A-1：ブルムバーグ：バイデンと習、のるかそるかの会談で、経済、軍事の雪解けをうかがう、軍事的接触、輸出規制が最重要議題、米大統領、低迷する中国経済を支援したいと発言11月15日アジア太平洋経済協力会議のサミットに合わせバイデン米国大統領と中国の習近平主席が慎重に計画し待望されていた対話が水曜日、サンフランシスコ南方のフィローリ邸で開かれる。
経済競争や軍事的・外交的失策によってひどく緊張した関係を修復しようとするという、眩暈するような議題を含む。
首脳らは、太平洋の空と海での衝突を回避することを期待して軍間通信の再開を求める米国の要請や、フェンタニルの製造・流通ネットワークを取り締まる中国の包括的な法執行の取り組みについて話し合う予定だ。
両首脳はまた、人工知能、台湾の地位、ウクライナとイスラエルに関わる紛争についても話し合う予定だ。中国当局は米国への輸出規制、関税、投資制限の撤回を求める可能
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政界再編までは難しいようですが紹介いたします。よみ人知らず「現れた政界再編への動き、政界再編、日本のためか米国のためか」
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ニューヨーク・タイムズ[バイデン-習会談はほとんど成果を出せないが、対話を続けるという約束.米国と中国の説明はいずれも、両国を紛争の淵に追い込んだ問題に関してほとんど進展が見られないことを示した。習主席は、中国は平和的統一を望んでいるとし、武力行使が行われる条件を提示。
コメント
Ｘ：米中首脳会談につき、中国の報道機関（在北京）よりズームのインタビューをうけ━これも明らかに先の訪中の成果ではないでしょうか。
この米中階段は、日本としては基本的に歓迎すべきことではないか。というのも、台湾を巡る米中対立は、戦争の懸念という観点から日本の一般庶民にとって大迷惑以外のなにものでもない。
台湾を「守る」ために、米軍が日本の基地を利用すること自体がとんでもない厄災を日本にもたらすことになるだろう。まことに米軍基地は言葉の真の意味での迷惑施設である。
中国側は習近平氏とバイデンの会談については、中国当局も歓迎ムードのようだ。
https://www.globaltimes.cn/page/202311/1301688.shtml
問題はアメリカ帝国が増長しないよう中露非米側がコントロールすることだ。
その意味では、今はウクライナでの代理戦争において、アメリカ帝国ら西側が完敗し、パレスチナ問題ではイスラエル・アメリカ帝国の同盟が基本的に孤立している状況は、中米会談のタイミングとしては丁度良いのではないか？
アメリカ帝国は２正面作戦で不利になった。
中国は台湾問題でアメリカ帝国に釘を刺すとか、圧力をドンドンかけるべきだ。台湾について、余計な口出しするな！とガツンと言えば良い。それが翻って、戦争回避になり、引いては日本の国益だ。
台湾が日本の「生命線」なわけが無い。
ところで、ここに来て、インドの中国に対する牽制が目立ってきた。もともと国境紛争を抱えてきたわけだし、中国が非米側でアタマ一つ抜きに出ていることは、インドにとっては不快の種かもしれない。イスラエル支持も含めて、アメリカ帝国と協調して中国を封じ込めたい意図も分からないではない。
https://www.indianpunchline.com/india-us-are-on-pathway-to-contain-china/
いずれにしろ、重要なポイントはアメリカ帝国の覇権低下である。問題はアメリカ帝国がどの程度の没落するか、その速さ、時期である。アメリカ帝国が没落すればするほど、世界は平和で安定するだろう。
仮にインドがアメリカ帝国と結託したとしても、それはアメリカ帝国の覇権維持強化ではなかろう。弱者が強者に対抗するための戦略に過ぎない。地域大国の協力関係に過ぎないだろう。
大事なことは、その時代認識、状況認識だろう。
プラウダ 30.10.2023
米国はハマスと秘密裏に連絡を取り合っていた。これは多くのことを説明する
https://www.pravda.ru/world/1901509-hamas_usa/
イスラエルは、資源豊富な中東における米国の戦略的地位を危うくした。そこでワシントンは、「ハマスにやらせてみよう」と言ったのだ－
コラムニスト｜リュボフ・ステプショワ記
政治学者｜サイード・ガフロフ編集
■カタール、米国とハマスの秘密通信チャンネルを開設
米国の議員たちはカタールに対し、ハマスのドーハ事務所を閉鎖し、米国で認知されている この「テロリスト集団」との関係を見直すよう求めた。
しかし、カタール当局者らは直ちに こう応じた：ドーハはハマスのスポンサーでも資金提供者でもないが、米国がハマスとの連絡チャンネルを開設するよう要請したため、同組織の政治事務所を受け入れることに同意したのだ―フィナンシャル・タイムズ紙によれば、これは10年以上前のことだという。
