財務省の発表する数字は書面を配布しているのでしょう。各社の報道内容は画一的であり、財務省の意図をアナウンスしている。

基本的に、財務省的に言えば、金融緩和とゼロ金利政策が「国内の投資機会」を奪っているといえる。

間違いないでしょう。お金をどんどん刷って市場に供給しても海外投資に向かえば、国内ではお金が増えないので物価が上がらない。賃金も上がらない。国内市場では経済が停滞する。

問題は国外に出たお金が日本に戻ってくるか。現状の金利であれば、再投資に向かって円に戻ることはない。この現象を断ちきるには金利を上げることであるが、日本が金利を上げると、米国とか連動金利の中国などの打撃が大きい。中小国などは致命的打撃になる事もある。日本の金融力の強さを認識すべきでしょう。

日本のが海外債権は1338.2兆円、債務は918,6兆円、純資産418兆6285億円は世界一である。
ちなみに米国の債務は2137兆9298億円と非常に大きい。

金融緩和とゼロ金利が日本の姿になっており、その影響は日本だけでなく世界に影響が大きくなってしまった。財務省の思惑が通せるかといえば米国の反対は目に見えている。
また、日本でゼロ金利政策を急激に止めれば、日本円が還流し高インフレを引き起こすでしょう。

給料は安くとも物価が抑制され、海外投資で得られた利益を国民全員に還元するシステムを構築していくのが金融の流れにさおさすことが防げるといえるのではないか。非常に難しい局面であることは分かる。日本だけでなく米国、中国だけでなく世界全体に影響が大きく金融当局は難しいかじ取りが要求されている。

非戦、善隣を日本はこれからもずっと大義とすべきなのに、それを敢えて放棄して自民党は進む決意らしい。その決意を支える計算はちゃんと出来ているのかしら。私の計算では、勝ち目は無い。テレビタレントのタモリさんが「新しい戦前だ」と今の日本を形容したが、間違いない。

自民党は米国の呼びかけに応じて「経済安保」という言葉を発明し、バカな日本人のみならず大学人からマスコミ人まで賛意を隠さないのは、１９４０年前後の「欲しがりません勝つまでは」に似て来ている。

安保とは英語のSECURITYの翻訳でしょうが、米国ではSECURITYとはWARの言い換えであることを自民党の諸君は知らずに使っていて滑稽極まりない。中国はその事情を正確に知っていて日本が安保を仕掛けて来たら、しっかりし返すことにしており、勿論、戦争ですからそこには待ったなし。中国は日本が自滅的に経済破綻することを本気で心配している。これも世襲政治の罪です。

>>1
日本が金利を上げると日本国債が暴落し、その結果、日本の銀行が潰れるから金利を上げる訳には行きませんし、勿論、不動産も暴落します。それはバブルの大崩壊です。一方、お金がじゃぶじゃぶ故に流動性の罠現象が生じており、まともな産業は育ちません。日本はそういう病気ですよ。

RT 30 May, 2023

サウジの外貨準備高が急減、13年ぶりの低水準に－データで判明
https://www.rt.com/business/577082-saudi-foreign-reserves-plunge/

石油収入の支出に対する政府の考え方が変わったことが、この落ち込みの原因かもしれない－

サウジアラビアの外貨準備高が先月、13年ぶりの低水準に急落したことが、サウジ中央銀行（SAMA）が日曜日に発表した報告書から明らかになった。

この数字によると、4月のサウジの対外純資産は1兆5380億リヤル（4100億ドル）に減少し、3月から88億ドル減少した。これは5カ月連続の減少であり、2019年初頭から最も長い連続減少を記録したことになる。埋蔵金は現在、2014年8月に約7370億ドルと史上最高値を記録して以来44％以上減少しており、2010年4月に4180億ドルまで減少して以来の最低水準にある。

Bloombergの取材に応じたアナリストによると、最近の純準備金の減少は、政府による準備金への注入量の減少と重なったという。

カイロに拠点を置く投資銀行EFG Hermesのマクロ経済リサーチ責任者であるモハメド・アブ・バシャ氏は、「SAMAの外貨準備高の減少は、SAMAへの政府預金の減少と並行して起こった」と同メディアに語っている。

