NATOは、サイバーセキュリティ、宇宙、偽情報対策など安全保障に関わる連携の強化として、欧米３４か国とインド太平洋４か国（日本、韓国、豪州、ニュージーランド）の結束を固めようとしている。

日本はすでにNATO事務所を開設しており、相互に結束を固める意味で東京事務所の設置が話題になり、フランスのマクロン大統領が４月に反対を表明しているが、米国の反応はいまのところない。無言を通している。

事務方が協議していると考えられるが、近日開かれるNATO会議では避けては通れない。現在のウクライナ問題にアジアの日本など４か国は関与するべきではないということにつながると、NATO自体の結束ができないことになる。裏面で政治的な駆け引きが行われているとみるべきでしょう。結果的には開設されるが様々な条件が付くことは予想される。

RT 28 Apr, 2023

益々熱狂的になる外交工作が、如何に世界秩序を再構築しつつあるか
https://www.rt.com/russia/575484-increasingly-frenetic-diplomatic-maneuvering/

このような傾向は特に西側諸国の行動に特に顕著だが、他の殆どの国も例外ではない－

ティモフェイ・ボルダチェフ記
バルダイクラブ プログラムディレクター

世界が大きな変革期を迎えていることは間違いない。恐らく現在の変化は、過去数百年間で最も大きなものだろう。国際政治の歴史において、歴史的・文化的背景の異なるこれほど多くの主体が関与したことはかつてなかったのだから、尚更である。つまり、限られた国家間の力の再分配ではなく、より広範な現象が起こっているのだ。

しかし実際には、このような大きな変化が非常に矛盾した状況を引き起こしている： 外交は、戦略的な考慮よりも戦術的な作戦に大きく影響される。これは特に西側の行動に顕著であるが、他の殆どの国も例外ではない。多くの点で外交保守主義の真の例である中国やロシアのような大国の行動でさえ、文脈に配慮した兆候が見られる。しかし、中小国、特に曖昧な国際情勢を最大限に利用する巧みな戦術で知られるようになった国々についてはどうだろうか。

言い換えれば、新たな世界秩序の構図を決定するのは、主要国だけでなく、現在絶え間なく策略を巡らせている中小の日和見主義者たちなのである。

一般的な分析では、地位を争う継続的な能力は現在、地政学的中間の位置を占める中規模国家の特質と見做されているが、このジャンルの真の達人は大国である。 西欧州は、米国との関係で長期的に献身を強いられているにも拘わらず、確かに先頭に立っている。 欧州連合の主要国は、個人的な立場で、あるいは従順な欧州機関を装って行動しつつ、絶えず策略を巡らせている：中国、ロシア、その他のいわゆる世界多数派との関係に加えて、 彼らの強力な庇護者である米国との関係において絶えず駆け引きをしている。

世界の他の国々にとっては、それは、EUがいつの日かワシントンから離れ、比較的独立した船出ができるという幻想を抱かせる。そして米国にとっては、新たな懸念材料は殆どなく、権力の独占を脅かすものは何もない。

4月前半のエマニュエル・マクロン仏大統領の北京訪問は、まさにそのような姿勢の一例だった。フランスの指導者は、少なくとも戦術的には、欧州大陸は米国の利益のための単なる領土的な拠点以上の役割を果たすことができるという認識を、中国側に植付けようと、あらゆる方法で努めた。これは、西欧州諸国との協力が北京と中国経済にとって有益であるという経済的な機会によるところもある。また、ドイツとフランスがロシアに対してこれほどまでに強硬に振る舞っているのは、まさにモスクワとの衝突が劇的な結果をもたらすとは考えていないからだ、という中国側の根強い考えによるものでもある。

EU諸国が英国や米国にそそのかされている中国との対立は、EU圏にとって経済的に自殺行為である。特に、「古い欧州」の大半の社会経済システムが、現在あまり好ましくない状態にあるのだから。EU加盟国が中国との協力のメリットを手放したくないことは、ドイツのオラフ・ショルツ首相が以前北京を訪問した際にも、誰の目にも明らかだった。

