連日政府や首相への批判記事やスクープ記事が報道されており、報道の自由の規制度が強いということではないのでしょう。

報道各社の独占的地位を優先する「系列」に左右されると、記者クラブ入会規制が強く新規参入を制限している面が強いのではないか。

「閉鎖性」、「横並び体質」、「特権意識」が強く、「取材・報道のための自主組織」が災いし、「フリーランサーや外国人記者への差別」とか「官邸記者クラブの閉鎖性」を指摘できるのではないか。

インターネットの位置づけをどのようにしていくかの根本的議論が欠かせない。「通信」的使命が強いが、倫理を含め根本的に報道問題を見直す時代が来ているとみるべきでしょう。

既存報道各社の体質が透明性を帯びた開かれた組織に脱皮する必要性が強い。

民主党・鳩山政権の時、原口総務大臣がクロスオーナーシップの原則廃止を言及していた。大手新聞と大手テレビ局（例：読売新聞と日テレ）を同じオーナーが支配することは、多様な情報を民衆に与えることに弊害があるとの理由であり、民主的な国家においてはあり得ないとの事だった。この時、民主党はメディアから総攻撃を受けると想像していたが、現実その通りとなった。
また、テレビのデジタル化において、動画圧縮技術（MPEG）の進歩で１００チャンネル程度の多チャンネル化が実現できると思っていたが、まさかのハイビジョン放送といった奇手でもって多チャンネル化が阻止され、既存メディアの既得権益が守られた。このことでもって、日本国内の放送環境がガラパゴス化して、日本テレビ製造メーカー没落の最大要因となった。

「国益を損ねる拡散」とは笑止千万。
「拡散防止を阻止するのが内閣情報調査室だ」とは笑うに笑えない。
日本国憲法に根本から抵触しているのに気が付かないのには開いた口がふさがらない。

SNSは誰でもが発信するところに意義があり、自由奔放にあることこそが民主主義の本義に沿っていると私は考えているのです。右翼の街宣車並みの発言から平和主義者の発信がないまぜになり混沌とした状態が理想そのものなのです。

何が事実かなんてものはこの娑婆では分からない。せめて次のことが守られれば十分ではないかと思うのです。

１．政府が何か新しい政策を決める場合、とことんデベイトすること。
２．議会はデベイトをとことんやりぬきマスコミにはデベイトの場を民間人に提供する義務を負わせること。
３．事柄の事実性についてもとことんデベイトで確認すること。

フォックスニュースを先日追放されたメインキャスターのタッカー・カールソン氏は米議会がデベイトを避けて久しいと米議会と連邦政府を激しく批判してます。彼の憤懣はコロナパンデミック、ワクチンの効能、ウクライナ戦争が議会でデベイトされることが全く無かったことです。彼は更にデベイトを避けているバイデンにはプーチンと習近平を専制だと批判する資格は無いと断言しているのです。

>「偽情報」対策　国益損ねる拡散を放置するな

正しいことを言ってるが、言ってるのが「オオカミ少年」だとバレてれば、誰も真に受けない。
読売と言えば、つい先日ブログで扱き下ろされた”「安倍氏銃撃「真犯人は別にいる」…ネットでいまだくすぶる陰謀論、背景を探る”が記憶に新しい。すると、読売＝オオカミ少年かも？と思う読者もいるのでないか。
また、ブログ過去記事に次があった－

読売新聞社説「都知事選告示　東京の課題を幅広く論じよ」のいい加減さ（2014/01/25）

「読売新聞の社説は他の新聞に比して論理の飛躍があり、詭弁の羅列の傾向が強いが、今回も酷い」

すると、読売＝オオカミ少年でないのか?!と思う読者も出てくるのでないか。
かつて読んだ有馬哲夫著「原発・正力・CIA: 機密文書で読む昭和裏面史」／2008も思い出した。
10年程前、スイス人の友人が旅行で日本に来た際、TVの国際ニュースが「米国の視点ばかりだ」と呆れていた。
すると、読売＝現代の「大本営発表」機関と見做すのが理に適っている。つまり、読売の役目は、日本人大衆をターゲットに、米国（DS）戦略を後押しすることだ。そのために読売が「偽情報」を発するのも何ら不思議でない。一方、それを見抜き、日本人向けに客観的事実を報じて邪魔してくるヤツらは断じて許さん！━これが今次 読売の主張だろう。

