先の政治資金パーテイーを巡る問題で、避けることが出来ない日米両国の財政大改革を行うに当たってはその遂行者である米連銀と日銀は真因を隠すためのカモフラージュが絶対欲しいところだと私は書きました。そして、そのカモフラージュに「有事」を使うとも書きました。

上記を敷衍すれば、有事とは台湾有事です。安倍政権発足以来、この十年以上に亘って、米国と追随者日本は南西諸島に自衛隊の主力を移転させているのです。それを動員して、一定の規模の戦争状態を尖閣台湾を巡って展開させるのです。この戦争状態を出来るだけ長く持続させるには永田町と霞が関には強い権力は不必要。権力が無能であればあるほどよろしい。中核を喪失している方が遥かにベターなのです。そんな陰謀の存在を私は否定出来ないのです。

そのような陰謀はネオコンと米連銀の意向を忖度してのことですから、米情報部関連が主体となっているのではないでしょうか。