世界最大の石油輸出国であるサウジアラビアは、伝統的に原油販売から得られる利益に依存しており、その資金の大部分を準備基金に預けていた。しかし、昨年、政府は国家支出と石油収入の「切り離し」を公約に掲げ、財務委員会がその配分を決定するまで、これらの資金を経常収支に計上することを希望している。原油価格の高騰により、サウジアラビアの昨年の石油収入はほぼ過去最高の3260億ドルに達し、政府はほぼ10年ぶりに277億ドルの財政黒字となった。

また、政府は財政を守るため、経済生産高に占める埋蔵量の割合に下限と上限を設定した。モハメド・アル＝ジャダーン財務相によると、この政策変更により、政府は石油収入を中央銀行の金庫に入れるか、政府系ファンドに移すか、石油販売から経済の多様化を図るためのプロジェクトに投資するかを決定できるようになったという。

しかし、専門家は、リヤルの1ドル＝3.75円のペッグ制を維持するためには外貨準備が重要であると指摘している。とはいえ、金曜日の12ヶ月先物の為替レートは3.7505であり、トレーダーは現在、ペッグは強固であると考えている。

　＊

何やら日本と好対照なサウジの動きである。「米国と心中するつもりはない」「脱・石油ドル本位制の道を探る」との意思表示にも見える。

日本も米国も同じような病気にかかっていて一昔前だったら日本、米国は苦境を乗り越えるために大戦争を起こすのですが、ロシアと中国の睨みが半端でなく戦争を起こせない状態です。

露中の睨みが日米を牽制し何とか最悪が避けられてます。

>>6
中国人民元など香港ドルに連動しており、米ドルの支配下にある。
いろいろ言うのは構わないが、米ドルに連動した通貨から自立することが不可欠です。
変動通貨にして、土地取引、会社の売買ができるようにして初めて一人前です。
貿易だけに通用する通貨から脱皮すべきでしょう。

>>7
別に一人前にならなくても、人民の全体的な利益が確保できればそれで結構だと中国は考えております。

TWTR：プーチンの反応━以下、係るRT記事全文－

RT 30 May, 2023

プーチン大統領、ウクライナ軍事情報本部への攻撃を認める
https://www.rt.com/russia/577138-putin-moscow-drones/

キエフがロシア国内への攻撃を続けているのは、モスクワの「ミラー反応」を誘発することが目的であると大統領は述べた－

ロシアがキエフにあるウクライナ軍の主情報局（GUR）本部を標的としたことを、ウラジーミル・プーチン大統領が火曜日に認めた。

「我々は『意思決定センター』を攻撃する可能性について話してきた。当然、ウクライナの軍事情報本部もそのようなカテゴリーに入り、2、3日前に攻撃された」とプーチン大統領は述べた。

ロシア大統領はまた、その日のうちに発生したウクライナの無人機によるモスクワへの攻撃も認めた。このような攻撃の主な目的は、ロシア市民を「威嚇」しようとすることであり、これはキエフ側の「テロ活動」の「明確な兆候」である、と彼は言った。

ロシア国内の「住宅」を標的にしているウクライナとは異なり、モスクワは弾薬庫や燃料庫などの軍事目標のみを「高精度」兵器で攻撃していると、同氏は付け加えた。

プーチン大統領は、モスクワの対空防衛は今回の攻撃を「問題なく」撃退したと指摘し、まだ改善の余地があることを認めた。

キエフの最終目標は、モスクワや他のロシアの都市を無差別に攻撃することで、ロシアから「ミラー反応」を引き起こしていると、大統領は述べた。

「彼らは私たちに同じ行動をとらせるよう挑発している。我々はそれに対して何ができるかを検討する。しかし、ウクライナの市民は―ウクライナ政府が彼らに対して非道極まりない行為を行っているため、もちろん今は何も発言できないが―ウクライナ現政権当局が何を求めているのか理解する必要がある」とプーチン大統領は語った。

