両国間に横たわる大きな問題は、①平和的な台湾問題解決であり（台湾住民の意志を尊重）、②先端技術を含む知的財産の供与保護になるのでしょう。

この問題解決なくして、米国が仕掛けている①輸出規制、②関税、③投資規制など経済面に対する「とげ」が取り除かれるとは思わない。

中国は、現在経済状況を考え、国内での紛争を恐れ、国内では各種規制が国民にかかっており、大変窮屈な体制下にある。

今回の首脳外交で、台湾問題は解決しないし、知的問題も解決しないのでしょう。

調整できるかどうかが問われているのは、台湾海峡の緊張緩和のため軍の常時会話体制の構築と経済の拡大をどのような範囲で許容されるかということでしょう。

中国は経済が異常事態であり、GDPのかさ上げと不動産バブル、若者の異常な高い失業率は州政権を揺さぶり、内部規制は非常に窮屈になっている。今回中国も手ぶらでは帰れず何らかの譲歩を打ち出すのではないか。

米国も供給不足から物価が上がっており、中国の供給なしには解決しない。

双方の思惑を解決する道は米国並び諸国の知的財産は保護し、時間をかけて中国内技術を育成する当たり前の道を選択すべきではないか。一時的な金で解決する方法は知的財産の場合は受け入れられないことを中国は悟るべきでしょう。国民性であり受け入れられないのでしょうが、ルールとして認めるべきでしょう。