「増税眼鏡」などというニックネームをつけられていた岸田首相が「防衛増税」を先延ばしにした。

福祉を目的にした「消費増税」では、過去の内閣は悲惨な目にあっている。財務省の要求通り「消費増税」に突き進み国民に「NO」を突き付けられ、内閣放棄の事例は旧民主党の野田内閣に求められる。

景気が上向きそうになると「消費増税」で腰砕けた内閣は多い。今回の「防衛費増税」も同じような経過をたどっている。自民党内では、国債などで当面は対処する措置を求めていた人たちがいたが、結論的には岸田氏が財務省推奨の「防衛費増税」を引き下げたことになる。

財源は、日本の中では、金融などで得られる利益が極めて大きくなっている。数兆円の防衛費積み増し財源は楽に調達できるという試算が出ており、「増税眼鏡」は一時的に外したのでしょう。