１： 防衛費増額は基本的に、①具体的に脅威がどの様な形で出現するか、②これに対抗するために如何なる装備が必要かを積み上げて決定されたものではなく、①危機を意図的に煽り（麻生副総理の「台湾有事などを意図的に煽り2021年7月「台湾で大きな問題が起きると、間違いなく『存立危機事態』に関係してくると言っても全くおかしくない。」」②」米国の圧力（バイデン大統領は２０２３年６月20日、カリフォルニア州で支持者を集めた会合で演説し「日本は長い間、防衛予算を増やしてこなかったが私は広島を含めて3回、日本の指導者と会った。私は彼を説得し、彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた。日本は防衛予算を飛躍的に増やした」と述べた）で決定されてきた経緯がある。
２：こうして防衛費増額の財源が模索され、当然増税が対象となった、
こうした中で岸田首相は定額減税（対象となるのは納税者本人とその扶養家族、あわせておよ
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ガザの軍事情勢。多くは即イスラエルが制圧と思った。だが違う。ガザ市約3分の1は依然イスラエル軍の支配下にない。ハマスには2万7000人―4万人の戦闘員。イスラエルは現在南部を空爆、死傷者は増加、国際的な圧力によりIDFが長期的に北部戦略を再現するのは難しい
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詩：ガザ戦争：If I must die, you must live to tell my story to sell my things to buy a piece of cloth and some strings, (make it white with a long tail) so that a child, somewhere in Gaza while looking heaven in the eye awaiting his dad who left in a blaze–
コメント
>>7
そうなんです。changeさんなんか何にも分かって無いんです。
>>8
そうなんです。日本は米国にALL-INの賭けをしてます。日銀の金保有はゼロです。こんな国は日本以外に無いです。
因みに、最終的な価値の保存手段は金なんです。二番目に強いて上げれば銀でしょうか。いろいろ言われてますが、ビットコインも無視できません。このコインは無政府主義者の通貨ですから、中国も米国も嫌ってます。
インフレ率を念頭に置けば国債発行は問題ない上に、税収は過去最高益の日本は本来なら直ぐにでも景気回復に向かう政策を取る事が出来る。
しかし防衛費増額で米国へ貢ぐのと、ギリギリの生活の一般市民と富裕層の格差分断を作る政策の為に景気回復させられない自民党。
この不景気に増税とか馬鹿のやる事。
米国の植民地統治は本当にソツがないと思うがこれに甘んじている日本人は紛うことなき売国奴だろう。
自民党の汚職、統一教会、世論の反応等今が自民党を潰すチャンスなのだが、一市民の私にはやれる事が少なくてモヤる。とりあえずれいわ新選組のチラシ配って来る。
(ID:18367902)
「増税眼鏡」などというニックネームをつけられていた岸田首相が「防衛増税」を先延ばしにした。
福祉を目的にした「消費増税」では、過去の内閣は悲惨な目にあっている。財務省の要求通り「消費増税」に突き進み国民に「NO」を突き付けられ、内閣放棄の事例は旧民主党の野田内閣に求められる。
景気が上向きそうになると「消費増税」で腰砕けた内閣は多い。今回の「防衛費増税」も同じような経過をたどっている。自民党内では、国債などで当面は対処する措置を求めていた人たちがいたが、結論的には岸田氏が財務省推奨の「防衛費増税」を引き下げたことになる。
財源は、日本の中では、金融などで得られる利益が極めて大きくなっている。数兆円の防衛費積み増し財源は楽に調達できるという試算が出ており、「増税眼鏡」は一時的に外したのでしょう。