更に北京は、西側諸国とロシアの対立は、米国と中国の対立よりもEUにとってより根本的なものだと極めて合理的に考えている。中国の友人たちは、ロシアと西欧州の関係の歴史をよく知っており、欧州圏の首都に敵意が根付いていることを知っている。ロシアが比較的EUに友好的であった時代には、ロシアとの間に幾つかの好意的な経験もあったが、欧州圏の主要国にはモスクワに対する不満があり、それは恐らく米国の同盟国である日本よりも深刻である。

ロシアは客観的にも歴史的にも西欧の敵対国であり、地政学的な立場だけで深刻な懸念材料とは見做されない中国については、そのようなことは言えない。従って、フランス、そしてEU全般の外交的な働きかけは、中国の友人たちから好意的に受け止められ続けるだろう。

ロシアとの戦略的パートナーシップを除けば、中国は全てにおいて策略を巡らせている。ロシアとの戦略的パートナーシップは、わが国の政治指導者と中国との間の独占的な信頼関係によって、その本質が外部の観察者には隠されている。それ以外の全ての問題において、北京は純粋に戦術的に見えるかもしれない決定を通じて、長期的なビジョンを推進している。イランとサウジアラビアの歴史的な和解がそうであるように、万国の生活における主要な特徴は全て、中国外交の成功によって左右されるようになっているのだから尚更だ。北京が、ウクライナ問題を巡って西側諸国とモスクワが直接関与している争いに巻き込まれない限り、この状況は続くだろう。

米国には独自の外交計画があり、それはロシアと同様、自由に使える核兵器の量によって、世界の安全保障にとって非常に深刻なものである。ロシアとの決戦を宣言し、北京とも同様に容赦ない対決を宣言することで、ワシントンは熱心な観察者が「微妙な外交ゲーム」と呼ぶものも試みている。しかし、西欧州諸国が経済力と長い歴史を持つ主権者としての魅力に頼っているのに対し、ワシントンは意図的に残忍な精神で陰謀を企て、パワーゲームを演じて周囲の人間を互いに対立させようとしている。勿論、その成功率は低下しているが、過去50年に亘って蓄積してきた資源は、まだ枯渇していない。

ロシアとしては、西側諸国との「橋を燃やす」ことや世界経済システムの整合性を損なうことを頑なに避け、外交的柔軟性を示してきた。また、キエフに武器を供給している正式には中立の国も含め、ロシア問題に関する米国の要求を考慮する外国のパートナーに対しては、素晴らしい寛容さを示している。実際、モスクワとNATOの首都間の外交対話は完全に停止しているが、それはロシア側の意思によるものではなく、ロシア側はいつでも話し合いの再開に前向きであると強調している。

この文脈において、国際政治学者にとって適切な問題は、一般的な外交的上の衝突が、世界的規模で益々拡散している軍事行動の単なる一部なのか、それとも以前の慣行に取って代わっているのか、ということかもしれない。その両方が同時に起こっていると考えることもできるが、責任ある計算に基づいて平和を築くことができると今でも信じている私たちにとっては、非常に残念なことだ。

国際政治に言及する場合、歴史を振り返ることは欠かせないと私は日頃考えてます。現代の日本人、米国人は学者から大衆にいたるまで歴史を知らないのです。従って、両国人の中国に対する振る舞いが小学校の弱い者いじめと同質のものになっているのです。もっと悪いことに、両国人はそのことにも気が付かないほど幼稚化し劣化してしまっているのです。

現代中国は、辛亥革命以降、中国民族の何世代もの血と汗で作り上げられたもので、今じゃ、外部の破壊工作で潰されるような軟な構造体ではなくなっているのです。

米のバイデンたちはこのまま進めば米帝の核をなす金融独裁体制そのものが中国により修正をよぎなくされると恐れをなし、出来るだけ早くNATO軍と在日米軍を合体させて、中露に敵対させて、場合によっては、日本の焦土化作戦で中国をひるます、てなことを考えていると観なくてはなりません。このストラテジーは実に古典的な発想ではありますが、米建国以来それを規範として膨張して来たから今更抜け出すことが出来ないのです。

マクロンを代表とする欧州の「知性？」はウクライナ戦争を通じて米国の腹を底を知ったのでしょう。彼らはもうこれ以上米帝には騙されない。このタイミングで好都合にも岸田体制が誕生ました。バイデンはウクライナ戦線では敗色濃厚。日本列島戦線を対中露向けて立ち上げたい。喧嘩でよくある話です。日本もノモンハンで敗北した牟田口をインパル作戦で再活用しました。この故事をバイデンは知る訳はない。だが、NATO軍と在日米軍が中国海で海戦を行うことは大いに考えられることではないですか。

