物価高の一方で、実質賃金は上がらず、所得税定額減税や非課税世帯への給付金の支給が、与党等で論議されている。そんな中で、防衛増税では、いかにもチグハグで誰が聞いても理屈に合わないカンジだろう。だから、先送りは当然だ。否、撤回すべきだ。

　そもそも、今回の防衛増税論はウクライナに対するロシアによる特別軍事作戦が引き金になった。ロシア脅威論が過剰に煽られ、B層大衆を中心に、防衛増税やむ無しみたいなおかしな空気が蔓延していた。ロシア脅威論とウクライナ可哀想論の大本営発表と、対ロシア経済制裁とか断交まがいの対露強固姿勢は大政翼賛的に推し進められた。本来、防衛増税などトンデモナイ！とブレーキをかけるべきサヨクまで、ロシア脅威論に煽られ、防衛増税反対の論理を構築出来なかった。

　ロシアによる特別軍事作戦開始から2年近く経過し、この戦争の実像はかなり明白にみえて来ている。箇条書き的に羅列すると、戦争の実像は次のようなカンジだろう。

①ウクライナのNATO加盟問題をロシアは国家存亡の危機と捉えていた。
②東南部露系ウクライナ人を虐殺から守る。
③昨年3月後半の和平機運を潰したのは英米西側。
④アメリカ帝国らの武器支援が断たれれば、ウクライナは直ぐに敗北確定。

　ロシアは理由もなく、理不尽に侵略植民地支配のために特別軍事作戦を開始したわけではなく、NATO東方拡大を阻止し、東南部露系ウクライナ人の高度な自治権を獲得できれば、軍事作戦を止めたはずであった。

　従って、ロシア脅威論は完全に間違いであった。ロシアの脅威は直近から中期的に見て、あり得ない。

　ありもしない脅威論を論拠にした防衛増税は止めるべきだ。