アベは、映画「プライベート・ライアン」に出てくるドイツ兵と重なる━命乞いして米兵に救われるも、卑劣な立ち回りで米兵を殺し、その後 窮地に陥って懲りずに米兵に媚びるが、「ふざけんじゃねえ！」とばかりに撃ち殺されたアレだ。「目前の出来事」に場当たり的な保身／独善行動に走るしか能がない人間の哀しい性（サガ）である。

> トランプ氏に、日本から持ち込んだ「本間ゴルフ」の最高級ドライバー（５４万円）をプレゼントした。

事は「５４万円」どころでない－

米国製武器を「爆買い」 自衛隊、いびつな装備体系に（朝日 2020年6月7日）
https://www.asahi.com/articles/ASN666VD7N5ZULZU004.html

> そのプーチンと最も交流をした世界の政治家は安倍元首相である。

北方領土に絡むアベ一味の「下心」故でもあろうが、「複眼思考」脳を持たないアベは滅裂だ－

”クリミア問題は、ソチ冬季オリンピックというオリンピック成功を望むロシア政権が動けない時に、ウクライナ政変を米国が仕掛けたもの。中心人物にヌーランド国務次官補。このヌーランドの夫はネオコンの中心のロバート・ケーガン。ロシアとウクライナとの緊張状態がある中、安倍首相はウクライナを訪問し、巨額の資金支援。ロシアの敵になることを示した”（ブログ過去記事 2016/07/19）

”岩上「．．．今からみると、ウクライナのことだった。プーチンは歯ぎしりして政変を見ていただろう」
孫崎「そういうことを安倍首相は全く知らない（笑）」
岩上「安倍さんは知らないで行ったんですか？（笑）」
孫崎「起こっていることがわからないから平気で行ける（笑）」
　・・・
岩上「ということは、外務省もぼんやりしてたのですか？」
孫崎「私は、独立を目指す国の外務省として、日本の外務省は死に体だと思っています。イラク戦争で説明したらわかる．．．大量破壊兵器がない。アルカイダとの結びつきがない。こんなのは情報を集めればわかる。ドイツ、フランス、カナダが参戦しない．．．もし外務省がその情報を小泉さんに上げたら、『よけいなことを言うな』ということになる。こういうことなんです。アメリカ追随を基本原則にしたときに、全ての情報活動はやめるんです」”（ブログ過去記事 2014/03/20）

> さらに中国問題でも．．．「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）が．．．今井首相補佐官が．．．二階幹事長と連携し、首相に中国への姿勢を融和的にするよう説得してきたと指摘した。

> 米国は．．．安全保障面で日米韓協力を推進しようとしているが、安倍政権の下で日韓関係は悪化した。

要するに、対立する強豪二者各々に、機を見ては調子よく媚び諂うも、終いには双方から「何なんだよ、おめぇーはよぉ！」と最後通牒を突き付けられる━これこそがアベである。

RT 8 May, 2023

NATOのアジア進出に対し、中国は何ができるのか？
https://www.rt.com/news/575917-asia-nato-china-japan/

米国が「ブロック対立」政治を押し進める中、西側軍事圏が日本に初の事務所を開設すると報じられている－

政治アナリスト｜ティムール・フォメンコ記

日本は、東京にNATO連絡事務所を開設する予定であると報じられている。この事務所はアジアで初めてのもので、安全保障問題や中国問題に関して同盟と「調整」することを目的としている。

米国が軍事ブロックをアジアに拡大・制度化し、その足跡を地球規模に置こうとしていることは周知の事実であり、この考え方はウクライナ紛争によって後押しされ、多くの西側幹部が呼びかけていることである。このことは、この組織が長い間、本来の目的を捨て、かつて主張した、世界のある特定の地理的領域に対するいわゆる「防衛的」同盟とはかけ離れた、覇権と支配の道具となったことを示す。