ただ、列島は一色ではない。沖縄県が立ち上がりました。私はこの県に望みをかけたい。この県の強みは琉球王国の歴史を知っていることです。

>>1
それであなたの思いは如何なりや？

　＞マクロン・仏大統領はNATO事務局長に反対の意向を伝達

　NATO東京事務所？文字通りNATO「東方拡大」という笑えないボケに、鋭いツッコミを入れたマクロン、その意味では、称賛に値する。どうも、ここのところ、アメリカ帝国ら西側は正気を失っているようにしか見えないから。

　GlobalTimesは、そもそもNATO東京事務所はNATO条約違反だと、断じている。「東京のNATO事務所：挑発的で条約違反」（6月8日）

「今日のNATOが実質的にも事実上も、a）条約の規定をはるかに超えて、あるいは外れて活動していること、b）日常的にその規定に違反していることは、弁護士でなくともわかる。」

　この記事を書いたJan Oberg氏によると「NATOは "パートナー "というカテゴリーを創設した。したがって、31の加盟国だけでなく、すべての大陸にまたがる40のパートナーが存在する。NATOのホームページを見ると、パートナーとは非常に親密な、あるいはほぼメンバーであることがよくわかる：2010年の戦略構想に沿って、NATOはパートナーに「同盟へのより多くの政治的関与と、彼らが貢献するNATO主導の作戦に関する戦略と決定の形成における実質的な役割」を提供した。」という。

　北大西洋という地政学的枠組みはご都合主義により、どうでもよくなったわけだ。

　国際法のいい加減さは、こういうところにも現れている。

　こうしてNATOはユーゴスラビア爆撃のような「域外」作戦を実行するようにすらなった。NATOは本来、ワルシャワ条約機構が無くなったのと同時に、解消されるべきだったのに。

　NATO東京事務所は明らかにアメリカ帝国による対中包囲網の一貫として、画策されていた。
　
　しかし、NATOのウクライナへの拡大がなにを招いたかは、誰の目にも明らかだ。

　Jan Oberg氏は次のように述べている。

　「NATOは74年以上にわたり、真の平和を創造する能力がないことを証明してきた。NATOはグローバル化し、域外化し、条約から外れている。もはや分析も議論もしない。NATOはもはや分析も議論もせず、軍国主義の教会で信徒に説教をするように、後付けで説教をしているのだ。

単純な弁証法によれば、拡大し続ける挑発的な同盟関係は、東洋や南半球との間だけでなく、国内でもこれまで以上に多くの紛争を引き起こすだろう。

NATOは機能不全に陥っており、出現しつつある協調的な多極化世界においては無関係である。

酒を飲んでもアルコール依存症は治らない。NATOの軍国主義が治ることはない。したがって、少なくともこの点に関しては、マクロンは正しい。

NATOは自らの法律を尊重しなければならない。NATOは大西洋横断地域の加盟国以外では法的な業務はない。」

https://www.globaltimes.cn/page/202306/1292204.shtml

　国際法もなにも、あったものではない。ムリが通れば、道理が引っ込むのが、国際政治の実像だ。

　「NATOは機能不全に陥っており、出現しつつある協調的な多極化世界においては無関係である。」とJan Oberg氏は書いているが、この点は重要だと考えている。

　何故なら、日米安保条約についても同様にいえるからだ。基地の負担は勿論、米軍基地は対中挑発の最前線基地であり、挑発行為の返り討ちに遭う標的だ。

　日本は、いい加減、その矛盾に気づくべきだと考えているのだが、ディズニーランドで遊び呆けて、アメコミヒーロー映画しか見ない日本人は多いから、アメリカ帝国の洗脳は永遠に解けないのではないか？と非常に心配している。

teleSUR 12 May 2023

日本のNATO連絡事務所、地域の平和を害すると中国が警告
https://www.telesurenglish.net/news/NATO-Liaison-Office-in-Japan-Harms-Regional-Peace-China-Warns-20230512-0015.html

