「増税眼鏡」などというニックネームをつけられていた岸田首相が「防衛増税」を先延ばしにした。

福祉を目的にした「消費増税」では、過去の内閣は悲惨な目にあっている。財務省の要求通り「消費増税」に突き進み国民に「NO」を突き付けられ、内閣放棄の事例は旧民主党の野田内閣に求められる。

景気が上向きそうになると「消費増税」で腰砕けた内閣は多い。今回の「防衛費増税」も同じような経過をたどっている。自民党内では、国債などで当面は対処する措置を求めていた人たちがいたが、結論的には岸田氏が財務省推奨の「防衛費増税」を引き下げたことになる。

財源は、日本の中では、金融などで得られる利益が極めて大きくなっている。数兆円の防衛費積み増し財源は楽に調達できるという試算が出ており、「増税眼鏡」は一時的に外したのでしょう。

IMFの債務残高国際比較（対GDP比）２０２３年は
日本２５８．２％
米国１２２．２％
英国１０６．２％
となっています。

米国では２０２０年に１３３．５％に上昇し、内外から批判を受け、反省らしきものが見られるが、米国の経済学者の一部は１００％を超える事そのものが危険水域に突入していることだと厳しく批判しており、根本的な財政改革に取り組まねばならない事態に突入していると主張しているのです。

日本は戦後ずっと米国の属国と見られて現在に至ってますが、財政面での属国性が顕著だと言うことで意味を成すと私は観ているのです。日本国債は世界の資本市場では取引されません。日本政府の借金は全部最終的には日銀が引き受けて来ているのです。それでも世界で円が信用を得る事が出来たのはドルの傘の下でうまく振る舞って来たからです。香港上海銀行が販売する香港ドルみたいなものと見れば分かります。

日本の宗主国の米国の財政が改革を迫られているのです。日本の財政破綻は米国の財政改革の実施によって必ず起こるのです。そういった事態にある日本がGNP２％の防衛を取り組む。狂気ですね。日本の全ての証券と預金証書が紙くずになるのですから。

>>1
キャピタルゲインへの新税創設は鬼門ですよ。そうするなら不動産も含めて全てが大暴落。やれるかな。腐った自民党に。

> 防衛増税、25年も見送りへ

道理が無いこんな増税は、最低でも元の「GDP1%以内」に戻してこそだろう。

> 台湾有事などを意図的に煽り

勿論、日本政府 自らの意図でない。米国（DS）に「煽れ」と言われて煽ってるだけだ。この奴隷根性、召使い根性を治せない限り、未来永劫、日本政府は米国（DS）に貢がされる。つまり、日本人大衆は日本政府に貢がされ続けるということだ。

> 根強い増税批判を払拭したい首相の意向も踏まえ、25年からの開始も困難と判断した。

掛け値無しの上級ドレイが大衆の意を汲むわけがない。ただのカモフラージュだろう。

>>3
債務など日本国内の問題であり、インフレには留意しなければならないが、現在の債務ぐらいで大騒ぎすることはない。
バランスシートに問題なし。

２０２２年末日本の海外資産負債残高
資産　１３３８兆円、負債　９２０兆円　、対外純資産　４１８兆円
外貨準備は、１６２兆円

外貨準備には利息が付く。利息を回してもよいし、場合によっては１６２兆円に相当するドルを売却してもよい。
防衛費に使うのであれば米国から苦情が出ないでしょう。単純に２兆円で割っても８０年分あるのです。
どこに問題があるの。
国有企業のNTTなどの配当を回すこともできる。政府の収入は非常に大きいのです。ようはやる気があるかどうかだけです。

>>5
米帝がこければ、その信用の傘の下で損益バランスとれたものが一挙に崩壊します。第一次大戦後のドイツ、第二次大戦後の日本、米帝が新ドルへ踏み切った場合、果して円が国際的信用を維持できますかね？個別企業等の配当や収支の問題ではありません。

奇妙な考えがあなただけのものならまだましだが、自民党や政府や日銀の頭もあなたの頭みたいにあれやこれやないまぜにして国民を騙しているのは大問題です。

>>3
せっかくNICAで庶民に株を買わせ、株価を人為的に高くしてきた努力が、水の泡ですよね

>>6
世界の歴史で永遠の支配者はいないですよね、
まあ支配者は永遠に続くと思わんと、人間の屑ような悪い事はできませんよね。

　物価高の一方で、実質賃金は上がらず、所得税定額減税や非課税世帯への給付金の支給が、与党等で論議されている。そんな中で、防衛増税では、いかにもチグハグで誰が聞いても理屈に合わないカンジだろう。だから、先送りは当然だ。否、撤回すべきだ。

　そもそも、今回の防衛増税論はウクライナに対するロシアによる特別軍事作戦が引き金になった。ロシア脅威論が過剰に煽られ、B層大衆を中心に、防衛増税やむ無しみたいなおかしな空気が蔓延していた。ロシア脅威論とウクライナ可哀想論の大本営発表と、対ロシア経済制裁とか断交まがいの対露強固姿勢は大政翼賛的に推し進められた。本来、防衛増税などトンデモナイ！とブレーキをかけるべきサヨクまで、ロシア脅威論に煽られ、防衛増税反対の論理を構築出来なかった。

　ロシアによる特別軍事作戦開始から2年近く経過し、この戦争の実像はかなり明白にみえて来ている。箇条書き的に羅列すると、戦争の実像は次のようなカンジだろう。

①ウクライナのNATO加盟問題をロシアは国家存亡の危機と捉えていた。
②東南部露系ウクライナ人を虐殺から守る。
③昨年3月後半の和平機運を潰したのは英米西側。
④アメリカ帝国らの武器支援が断たれれば、ウクライナは直ぐに敗北確定。

　ロシアは理由もなく、理不尽に侵略植民地支配のために特別軍事作戦を開始したわけではなく、NATO東方拡大を阻止し、東南部露系ウクライナ人の高度な自治権を獲得できれば、軍事作戦を止めたはずであった。

　従って、ロシア脅威論は完全に間違いであった。ロシアの脅威は直近から中期的に見て、あり得ない。

　ありもしない脅威論を論拠にした防衛増税は止めるべきだ。

>>7
そうなんです。changeさんなんか何にも分かって無いんです。

>>8
そうなんです。日本は米国にALL-INの賭けをしてます。日銀の金保有はゼロです。こんな国は日本以外に無いです。

因みに、最終的な価値の保存手段は金なんです。二番目に強いて上げれば銀でしょうか。いろいろ言われてますが、ビットコインも無視できません。このコインは無政府主義者の通貨ですから、中国も米国も嫌ってます。

インフレ率を念頭に置けば国債発行は問題ない上に、税収は過去最高益の日本は本来なら直ぐにでも景気回復に向かう政策を取る事が出来る。
しかし防衛費増額で米国へ貢ぐのと、ギリギリの生活の一般市民と富裕層の格差分断を作る政策の為に景気回復させられない自民党。
この不景気に増税とか馬鹿のやる事。
米国の植民地統治は本当にソツがないと思うがこれに甘んじている日本人は紛うことなき売国奴だろう。
自民党の汚職、統一教会、世論の反応等今が自民党を潰すチャンスなのだが、一市民の私にはやれる事が少なくてモヤる。とりあえずれいわ新選組のチラシ配って来る。