更に、最も深刻な脅威は、キエフがザポロージェ原子力発電所の作業を「妨害」しようとし続けていること、そして「汚い」核兵器を使用しようとする可能性があることであると述べた。

TWTR：自民と維新の議員が「レッテル貼り」などとして問題視━「裸の王様」が、大衆から「見ろよ、裸だぜ（笑」と言われ、フルチンで激怒しているの図。

＞数量要因で22.8兆円減少。それだけ証券資産が売却されたということだ。

＞欧米の中央銀行による急ピッチの利上げサイクルが続き、その影響で株式市場・債券市場ともに大幅下落を記録した結果、それがそのまま対外証券投資残高の減少という形で表れた。

　これらは、基本的には昨年秋くらいから顕著になった米欧の金融不安の影響ではないか？米欧が主導した金融資本主義は最早世界経済を牽引するエンジンにはならなくなったのではないか？

　そして、やはり気になるのは、対外純資産には外貨準備高が多くを占めるということだが、外貨準備高には多額のアメリカ帝国国債が含まれているという。

https://www.smd-am.co.jp/glossary/YST2803/

「外貨準備は政府と日銀にあり、9割以上が政府の外為特会で保有されている。多くが米国債などのドル建て資産で、為替相場の急激な変動に対応する備えとして運用されている。」
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/211227

　しかし、前にも書いたが、「資産」と言ったとき、重要なポイントは含み損を抱えて目減りしない安定性と、換価性（比較的スムーズな換金性）ではないか、とかんがえている。

　そうして見たとき、アメリカ帝国国債は大丈夫なのか？中国はアメリカ帝国国債を大量に売却して金に変えているという。

「中華人民共和国（中国）は、ドル金利の上昇と不安定な国際環境の中で米国債を売却し、そのドルを貴金属への投資に利用して金を蓄積してきた。米財務省が３月に発表したデータによると、中国の財務省国債保有額は２０２３年１月に８５９４億ドルに減少し、６カ月連続で減少した。」

「ドルの覇権を「悪用」する
この報告書に記載されている傾向は、すべて米ドルへの依存度を下げ、国際決済を各国の決済手段に切り替えようとする動きと一体のものである。このような動きは、米国がドルの覇権を「乱用」しているため、世界中で活発化していると、同メディアは強調している。西側諸国がこぞって行った反ロシア制裁、中央銀行の預金凍結、SWIFTからの切り離し、中国の産業に対する制限など、自業自得のダメージがある中で、多くの国々が米ドルに依存することを躊躇するようになった。」

https://sputnikglobe.com/20230513/china-sells-us-debt-stockpiles-gold-amid-de-dollarization-trend-1110316383.html

　ただでさえ、昨年からのインフレを背景にして米欧は利上げを続けてきた。当然、国債等の債権価格下落圧力なる。

　それに加えて、中露等非米側はドル覇権を崩すために意図的な揺さぶりを開始している。ドル覇権に対して、世界は愛想を尽かし始めている。

　アメリカ帝国経済が実業に基づく底堅さを維持しているなら中露の挑戦を跳ね返るかもしれないが、アメリカ帝国経済は数十年もの間、金融資本主義による虚偽の錬金術に明け暮れてきた。マネーゲームによるバブルは一部の大金持ちに富が集中する不平等経済であった。

　虚業の経済が実業に勝つのはおかしい。

　世界の実業を握っているのは、資源類や世界の需要を満たすための工場として生産を担う中露等非米側である。

　その非米側の雄、中国がアメリカ帝国国債を大量に売り始めたのである。

　一層、アメリカ帝国国債の価格下落圧力は増すことだろう。債務上限引き上げにより、デフォルト回避のように見られているが、実際のところ、ウクライナを舞台にした戦争が続くならインフレ圧力は増大する。そうすると、利上げは続き、中国のアメリカ帝国国債売り浴びせは続くだろう。