中国外交官の汪氏は「NATOは一体何を企んでいるのか？」と問うた－

金曜日、中国外務省の汪文斌 報道官は、アジア太平洋は北大西洋の地理的範囲を超えており、北大西洋条約機構（NATO）のレプリカは必要ないと述べた。

同氏は、日本の林芳正外相とNATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長がそれぞれインタビューで、日本にNATO連絡事務所を開設することについて両者が協議していることを確認したとの報道に応えて、このようにコメントした。

NATOは地域同盟であることに変わりはなく、地政学的な突破口は求めていないと何度も公言している、と汪氏は述べた。

「しかし、私たちはNATOがアジア太平洋諸国との結びつきを絶えず強化し、この地域に東進し、地域問題に干渉し、ブロック対立を煽ろうとしているのを目の当たりにしてきた。NATOは本当に何をしようとしているのか？」と同氏は言う。

このことは、世界各国、特にアジア太平洋地域の国々に対して高い警戒心を呼び起こすものであり、関係者がいわゆる地政学的利益を追求するためだけに地域の平和と安定を損なわないことを望むと汪氏は付け加えた。

「その一方で、世界の他の国々は、日本が本当にNATOのアジア太平洋への拡張の先頭に立ちたいのかどうかを注視している」

アジアは世界で最も平和で安定した地域の一つであり、協力と発展のための有望な場所であって、地政学的な争いの場ではない。

前世紀における日本の軍国主義的侵略の歴史を考えると、日本の軍事・安全保障上の動きは、アジアの近隣諸国や国際社会から注視されてきたと汪氏は述べた。

同氏は日本に対し、歴史から教訓を学び、平和的発展の道を堅持し、信頼失墜に至らしめる この地域の平和と安定に影響を与えるような行為を避けるよう求めた。

teleSUR 8 May 2023

セルビアと中国、NATOによる大使館爆撃を記念する
https://www.telesurenglish.net/news/Serbia-and-China-Mark-Anniversary-of-Embassy-Bombing-by-NATO-20230508-0008.html

NATOによるユーゴスラビア爆撃は1999年3月24日に始まった。78日間で2,500人が死亡、更に数千人が負傷した－

日曜日、セルビア人と中国人は、1999年の北大西洋条約機構（NATO）によるユーゴスラビア侵攻で3人の中国人ジャーナリストが殺害されてから24周年を記念して、ベオグラードの旧ユーゴスラビア連邦中国大使館の爆破現場に集まった。

中国の陳波 駐セルビア大使、セルビアのゾラン・ガイッチ スポーツ大臣、そして数十人の政府関係者と民間人が、新華社通信のShao Yunhuan氏、光明日報のXu Xinghu氏と妻の Zhu Ying氏を追悼する記念碑に花輪と花を捧げた。

ガイッチ氏は、中国大使館爆破事件はNATOの侵略者たちによる卑怯な行為であり、「悪の種を植え付けるため」だったと述べた。

「命を落とした全ての人々を思い出し、思い続け、祈ること、そして生き残った人々のために祈り、彼らに正気を取り戻してもらうことは私たちの責任です。そうすることで、私たちは より明るい未来を追求でき、より幸せな人類になることができるでしょう」とガイッチ氏は語った。

陳氏は、原爆投下の殉教者たちは「残酷に殺された」としながらも、24年経った今、平和的発展の高まりが人類に希望をもたらしていると語った。

「24年が経ち、国際情勢は大きな変化を遂げ、中国と世界もまた地殻変動を遂げた。権力政治と覇権主義が今日の世界の混乱の最も深い根本原因であることに変わりはありませんが、平和的発展を目指す勢力は益々強くなっています」

「今、より多くの国々と人々が、人類の未来を共有する共同体というコンセプトに同意しています。私は、より多くの国々と人々が団結し、協力し合って、恒久的な平和と共通の繁栄の世界を築くことを固く信じています」

NATOによるユーゴスラビア空爆は1999年3月24日に始まった。78日間にわたり、2,500人が死亡、数千人が負傷し、25,000戸の家屋と国のエネルギー部門の3分の1が破壊された。

1999年5月7日、米国主導のNATO軍はベオグラードの旧中国大使館に残忍なミサイル攻撃を行い、そこで働いていたジャーナリスト3人が死亡、20人以上が負傷し、大使館の建物は甚大な被害を受けた。

