プラウダ 25.07.2023

ロシアのショイグ国防相が北朝鮮へ。この訪問は何を意味するのか？
https://english.pravda.ru/world/157226-shoigu_dprk/

リューバ・ルルコ記
モスクワ国立大学経済地理学科卒、ラテンアメリカとアフリカの専門家

北朝鮮の金正恩委員長は、戦勝70周年記念行事を国際的な位置付けにすることを決定した。ロシアのショイグ国防相が訪朝する。これは待ちに待った訪問である。

■ロシアと中国の代表団が平壌に

ロシアと北朝鮮の通信社によると、平壌は7月27日、「1950-1953年の祖国解放戦争における朝鮮人民の勝利」70周年を祝うため、ロシア連邦と中国からの代表団を招待した。このパレードが国際的な地位を得たのは10年前が最後である。

セルゲイ・ショイグ国防相がロシア代表団の長を務める。中国は、全国人民代表大会常務委員会の李鸿忠副主席を団長とする代表団を派遣する。

ロシア代表団は、かねてからの議題である軍事技術協力の側面について話し合う。中国については、中国指導部は米国との関係を悪化させないために高官の派遣を見送ったようだ。

同時に、ロシアと中国の代表団の訪朝は、朝鮮民主主義人民共和国に対する国際的連帯を示している：

・朝鮮民主主義人民共和国に対する国際的連帯を示すものである；
・国連で中国とロシアを支援してくれた朝鮮への感謝のしるしである；
・中国とロシアが朝鮮を核保有国として認識していることを示す；
・朝鮮の兵器がロシアに引き渡される可能性を示している。

朝鮮民主主義人民共和国は、優れた多連装ロケットシステムやその他の兵器を持っている。ロシアは平壌がミサイルシステムをアップグレードするのを助けるかもしれない。ロシア国防省はプレスリリースで、ショイグの北朝鮮訪問は「ロシアと北朝鮮の軍事的関係強化につながる」と強調した。

■米国は北朝鮮の懸念を無視

モスクワと北京は長い間、平壌に外交的／物質的援助を行ってきた。両政府は米国に対し、半島の非核化に関する対話再開の条件を整えるよう求め、北朝鮮の合法的かつ合理的な利益に対し、実際の行動で対応した。

米国は朝鮮民主主義人民共和国の懸念に耳を傾けず、代わりにこの地域での軍事的プレゼンスを強化し続けている。ワシントンが朝鮮に対する新たな制裁を求めるなか、ロシアと中国は米国の立場に反する行動を始めるかもしれない。米国との対立の1年間、モスクワと北京は制裁を回避するための相互支援と理解を確立してきた。

1950年から1953年にかけての朝鮮戦争の休戦を記念する7月27日は、平壌では戦勝記念日として祝われている。この戦争で朝鮮は38度線に沿って2つの国家に分断された。この戦争で200万から400万人の朝鮮人が亡くなった。最近行われた南北朝鮮の統一に関する対話は、米国のたゆまぬ「懸念」のおかげで無に帰した。

心象風景と同じように事物の現象も恒常的な事象がないという人生観から見ていると極めて不思議です。

専制国家の独裁者である習近平もプーチンも金正恩も共通していることは権力が一人に集中している。金正恩などは３代目である。独裁体制を長く続けている。

北朝鮮は、米国、中国、ロシアの共通の思惑が排除に向かわない。米国は北朝鮮の存在を米国の利益に置き換えているとも見える。ロシアは北の生みの親であり、連携意識は強いのでしょう。一番わからないのは中国の姿勢である。中国の辺境付近に位置する北は中国の辺境軍区に極めて近いし、核兵器の開発は頼もしいが、見方を変えれば極めて大きな脅威に変わりえる。

米国、中国、ロシアが各々別々の意識をもって北を見ている。今回の連携は表面的と裏面的に見ていかないと北問題は見間違うのでしょう。中国のように経済を発展しなければ、軍を充実しても国家は充実しないことを知っている北は米国との関係を中国のように近づける方策をどのようにして見出していくかが問われているのではないか。

十字架VS邪教みたいなスペイン帝国の名分とそっくりの自由VS専制という名分を「票を金で買った米大統領」が唱えると日本の大衆がそうだそうだと受け入れ中露北鮮に飛び掛からんとする勢いです。勿論、彼らはバイデンたちの背後にユーラシアの私物化に成功すれば、世界は自ずと手の平に載るという腹黒い計算があるのを知るよしもない。

安土桃山時代、織田信長はスペイン人に中国攻略を誘われたが、その汚い私利私欲を知っていて、きっぱりと断っているのです。ところがこの２１世の自民党はバイデンの求めに応じ日本を戦争マシーンにすることを既に決定し、朝鮮、台湾で戦端を開くことを容認しているのです。NATOも後押しするらしい。ゼレンスキーもアホだが自民党のアホサ加減は測り知れない。

自民党は日本の国益に立脚する政党ではないのです。私利私欲を求める営利事業体と言った方がふさわしい。２１世紀に入って、自民党が取り組んだ最初の巨大事業が福島の汚染水処理。次に取り組み始めたのがリニア。そして今年から軍国日本。この三つのプロジェクトだけでも日本の財政は破綻するだろう。

>>3
米国の地政学的世界支配のプリンシプルを理解してないから、小学生も笑うようなお伽噺を投稿して自己満足している。自民党の頭もこんな文脈で混乱しているんでしょうね。きっと。