　根本的に言うなら、何が「偽」であるか、どうかは単純には決めつけられない。

　特に政治的社会的事案については、政府見解や新聞報道が、絶対的に正しいとは言い切れない。政治的社会的事案に関するものは、たとえ、権威ある機関、報道機関の見解であっても、一つのの見方に過ぎない、という程度のリテラシーは必要だ。

　例えば、以下の読売記事。

＞中国は台湾向けに、「米国が台湾有事を起こそうとしている」といった情報を拡散した。台湾の世論に米国離れをもたらす意図があるとみられる。偽情報は、安全保障上の脅威となっている。
　
　具体的にいつダレが書いたどんな「情報」なのか示されていない。

　従って、これは、「台湾有事」の問題を取り上げている点から、明らかに政治的事案についての「見解」や「評価」に関する論評の類だ。だから、そもそも「情報」拡散というより、「論評」拡散とでも言うべきであろう。

　論評であるなら、様々な議論があって良い。にも関わらず、恰も唯一の「正解」があるかの書きぶり。これ自体、あり得ない、という意味で「偽」情報である。

　台湾有事に関して言うなら、そもそも一つの中国論に立つなら、台湾統一は中国の内政問題に過ぎないのだから、台湾有事は存在しないだろう。

　他国、例えばアメリカ帝国等の介入があって初めて、台湾有事となる。これが、論理的筋道だと考える。従って、アメリカ帝国による介入から台湾有事が起こりうるという論評はあって良い。実際、私はこの見解である。

　このように、あり得るシナリオや論評を、「あり得ない!」と切って捨てるのは、政治的バイアスである。その意味で「偽」と言って良い。

　次に、以下の事例。
　
＞ウクライナがミサイルでザポリージャ原子力発電所を破壊しようとしている、とウクライナを非難する内容で、岸氏が投稿した形を装っていた。それを在英ロシア大使館が拡散していたことを日本政府が発見し、削除させた。

　「岸氏が投稿した形を装って」とあるから、これは「事実」に関する事柄だ。そうした「事実」がないのに、「装った」なら、明白な偽情報だ。

　以上のように、論評なのか、事実なのかハッキリさせず、ゴチャゴチャにして「偽情報」問題を論じることはギロンとして粗雑過ぎる。

　新聞はよく、結果に反する憶測記事を書くではないか。その意味からも、自らを顧みることなく、「偽情報」を論じることは不遜である。

　このような意味から、「陰謀論」や「偽情報」と決めつけている者達を、先ずは疑うことが大事だ。

>>1
既存メデイアは権力のプロパガンダを務めその償いを得てワハワハですから脱皮は既存メデイアの死を意味します。

RT 11 May, 2023

クレムリン、欧米メディアと会話しなくなった理由を説明
https://www.rt.com/russia/576082-kremlin-western-media-interviews/

真実を語らない人と話しても無意味とペスコフ大統領報道官が発言している－

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領のドミトリー・ペスコフ報道官は、毎回自分の言葉を歪曲されるため、1年前に西側の報道機関のインタビューに応じるのをやめたと、水曜日に明らかにした。

ボスニア・セルビア系放送局ATVとの幅広いインタビューの中で、ペスコフ氏は、何故APなどの主要な西側メディアは、彼の古い写真やビデオしか掲載していないのかと尋ねられた。彼は、「彼らは真実を語らないだろう」という理由で、彼らを切り捨てたと説明した。

大統領報道官は「私たちは何度かインタビューを受けたが、彼らはすべてを歪め、物事の意味を変えてしまった」と説明した。「恐らく、真実を伝えたいジャーナリストもいるのだろうが、編集者がそれを許さないのだろう」。 そこでクレムリンは、これ以上西側メディアと接触することは無意味であると判断した。

「西側メディアが少なくとも真実に関心を示すのを見るまでは、彼らとは連絡を取らないことにした」とペスコフ氏はATVに語った。「私の写真については、1枚で十分だ。何故、もっと必要なのか？」