廃墟と化した大使館ビルの跡地には現在、中国文化センターが建ち、24年前にここで起きた悲劇を追悼する2つの記念碑が見渡せる。

>「（アメリカの）同盟国であることは下僕になることではない．．．」と語った。

建て前でも こんな風に言えるはずもない日本の首相よりは遥かにマシかもしれないが．．．以前書込んだRT記事が当を得ているのでないか－

米国の支配から脱却するというマクロンの呼びかけが無意味な姿勢にすぎない理由はここにある（RT 16 Apr, 2023）
https://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar2147136

「どんなに親密な家族の間でも、強力な家長が一族の長であろうと、どの子供が食卓で最も快適な席に座るかについて論争することは起り得る。しかし、このような論争を、グローバルな寄生虫である善き家族の誰かが、海の向こうのパトロンに対して反逆を犯す兆候かもしれないと一瞬でもとらえるのは、大きな間違いであろう。」

フランス人大衆から「DSの下僕」と烙印押され済みのマクロンが一体何を考えているのか知らないが、どうせ何かの点数稼ぎだろう。そして、問題は日本自身である。今日の天木直人氏メルマガ－

「ＮＡＴＯへの参加は全会一致の承認を要するから、ひょっとして、日本のＮＡＴＯ参加はフランスの反対によって未来永劫、不可能かもしれない。しかし、それでは、日本は情けなさすぎる。日本のＮＡＴＯ参加は、日本人自身の手で葬りさらなくてはいけないのだ。」

日本人自身の手でNATO参加を葬り去る━これが絶望的な現下の日本である。
漸く日本でもコロナワクチン接種への疑い／怒りが渦巻きつつあるようにも思えるが、それだけ健康被害が「待ったなし」になってしまった証だろう。同様に、DSに嗾けられた挙句、日本の戦争被害がウクライナ同然になった日には、日本人大衆も目を覚ますのか━恐らく覚まさない。

TWTR：クラスター弾．．．人権団体は使用は戦争犯罪にさえ相当と位置づけ━以下、関連記事－

RT 8 Jul, 2023

「ロシアの勝利」は民間人のクラスター爆弾死より悪い－米国防総省
https://www.rt.com/news/579374-pentagon-cluster-munition-civilian-casualties/

米政府高官は、100ヶ国以上で禁止されているクラスター爆弾のウクライナへの提供を擁護した。

米国にとっては、ウクライナへのクラスター爆弾 提供で民間人の犠牲を招くという懸念よりも、戦場におけるロシアの成功に対する懸念の方が大きい、と国防総省の高官が金曜日に認めた。

コリン・カール国防次官（政策担当）は記者団に対し、ホワイトハウスがウクライナ向けにクラスター爆弾を含む8億ドルの武器供与を承認したことを擁護した。この兵器は100ヶ国以上で禁止されている。

クラスター爆弾は、爆発すると広範囲に子爆弾がばら撒かれる。しかし、子爆弾の何割かは着弾時に爆発せず、不発弾は戦闘終了後何年にも亘って市民に深刻なリスクをもたらす。

国防総省は、この爆弾が民間人に過度の被害を与えないことを同盟国に保証しているのか、と問われ、カールはこう答えた： 「しかし、ウクライナの民間人にとって最悪なのは、ロシアが戦争に勝つことだ。そうしないことが重要なのです」

更に、キエフは民間人が住む都市部ではクラスター爆弾を使用せず、将来的な地雷除去作業を容易にするため、武器が配備された場所の記録を残すと約束したと付け加えた。同高官はまた、キエフの西側支援国が通常弾の生産を増強するまでの応急措置としてクラスター爆弾を提供したとも述べた。

CNNのファリード・ザカリアとのインタビューで、ジョー・バイデン米大統領は、ウクライナに物議を醸す爆弾を供給するという決定を「難しいものだった」と述べた。彼は、キエフとワシントンの双方が通常の弾薬の不足を認識しているという事実が動機の一つであると述べ、ウクライナは、ロシアが進行中の反撃を阻止するためにクラスター爆弾を「必要としていた」と付け加えた。

この発表について、駐米ロシア大使のアナトリー・アントノフ氏は、この動きを「自暴自棄のジェスチャー」と呼び、西側諸国はウクライナの反攻が頓挫していることを認めたくないのだと付け加えた。