　従って、アメリカ帝国国債の債権価格下落圧力は続くのではないか。当然、弱小金融機関は含み損を抱え、倒産の淵に立つ。このような構造的な負のスパイラルはなにも変わっていない。

　そして、アメリカ帝国の属国にしてATM我が日本である。

　親分アメリカ帝国の借金の肩代わりを大量に押し付けられているわけだが、借金のし過ぎで信用を失った（即ち含み損増大、国債価格下落、財政破綻）親分アメリカ帝国の損切りをしたくても、その証文（国債）を売って金に変えることは許されない。親分アメリカ帝国が許さないし、日本は親分が怖くて仕方ないから。

　こんなイメージではなかろうか？

　即ち、日本は含み損を抱えたジャンク債を大量に保有しているが、属国故に売るに売れず、売ればますます価格下落圧力を加速させる負のスパイラルに陥っていないか？

　「「世界最大の対外純資産国」を維持」と言っても、資産は安定した収益性があり、直ぐに現金に変えられるものでなければ資産価値は大したことはない、と私は考えている。

　その意味で、日本の保有する資産価値はそんなに威張れるものか、疑問を持っている。

併せて思い浮かぶのが、余りにも突出した日本の外貨準備高だ（多くが米国債などのドル建て資産）－

日本の外貨準備高は1兆ドル超　G7諸国の4～13倍、9割が外為特会　スリム化求める声にも政府は慎重（東京新聞 2022年11月1日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/211227

”急激な円安で膨らんだ評価益　「たまたまプラスで、財源には不適切」と政府”

なーにが、「財源には不適切」だ。「『米国債を大量に売りたい』と口にしただけでも、橋本首相がやられたように米国に潰される」━その本音を誤魔化すな！ということだ。「米国債は買うだけの一方通行。それが『召使い』国の定めなのです」とハッキリ言ってこそだろう。何時まで経っても米国サマに貢がされ続ける日本／日本人である。そうして日本のジリ貧化は止まらず－

> 日本より諸外国のほうが高い成長率を実現している現状を考えれば．．．直接投資を通じて得た収益をわざわざ日本に戻す意味は薄れる。

> 日本に収益を戻すより、引き続き海外で期待収益の高そうな投資機会を模索し、そこに充当するのが支配的な行動になっている（※Business Insider元記事）

> 対外純資産は順当に増えているものの、日本に還流する円の割合は低下しつつあり、その結果として円安が進みやすい状況が生まれている．．．およそ半年ぶりに140円台まで円安が進んでいる（※Business Insider元記事）

それでも尚、米ドル買いの動きは衰えていないとも聞く。まだまだ円安は進むのでないか。
そうして、日本は経済／生産活動の場としての魅力が益々乏しくなっていく。一方では、米国（DS）に日本の国富は益々毟り取られていく。対米隷属がこの悪循環を頑迷固陋に堅守している。

>>13
日本の外貨準備は、円高阻止目的と言われ、年１０兆円弱のドル買い介入で増えていった。
２００１年は約５．２兆円増、２００２年は約８．２兆円増、２００３年は約３４．３兆円増、２００４年は約２．２兆円増。
２００３年は、他の年に比べて外貨準備高は異常に増加した。増加した月は３月からである。
つまり、アメリカのイラク侵攻（第２次湾岸戦争）の時期である。結論としては、アメリカの戦争国債を日本が引き受けたと考えられる。
小泉と子ブッシュが仲良くキャッチボールをしていた理由がこれである。
日本の外貨準備はほとんどがドル国債であり、塩漬け国債と呼ばれている。

>>14
ご説明を有難うございます。

> 日本の外貨準備は、円高阻止目的と言われ

ならば、逆に円安阻止には、その外貨準備≒ドル国債を大量処分するのも当然ながら手段の一つと思いますが、次を見かけました－

「何で、そんな大量に外貨準備を国は保有しなければならないのか、って、米国から米ドルを買い支え、それのみならずその買い集めた米ドルを米ドル債に変換して、米国政府に貸し付けることを義務付けられているからです。
実は、その日本政府の保有する米国債はFRBに預けており、自身の保有財産でありながら自由に処分することができません。だから、実態として、日本政府や日銀は自由に金融政策を行うことができないのですね。」