プーチン大統領報道官はまた、西側諸国が報道の自由の原則を完全に裏切り、ロシアのメディアやジャーナリスト個人さえも検閲してきたという事実にも触れた。

ペスコフはATVの取材に対し、「西側諸国は長い間、メディアを独占してきた」と述べ、新聞やテレビ、通信社など、英語メディアが世界で最も大きな足跡を残していることを指摘した。

「その独占を突然崩すことは不可能だ」と彼は説明した。「しかし、我々が彼らと少し競争しようとすると、彼らはすぐにヒステリックになった。すぐに仮面を剥いで、向こうには報道の自由がないことを見せつけた。彼らにとって『不快』な存在になり、自分たちの主流とは異なる視点を提示し始めた瞬間、どの報道機関も禁止されたのだ」

昨年3月、EUはRTやスプートニクから公共放送のVGTRKまで、すべてのロシアの「国営メディア」を禁止し、YouTubeにその禁止を世界的に実施させた。カナダはRTを禁止し、ドイツとフランスは自国のRTアカウントを凍結して、そのメディアを閉鎖に追い込んだ。

「彼らはジャーナリストを制裁している。10年前には考えられなかったことだ」とペスコフ氏はATVに語った。「そこには言論の自由はない。彼らのように考えなければ、制裁を受けるのだ」

RT 10 May, 2023

米国、「ロシアの偽情報」に対抗するAIツールを開発－ブリンケン
https://www.rt.com/news/576034-blinken-ai-disinformation-ukraine/

ウクライナ・コンテンツ・アグリゲーター（コンテンツ・アグリゲーター：様々なオンライン ソースから Webコンテンツとアプリケーションを収集するツール）は「フェイクニュース」をキャッチし、そのデータを海外のパートナーと共有するために使用されていると国務長官が主張－

ワシントンは、オンラインで「ロシア」の偽情報を検出・収集する人工知能ベースのシステムを開発したと、アントニー・ブリンケン米国務長官が火曜日、フリーダムハウス2023年度授賞式で主張した。

国務省は、「検証可能なロシアの偽情報を収集し、それを世界中のパートナーと共有するためのAI対応オンライン ウクライナ・コンテンツ・アグリゲーター」を作成したと、米国のトップ外交官が述べた。

政府は、「ロシアのチャットボットが生成した偽のテキストを確実に検出できるようにするため、学者と協力している」と彼は付け加えた。

昨年、ソーシャルメディア分析会社のGraphikaとStanford Internet Observatoryは、過去5年間に親欧米のシナリオを発信した数百のアカウントは、米国防総省のCentcom部門が運営している可能性が高いと述べた。3月には、ニュースサイト「The Intercept」が連邦政府の契約文書を報じ、米特殊作戦司令部がディープフェイク技術を使ったプロパガンダや欺瞞キャンペーンをオンラインで行うことを計画していることを示唆している。

先月、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、ウクライナ紛争が始まって以来、米国がロシアに対して「前例のない情報キャンペーン」を展開していると非難した。ワシントンとその同盟国は「どんな犠牲を払っても戦争が必要であり、自分たちの問題を解決するために彼らが好む方法は挑発、偽情報、脅威である」とザハロワは断じた。

人工知能全般について、ブリンケンは、この技術が裏目に出て、「差別を増幅し、虐待を可能にする」可能性があると警告した。

「また、ソーシャルメディアをさらに効果的に悪用して国民を操り、敵対者の間や内部に分裂をまき散らすことを可能にするなど、独裁的な政府を強化するリスクもある」と述べた。

昨年11月に人工知能ボット「ChatGPT」が公開されて以来、業界や学界では、AIがもたらす危険性をめぐる議論が激化している。AIの「名付け親」の一人として知られるジェフリー・ヒントン氏は先週、この技術が気候変動よりも「より緊急な」脅威をもたらす可能性があると警告した。

3月には、イーロン・マスクを含む複数のハイテク業界のリーダーが公開書簡に共同署名し、ChatGPTより強力なAI技術の開発を6カ月間休止し、この分野の監督を行う独立規制当局を任命するよう促した。