NATOは、サイバーセキュリティ、宇宙、偽情報対策など安全保障に関わる連携の強化として、欧米３４か国とインド太平洋４か国（日本、韓国、豪州、ニュージーランド）の結束を固めようとしている。

日本はすでにNATO事務所を開設しており、相互に結束を固める意味で東京事務所の設置が話題になり、フランスのマクロン大統領が４月に反対を表明しているが、米国の反応はいまのところない。無言を通している。

事務方が協議していると考えられるが、近日開かれるNATO会議では避けては通れない。現在のウクライナ問題にアジアの日本など４か国は関与するべきではないということにつながると、NATO自体の結束ができないことになる。裏面で政治的な駆け引きが行われているとみるべきでしょう。結果的には開設されるが様々な条件が付くことは予想される。