部が集中的に捜査している安倍派(清和政策研究会)から10人が起用されたこともあり、立憲民主党などが問題視している。
「派閥のトップ3人が入り、急先鋒で発信していた石破茂さんが外されているとか、安倍派がメンバー構成で最多とか、茶番に近いのではないか。相変わらずの自民党と言わざるを得ない」
立憲民主党の長妻昭政調会長は11日の記者会見で刷新本部のメンバー構成について、こう疑問の声をあげた。
刷新本部は岸田派(宏池会)を離脱した岸田文雄首相(党総裁)が本部長を務め、最高顧問には無派閥の菅義偉前首相が就いた。一方、麻生派(志公会)会長の麻生太郎副総裁も最高顧問、茂木派(平成研究会)会長の茂木敏充幹事長が本部長代行、森山派(近未来政治研究会)
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コメント
やはり基本的には自民党に政権を任せることは止めるべきということに尽きるのではないか?
「刷新本部」と言っても、外部監査でも第三者委員会みたいなものでもないわけで、「刷新」されたかどうかチェックする第三者機能も何も無いのである。刷新されるべき政治家のお手盛りになることは必定だから、自浄作用なしと見えてしまう。
「茶番に近いのではないか。相変わらずの自民党と言わざるを得ない」
ま、このあたりが大方の国民の受け止め方だろう。
しかし、そもそも政治家を外部監査とか第三者委員会的にチェックするのは有権者であるはずだ。有権者の民度が低く、B層ばかりで政治家のチェック機能を果たせていないから、金権政治、裏金、脱税、政治資金規正法違反みたいな腐敗堕落政治家が横行
し、緊張感を欠き、弛緩しきった腐敗堕落政権が続くのである。
その意味では、このような衆愚政治を招いた責任は有権者にも大いにある、と言わざるを得ない。
では、有権者の責任の取り方といえば、答えは一つ。自民党政治の断罪、そして決別、それ即ち政権交代である。
国家予算をどのように分配するかが、与党議員の特権であり、支援者団体のために活躍する。支援団体の支援を得るためには予算分配(案)の段階で要求に沿った金額を計上させる必要がある。数は力であり、大きなグループに入っていた方が予算分配の時有利に働く。どのようなグループに入っていても選挙時には手足となって働く地方議員の支援なくしては選挙を勝ち抜くことができない。金が必要になってくるが、税金を免れないと必要資金が確保できないのでしょう。必然的に今回の事件につながっている。
このシステムに関与できない野党議員は、必然的に予算案が出てきて初めて予算分配の機会が訪れたといえる。予算分配の権利を得るためには政権をとらなければならない。政権をとれない弱小野党軍団があれこれ言っても犬の遠吠えに過ぎない。野党は政権を如何にとるかに視点を当てるべきであり、与党議員はどうあるべきかをいくら言っても、与党は悔しかったら政権をとってからいえと、開き直るでしょう。
>>4
それはまさしく1950年代末のキューバのバチスタ政権と同種の政治の腐敗です。
日本の貧困層が3割程度でまだ少数だから何も起こらないが、5割に近づけば和製カストロが登場するでしょう。いやその前に麻生が台湾有事を引き起こすに違いない、と私は想像してますよ。
(ID:19005377)
中国、ロシアの眼には今回の自民政治刷新本部の発足は安倍暗殺の真の狙いが表面化するものとして映っていることでしょう。
それはもうずばり日本がこれからウクライナ戦争に肩入れすることと台湾有事を起こす挙国一致体制の構築だと私は考えてます。
その刷新本部の人事に石破が外されているとか、菅の派閥解消発言とかは全て上記の狙いの目隠しではないでしょうか。