カタール当局者が同紙に語ったところによると、ハマスがガザで選挙に勝利した後の2006年、ワシントンはドーハに「間接的なチャンネル」を開くよう初めて要請したという。ロシアの情報筋によれば、このパレスチナの動きは当初、ヤセル・アラファト率いるパレスチナ解放機構（ファタハ）に対抗するものだとイスラエルから見做され、テルアビブから資金援助を受けていたという。
興味深いことに、ハマスが10月7日にイスラエルの入植地を攻撃した後、フランス、イタリア、オランダはカタールと液化天然ガスを供給する長期契約を結んだ。このことは、これらの国にとって、カタールをテロ教唆者として非難することは、当初は考えもしなかったことを示している。
■イスラエルの問題は米国にとって解決不可能だった
ハマスとの繋がりがあるとすれば、問題は彼らの攻撃の背後に米国がいるのかどうかということだ。
長年に亘り、イスラエルは、米国とアラブ世界やイランとの関係を妨げてきた。このことは近年、以下のような背景から、米国の存続にとって致命的な阻害要因となっている：
・ペトロダラーの代わりに人民元で中東に浸透する中国
・イランとサウジアラビアの和解における中国の成功、そしてイスラエルとサウジアラビアの和解を望む中国
・シリア、イラク、中東におけるロシアとイランの地位強化
ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を倒し、制裁を解除して再びベネズエラの石油を買うことを夢見ていたことを、ワシントンは既に忘れている。今、ジョー・バイデン米大統領は、ロシアではなくイランから石油を買うために、イランの核開発計画を許す必要がある。OPECに加盟するロシアが、サウジアラビアと共に戦略的市場を思い通りに動かしているからだ。
イスラエル人は隣人のパレスチナ人（そしてアラブ人全般）に対して激しい憎悪を抱いているため、ワシントンは資源が豊富で地政学的に重要な中東を自分たちの近くに置いておくことができなくなり始めている。加えて、イスラエルの安全保障は、米国にとって年間40億ドルという途方もないコストになっていた。
■ハマスの作戦はカタール経由の通信ルートで計画された
イスラエルを抑制することこそ、米国が必要としていたことだ。ハマスにやらせてみよう、そう決めたのだ。
それ故、イスラエルが世界最高の諜報機関によって世界最強に守られた国境でのハマスの攻撃を見逃した理由は明らかだ。ハマスの主要な通信チャンネルを制御できないことへの奇妙な言及、ハマスは攻撃してこないという話の中の確信は、ただ一つのことでしか説明できない。これらのチャンネルは偽情報を発していたのであり、作戦全体はカタール経由の秘密の通信チャンネルを通じて計画されていたのだ。
■次は何だ？
イスラエルでは今、ベンヤミン・ネタニヤフ首相に対する抗議デモが起きている。
従って、米国は先ず望ましくないネタニヤフ首相を排除し、次にガザでのイスラエル軍の作戦を停止させ、欧州をゲームに引き込むが、米国は難民やテロ攻撃など、戦争の影響と結果を全て抱え込むことになるだろう。そして米国自身が平和維持軍として行動し、イスラエルに国連が承認した国境線に戻るよう強制し、パレスチナにエルサレムを首都とする独自の国家を樹立させる（バイデンはこの目標を長期的なものとして語っている）。
イスラエルが「キレた」場合、ワシントンの最大限の対処策は、既に全世界を（国連の投票から判断して）退屈させているイスラエル問題を最終的に解決するということだ。
(ID:18367902)
両国間に横たわる大きな問題は、①平和的な台湾問題解決であり（台湾住民の意志を尊重）、②先端技術を含む知的財産の供与保護になるのでしょう。
この問題解決なくして、米国が仕掛けている①輸出規制、②関税、③投資規制など経済面に対する「とげ」が取り除かれるとは思わない。
中国は、現在経済状況を考え、国内での紛争を恐れ、国内では各種規制が国民にかかっており、大変窮屈な体制下にある。
今回の首脳外交で、台湾問題は解決しないし、知的問題も解決しないのでしょう。
調整できるかどうかが問われているのは、台湾海峡の緊張緩和のため軍の常時会話体制の構築と経済の拡大をどのような範囲で許容されるかということでしょう。
中国は経済が異常事態であり、GDPのかさ上げと不動産バブル、若者の異常な高い失業率は州政権を揺さぶり、内部規制は非常に窮屈になっている。今回中国も手ぶらでは帰れず何らかの譲歩を打ち出すのではないか。
米国も供給不足から物価が上がっており、中国の供給なしには解決しない。
双方の思惑を解決する道は米国並び諸国の知的財産は保護し、時間をかけて中国内技術を育成する当たり前の道を選択すべきではないか。一時的な金で解決する方法は知的財産の場合は受け入れられないことを中国は悟るべきでしょう。国民性であり受け入れられないのでしょうが、ルールとして認めるべきでしょう。