ここにある「義務付け」が本当ならば、塩漬け国債＝単なる「上納金の領収書」になるのも至極当然．．．

> アメリカの戦争国債を日本が引き受けたと考えられる。

「戦争で肝心要なのは兵站」とはよく聞かれますが、その兵站に不可欠な巨額の「先立つ物」を日本は差し出した．．．つまり、日本は元から正真正銘「死の商人」ではありませんか！．．．今次ウクライナ紛争でも同じ役回りを担っているはずですが、こんな状況が放置され続けていいはずがありません。

>>18

＞米国債をたくさん買わされているという観念でアタマが縛られていると、それ以外の話題は目に入らないらしい。

　「対外純資産」の中身を俎上に載せるのは当たり前の話だ。中身のない上っ面の太鼓持ち記事にアッサリ騙されるようではB層でしかない。

＞戦略的な技術を、中共などには与えず、小規模でも大事に日本国内でつくれるようにしてゆこうという現在の方向性は間違っていないと感じる。

　B層的偏向思考こそが、日本の行く末を危うくする。日本の主流権威筋メディアが垂れ流す偏向報道に洗脳されないためにはGlobalTimesにより、バランスを取ることが有効だ。

https://www.globaltimes.cn/page/202305/1291508.shtml

　「中国は必然的に世界No.1の貿易国になった。ワシントンがメイド・イン・チャイナに対する包囲網を追求することは、本質的にグローバル化、資本発展の法則、経済の法則に反する。この地球上に中国と同規模の世界工場をもう一つ作り、その工場はアメリカの指揮下に置かなければ、アメリカはその地位を回復することはできない。」

　中国の半導体生産技術は、早晩世界で優勢となるだろう。

「世界生産能力の16％　中国の半導体生産能力が急成長、世界3位に」

https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/spv/2203/04/news065.html?_gl=1*8glcyv*_ga*Mzg4NjU5MTg1LjE2NzY1MDUwNzg.*_ga_BJL5WT3RZQ*MTY4NTU0MzQ0OS4xLjEuMTY4NTU0MzQ2OC40MS4wLjA.#l_20220304china001.png&_ga=2.123177803.1544734573.1685543449-388659185.1676505078


＞離「欧米」をすれば、日本経済が壊滅しかねないことが理解できるだろう。

　本文には下記のとおり書いてある。本文をよく読んでないようだ。

「中国における収益率は2015年頃を境に上昇し、2017年以降は15％前後で推移している。特に2020年および21年は北米やASEAN、中南米などの主要投資先における収益率が低下する中、中国における収益率の高さが際立っている。2021年の中国における収益率を業種別に見ると、製造業では輸送機器の収益率が24.5％、非製造業では卸売・小売業が24.7％で、それぞれ最も高い。コロナ禍でも相対的に旺盛な国内需要に牽引された国内販売の好調が、高い収益率を支えた実態がうかがえる。」

　中国抜きに世界経済の成長はあり得ないということだ。

＞つまり、記事全体として直接投資についての問題提起のはなしが主だ。

「日本の企業や個人、政府が海外に巨額の資産を保有する現状は、裏を返せば、国内における｢投資機会の乏しさ｣の証左でもあり、必ずしもポジティブな話ではない。日本企業の危機感も透けて見えてくる。」

　こんな記事もある。

https://toyokeizai.net/articles/-/265801?display=b

　巨額な直接投資自体が日本衰退の裏返しだ。アメリカ帝国の属国を続けることが、ますます衰退を加速させる。悲しいかな、日本の多くのB層にはそこに理解が及ばない。

>>20

＞日本国内は少子高齢化で国内に巨大な直接投資なんかできんでしょ。これは所与なんですよ。

　それを日本衰退の兆候と見ることが出来ない思考力の欠如は「バカの壁」という。

　侵略と侵攻の違いも分からない低学力B層小学生につけるクスリ無し。