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、ウクライナ紛争が始まった数日後の2022年2月下旬にホワイトハウスのジェン・サキ前報道官がクラスター弾の使用は戦争犯罪とみなされる可能性があると述べたクリップを投稿し、反発した。

>>5
私も非常に心配してます。

>>11
まず最初の点：あなたが米国の今の立場を何故説明出来るのでしょうか？あのキッシンジャー先生も米国は両棲類みたいなものだと形容し、その政策は一貫性の無さを特徴とすると明言しているのです。私はもっと厳しく、米国の国際政治は変幻自在、毎秒突然変異するウイルスみたいなものだと観てます。そんな外交政策をあなたが偉そうに規定しても笑いの対象にもなりません。

次の点：マクロンのロシアへの視線が今日のポイントとどう絡むのでしょう？僕ちゃん知ってる！的な衒学はなんとかなりませんか。

最後の点：米中間の第三極をマクロンが狙う。そうであれば、私はその意気込みを高く評価します。ドゴールはアングロサクソンによって潰されたが、よれよれのバイデン・ワシントンはそう簡単にはマクロンは潰せないと思います。前にも何度も言ってるけど、米国の財政はピンチです。マクロンの発言はそのピンチに従うものだと観てます。マクロンは機を見て敏なる男だということでしょうか。

>>11
お早うございます。
素晴らしい分析だと見ていました。フレディのような勉強不足者がいちゃもんをつけるかもしれないと危惧していました。マクロンなどと同調姿勢にあるショルツ首相がこの発言後すぐ同氏の別荘に招いて話し合いをしています。多分不一致があると見ています。

最近米国の財務長官が中国訪問しましたが内容が一紙報道されていません。現在の習近平体制はグローバルな経済学を米国で習得した専門家たちを体制から一掃しており、中国国内を重視した経済を優先というよりと限定する方向にあります。デッカプリングの方向を向いた政策をとり始めており、デリスキングの米国が従来からの中国との経済関係を維持していこうという理念が強い長官が個人的に中国に赴いたと見ています。グローバルな知識を有し裕福な人材が海外に逃げ出しており、米国は強い懸念を中国に抱いていると思います。

習近平が米国との経済関係をでっカプリング方向舵を切っているのは、米中の経済関係に携わる企業、専門家にとって危険信号としてとらえていると見ています。あなたの見ているようにマクロンの視点はフレディなどでは考えが及ばないのでしょう。

再度申し上げますが、今回のあなたの投稿は素晴らしい示唆に富んだコメントと見ています。ありがとうございました。

>>14
なるほど。マクロンのvassalの用語法ですか。ロシアが中共の
vassalとマクロンが使っている。ということに拘るとすれば、マクロンの発言は米国にとっては益々持って聞捨てならないということになりますね。それでも、バイデンは有効な手を打てない。

意気込みを高く評価する？

本当にそうですか？嫌な奴だと思っているんじゃないですか？

>>15
両者に割り込むのは武士のたしなみに反しますが、勉強不足と言われれば、何か言わなくちゃと言う気分です。

人を勉強不足と言う人間が私の簡単な問いに答えられず、第三者とのやりとりで私を詰るのは品格どころか品性を欠くということになりますが。

品格は勉強すれば治るが品性はどうにもならないということが日本では常識です。気を付けて下さいね。

>>17
貴方のコメントに応える義務はありません。
会話の通じない人には、ほとんど無視します。
悪しからず。
議論する価値があれば、議論します。
頑張ってください。楽しみにしています。

>>22

＞おそらく低学力で「手続き的正義」という言葉すら学ぶ機会がなかったのでしょう。

　全く、ご都合主義としか言いようがないな。

　低学力はオマエだ。

　ロシアはおまえが言う「手続き的正義」はつくしてるぞ。オマエ、プーチン演説も読んでないのか？

　ホント、アホだな。

　一つ教えてやる。

　オマエのような低学力B層が見えていないのは、アメリカ帝国の覇権崩壊が進行中という時代認識だ。それは、フランスを分析して、どーのこーののハナシではない。ポイントがズレている。

　まっ、アタマの悪い小学生の近視眼には難しいか？グローバルサウスも、存在しないとか嘯く知能レベルだしな。