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「ウクライナの反撃」は極めてスローペースで侵攻。ウクライナ軍が出発地点からわずか数マイルのところで泥沼に。現在の進み具合では侵攻目的のクリミアへの補給線を遮断は困難。ロシア側が敷設の地雷が進行阻止。地雷は負傷の主な原因として大砲を上回っているという」。
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米国では、ウクライナでの戦況は①「反攻は予定されたより遅い」②主たる理由は地雷との発言が続いている。ミリー統合参謀本部議長は18日ウクライナの反転攻勢に関し「ゆっくりで困難を伴い、大きな代償を払う」「真の問題は地雷だ」と言及
コメント
穀物であろうがエネルギーであろうが、SWIFT決済システムに接続されているか、接続されていないかで取引の可否が大きく左右される。
ウクライナの場合は黒海構想に変わるものを見つけようとするキエフの試みは、ウクライナのエリート層と多国籍企業の商業的利益によって左右されるが、商売は成立する。ゼレンスキー大統領が黒海経由での穀物の輸出を継続する用意があるとの発言につながる。
一方プーチン大統領は制裁によって遮断されたロシア農業銀行を国際SWIFT決済システムに再接続することを挙げている。國際決済システムに接続できなければ通貨の決済ができず、個別的に2国間通貨の貿易に限定されてしまう。ロシアの穀物取引は困難が伴う。
中国はこの問題に対処するために、サウジとかブラジルなどと人民元で取引をしているが、貿易面だけであっても多国間で人民元取引が出るようにするためには、人民元を自由に交換できるようにしなければならない。決済システム遮断はロシアでさえ大きな影響を受けている。中国の受ける打撃ははるかに大きく、米国と対立して金融制裁は回避する道「外交的話し合い」を重視せざるを得ないのでしょう。現在米国が用意しつつある中國締め付け政策によって中国は実感することでしょう。
>>5
こんばんは
正しい分析だとおもいます。
どうも戦況が、エルドアンの裏切り以後、わたしにはよくわからない。
ロシアが勝っていれば、こんなことをする必要はない。クリミア大橋の件でやり返したというのは、そもそも逆恨みだといえるし、しかもペスコフは否定している(ロシアは嘘つきではあるが)。
経済制裁は効いていないというのがヒトビトの定説のようだったが、これだとロシアが効いていると認めているようなものではないか。
(ID:18471112)
RT 18 Jul, 2023
ロシア抜きの穀物取引は「危険」-クレムリン
https://www.rt.com/russia/579899-grain-deal-risky-without-russia/
ドミトリー・ペスコフ大統領は、農産物輸出は戦闘地域周辺で行われると警告している-
クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は火曜日、黒海経由の農産物輸出を継続することを決定した国々は、ロシアが穀物取引の一部でなくなった今、ある種の安全保障上のリスクを背負うことになると警告した。その前日、モスクワは国連とトルコが仲介したウクライナとの協定の失効を認め、ロシアの食料と肥料の輸出に障害が残ることを理由にした。
ペスコフ報道官は、キエフがロシアの撤退にも拘わらずアンカラに協定を維持するよう説得しようとしていることについて記者団へのコメントを求められた。クレムリン報道官は記者団にロシア軍に回答を照会するよう促し、協定には戦闘地域に近い地域が含まれていると説明した。
「適切な安全保障がなければ、一定のリスクがある。したがって、もしロシア抜きで幾つかの(協定が)正式に締結されるのであれば、こうしたリスクも考慮されるべきだ」と報道官は述べ、どの国がどの程度までこうしたリスクを負う意思があるかについては、モスクワは話すことができないと付け加えた。
ペスコフ報道官は更に、ウクライナは何度も穀物回廊を軍事目的に利用してきたと述べた。「これは忘れてはならない非常に重要な側面だ」と付け加えた。
月曜日、ウラジーミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領とアントニオ・グテーレス国連事務総長の双方に、穀物取引の延長を求める書簡を送ったと発表した。
これは、モスクワが月曜日に、世界的な食糧危機を緩和するために2022年7月に調印されたこの画期的な協定の終了を発表した後のことである。ペスコフ大統領は、この協定を「一方的なゲーム」と評し、ロシアの長年の要求は何一つ満たされていないと指摘した。
モスクワは数ヶ月前から、自国の農産物輸出に対する障害に不満を抱いている。この問題を改善するため、ロシアの農業銀行ロセルホズバンクをSWIFT決済システムに戻すことを要求している。クレムリンはまた、農業機械の輸出と保険サービスの提供に対する制裁を緩和し、ロシアの資産を凍結解除することも求めている。
ロシア外務省によれば、この協定の終了は「海上航行安全保障の撤回」と「黒海北西部における『一時的危険海域』体制の復活」を意味する。