＞「ウクライナでの特別軍事作戦に対する北朝鮮の強力な支援と、主要な国際問題におけるロシアとの連帯は、真の多極国家の確立を妨げる西側諸国の政策に反対するという我々の共通の利益と決意をさらに強調するものである」

　この動きは非米側の中露と北朝鮮の連携という文脈でみるべきだろう。そして、それは、私はかつての冷戦の文脈とは全く別のものだと考えている。イデオロギー対立が終わった今、非米側の国益を基本にした戦略的連携だ。

　従って、この動きを民主主義対専制主義みたいな、イデオロギー対立という意味での冷戦の対立構造の延長にみるべきではない。

　強いていうなら、アメリカ帝国を信じて、付き従うか否か、即ちグローバリズムとの戦いだ。

https://www.globaltimes.cn/page/202307/1295051.shtml

「2013年に李源潮率いる代表団が「中国代表団」と呼ばれていたのに対し、今回の李紅忠率いる代表団は「中国の党と政府の代表団」と呼ばれていたことだ、とハン氏は環球時報に語った。両国は両国間の関係を高く評価しており、伝統的な関係を包括的に発展させることに意欲がある。」

　これに連動するロシア、ショイグ国防相の歴史的北朝鮮訪問である。

https://www.rt.com/russia/580334-shoigu-north-korea-defense-talks/

　没落するアメリカ帝国、西側と、中露ら非米諸国の攻防という文脈として見ている。

　従って、冷戦或いは、冷戦後のアメリカ帝国の覇権維持から、多極世界への移行プロセスとして見ている。

　何故なら、30年前のソ連邦崩壊から、多くの国が格段に国力を増大させ、相対的にアメリカ帝国の国力が低下したのは事実。

　東アジアにおいても、一帯一路をベースにした巨大な経済圏が形成されようとしている。

　INDIAN PUNCHLINEは、その文脈で読み解いている。2023 年 7 月 28 日、
「ロシアと中国は北朝鮮に対して共通のビジョンを持っている」


https://www.indianpunchline.com/russia-china-have-a-shared-vision-for-north-korea/

　肝は、北極航路開発において、北朝鮮が重要な要になる。そうなれば、韓国の経済的優位も危ういだろう。

「ショイグ氏の画期的な平壌訪問には、北朝鮮をユーラシアの地経学に統合するというはるかに大きな目的がある。これをゼロサムの観点から見ることは、将来を見据えて将来を計画するためのロシアの知的資源を正当に評価するものではない。ショイグ氏の平壌での会談が、一帯一路構想に焦点を当てた10月のプーチン大統領の中国訪問に組み込まれるとしても驚かない。」

https://www.globaltimes.cn/page/202307/1295102.shtml

　中露の連携はますます強固になる。その文脈の中に北朝鮮がいる。巨大な経済圏と軍事力。日本は、当てにならない日米同盟のみ。私にとっては、どちらにつくのかは自明だ。時代の流れに取り残された日米同盟は、日本にとっては桎梏でしかない。

　北朝鮮がミサイル発射？どーでも良い。そんなくだらないことを言っていることを止めるべきだ。

TWTR（RT）：木原議員の圧力よりも、むしろ私は警察庁の闇を感じます━木原議員の圧力が罷り通ってしまう様は、今日の天木直人氏メルマガでは「ウヤムヤで終わった高知白バイ事件と同じ構図」と指摘された。更に言えば、日航123便墜落事件、アベ銃撃事件とも相通ずる案件だろう。つまりは、権力側が自らの都合のために、真相を闇に葬る━この事例を また一つ目の当たりにさせられているのだ。「神はオレだ！」「オレが法だ！」━支配層がこう言えば、その通りになってしまう国、それが「日本国の正体」であった。尤も、通常は ここでの支配層＝米国（DS）の意だが、日本国内の「支配層」もまた―DSには隷従でも―下層の大衆に対しては「神」、「法」として君臨できるのである。要は、「米国（DS）＞日本」の主従の図式は、フラクタルの如く日本国内の末端の層まで延々繰返されているということだ。
「米国（DS）＞日本」の「くびき」から逃れるために「戦後史の正体」には次が書かれている－

＜本書で紹介した石橋湛山の言葉に大きなヒントがあります。終戦直後、ふくれあがるGHQの駐留経費を削減しようとした石橋大蔵大臣は、すぐに公職追放されてしまいます。そのとき彼はこういっているのです。
「あとにつづいて出てくる大蔵大臣が、おれと同じような態度をとることだな。そうするとまた追放になるかもしれないが、まあ、それを二、三年つづければ、GHQ当局もいつかは反省するだろう」
そうです。先にのべたとおり、米国は本気になればいつでも日本の政権をつぶすことができます。しかしその次に成立するのも、基本的には日本の民意を反映した政権です。ですからその次の政権と首相が、そこであきらめたり、おじけづいたり、みずからの権力欲や功名心を優先させたりせず、またがんばればいいのです。自分を選んでくれた国民のために。＞

これは「米国－日本」だけでなく、「国会議員－官庁」でも、組織内の「上司－部下」等、上下関係がある あらゆる局面で当て嵌まることだろう。だが、日本社会のどの層でも、現実には このようなことは起こらない。結局、その程度でしかない日本人という「人間」の問題だ。それを、「『組織』という魔物の怖さ」と、「組織」の所為にするのも よく聞くが、そんな論はデタラメだ。