宗主国USAがクリスマス休暇で年内は首が繋がっているのではないでしょうか？

先の政治資金パーテイーを巡る問題で、避けることが出来ない日米両国の財政大改革を行うに当たってはその遂行者である米連銀と日銀は真因を隠すためのカモフラージュが絶対欲しいところだと私は書きました。そして、そのカモフラージュに「有事」を使うとも書きました。

上記を敷衍すれば、有事とは台湾有事です。安倍政権発足以来、この十年以上に亘って、米国と追随者日本は南西諸島に自衛隊の主力を移転させているのです。それを動員して、一定の規模の戦争状態を尖閣台湾を巡って展開させるのです。この戦争状態を出来るだけ長く持続させるには永田町と霞が関には強い権力は不必要。権力が無能であればあるほどよろしい。中核を喪失している方が遥かにベターなのです。そんな陰謀の存在を私は否定出来ないのです。

そのような陰謀はネオコンと米連銀の意向を忖度してのことですから、米情報部関連が主体となっているのではないでしょうか。

>>1
岸田さんは無能そのものを見事に演じてますから、ずっと首相の座にいるでしょう。

米国と岸田首相の約束事がどうなっているか。約束事を阻む政治的行為は排除されるのではないか。

約束１．防衛費増税　最低２％は確保する。
約束2．ウクライナ支援。金額は分からないが、米国、EUの状況から日本の役割は重要。
　　
財務省の対応
①　神田財務官がウクライナに出かけている。
②　安倍派幹部は防衛費財源は国債などを主張していたが、財務省は税金を基本にしている。
③　安倍派幹部は「減税」を主張していたが、財務省は「税が命」であり、異論は排除

米国の要求に対する財務省対応に親中安倍派幹部は数を頼りにして逆らおうとしたのではないか。
次は岸田首相が米国と約束した金額の規模が問題になる。ウクライナ復興に対する日本の負担がどの程度であるか。
金額はかなり大きなものではないか。

> これら数字の多くは内閣継続に危険な状態を示している。

内閣継続に決定的なのは世論調査の支持率でなく、米国（DS）による支持率（≒100パー）こそだろう。

ジャーナリスト・加治康男氏ブログ（2023/12/11）に次が出ていた－

＜秘書官に伴われた岸田はエマニュエル大使をはじめ米政府要人との協議のためにオークラから地下道を使って在京米国大使館に入ったようだ。安倍派5人衆の中では岸田と最も親しいとされる萩生田が同伴した可能性もある。協議というよりは、米側から安倍派幹部更迭後の対応ついて指示を受けたと思われる。要諦は、いかに「岸田降ろし封じ」を成功させるかにあったはず。13日の臨時国会閉会を受け、今週中に東京地検特捜部が強制捜査を含め捜査を本格化するのに伴い、岸田首相は安倍派を政権から一掃する人事を行うからである。報道では、ホテルオークラには約1時間滞在となっているが、小1時間もあれば十分だったであろう。エマニュエル大使はこれまで麻生太郎副総裁を通して岸田首相に指示してきたとみられる。その麻生が9日夜に岸田と首相公邸で2時間打ち合わせた。翌日、岸田はオークラにそそくさと向かった。麻生がオークラで待っていたという報道もあった。＞

日本の大手メディアも、「エ大使に訊く―日本の権力構造を変えたいDSの真意とは？」なるインタビュー記事を出してこそでないか。

>>4
なるほど、親中安倍派が誅されているとなると、特捜の今の動きの背後に米情報部が控えていると考えても矛盾しない。あなたとの関連でこんなことが起こるのは珍しい。

それにしても親中安倍派という見立ては驚きです。あなたは嫌中だから、「被弾圧は全部親中だからだ」と言いたいのでしょうね。きっと。米ネオコンにとってはあなたは歓迎すべき人格というこでしょう。

　こういう自民党政権の支持率を見ているといつも思うのだが、ではこの支持率低下が政権交代の契機になるか、というと必ずしもそうはならないもどかしさである。

　2017年は政治はモリカケ問題に揺れていたが、結局その年10月の衆院総選挙では自民党が単独過半数を維持した。結局、喉元過ぎればなんとやら、みたいなカンジで自民党は揺らぐことはなかった。

　B層有権者は忘れやすく、政治権力からするなら、御しやすいのであろう。一時民主党が政権を担ったことがあったが、陸山会事件のような微罪での謀略的な捜査により、政権の最高指導者であった小沢一郎氏が失脚させられるなどして、政権交代による政治選択は遠く退き相も変わらぬ自公政権による腐敗堕落政治が続いている。

　長年の自公政権、自民党政治の弊害は留まるところがない。モリカケ問題の忖度と便宜供与。桜をみる会のお手盛り私物化政治。木原問題に現れた犯罪捜査に対する圧力。裏金。贈収賄。札束が飛び交ったオリンピック。利権金権政治。

　これらは、私の見る所、有権者や庶民は蚊帳の外で、一部のエリート、即ち大企業、政治家、官僚、マスメディアなどが自分達だけの特権的ネットワークを作り上げて、自分達に都合よくお金（利権）を回し合っている構造が出来ているような印象だ。

　結果、庶民はますます物価高や円安に苦しめられ、窮乏化している。物価高は明らかにアメリカ帝国がおこした戦争により資源価格が高騰しているから生じており、円安にしてもアメリカ帝国が利上げをしているから、円安圧力になり輸入物価高になるというわけで、全てはアメリカ帝国のご都合主義に振り回され、国益を毀損しても何も言えない傀儡を続けるだけの自民党政治の失策が根本要因だ。

　いい加減、この悪循環を断ち切るべきであるが、日本政治の先行きは劇的な変化は難しいのではないか？

　外交上の長年の懸案である北方領土問題にしても、北朝鮮拉致問題にしても、日米安保条約によりアメリカ帝国の傀儡を続けている限り、解決はないだろう。沖縄基地問題もしかりである。

　その意味では、自民党政治と日米同盟が日本政治の行き詰まりの根本原因と言わざるを得ない。まずは、政権交代により政策の選択肢を拡充することから行き詰まりを打開するべきだ。