ジョー・バイデン米大統領の政権は、間違いなくこの数十年で最も軍事的に攻撃的な米大統領であり、状況を考えればジョージ・W・ブッシュ大統領時代よりもさらに攻撃的である。バイデンは、9.11の惨劇の後、単に小規模な体制変革工作を実施するのとは対照的に、大国との緊張を高めてきた。その際、バイデンはNATOなどの同盟を積極的に拡大しようとし、AUKUSのような新しい仕組みを作り、欧州をロシアとの戦争の瀬戸際に立たせ、朝鮮半島に新しい核兵器を配置しようとしている。前大統領のドナルド・トランプはNATOを縮小し、財政的に自立させようとしたが、バイデン政権は堂々と「グローバル化」を試みている。

NATO（北大西洋条約機構）はかつて、第二次世界大戦後の脆弱な西欧州において、ワルシャワ条約と同等の力を持つ地域の集団的自衛のためのメカニズムとして設計されたものであった。冷戦終結後、米国が明白な覇権国家となった後、NATOは単なる力の均衡に焦点を当てた軍事同盟から、米国の利益と安全保障目標を強化するためのツールに変貌した。そうすることで、米国はこのブロックを「物事の恒久的な秩序」に移行させようとし、NATOを東に拡大しないというソビエト連邦後のロシアとの約束を裏切った。

しかし現在、米国は中国を最大の敵対国と見なすようになっており、NATOをアジアに「グローバル化」し、日本、韓国、フィリピン、オーストラリアなど、この地域に存在する米国の同盟と連動させたいと考えている。伝統的に、米国はこれらの同盟を「二国間規模」でしか追求したことがない。アジア諸国は西欧諸国のような一般的傾向を持っておらず、民族主義的な対立がより多いため、この方が米国の利益にとって管理しやすいのである。例えば、韓国は日本と協力するための政治的余地が殆どない。尹錫烈（ユン・ソクヨル）大統領はそうしようとしているが、東京に屈服していると思われているため、彼の評価は低下している。

にもかかわらず、米国はこうした同盟関係を多国間に広げたいと考えている。NATOを公式に拡大することはできなくても、情報、軍備、その他の協力関係が強化されれば、その影響力を高めることができると考えているのである。したがって、中国本土との紛争が発生した場合、NATOの全てが台湾のために駆けつけることはできないが、米国はウクライナを支援するのと同じように協力する、つまり武器、情報、兵站、作戦支援などを際限なく提供する「連合」を作ることを目標としているのだろう。つまり、NATOは、米国が直接関与しているかどうかにかかわらず、ウクライナでロシアに対して行ったのと同じように、中国に対して代理戦争を仕掛けることになる。これはもちろん、この地域の軍事的な危険の度合いを著しく高めることになる。

では、このような「同盟包囲網」の試みに対して、中国は何ができるのだろうか。まず、ロシアとの関係を強化し、アジア太平洋におけるパワーバランスの深化を目指すことができる。第二に、古い同盟関係を活性化し、軍事的パートナーとして北朝鮮との関係を強化することである。北朝鮮は1961年の相互援助条約により、戦争になれば中国に協力する義務を負っており、日本や韓国を封じ込めることができる。第三に、米国の拡張主義に同様の脅威を感じている地域諸国、例えばラオス、カンボジア、ミャンマーと新たな軍事パートナーシップを構築することができる。ASEANの残りの国々、マレーシア、インドネシア、シンガポール、タイ、ベトナム（米国と同盟関係にあるフィリピンを除く）は中立を保つと思われるが、中国は、米国がこれらの国々に選択を「強制」しようとするのを防ぐために、これらの国々との関係改善に取り組むべきである。

NATOのアジアへの影響力の拡大は、結局のところ、地域全体の安定性、安全性、確実性を脅かすものである。米国が推進するNATOは、この地域に「ブロック対立」政治を持ち込み、米国の覇権を確保できるように、その統合を覆そうと努めている。中国は、この混乱の中で自国の安全保障上の利益のバランスを取りながら、紛争が起きないようにするという課題に直面している。いずれにせよ、覇権主義、拡張主義、攻撃的としか言いようのないバイデン政権の外交政策の中で、この地域全体がますます緊張した軍拡競争に巻き込まれている。

　アメリカ帝国の意向に翻弄され、顔色を伺うことしか、日本には出来ないのであろうか？

　慨嘆を禁じえない。

　戦後、元現人神天皇ヒロヒトとマッカーサーのツーショット写真は力関係を如実に物語る写真だった。一見して、日本人として、私はなんとも言えない脱力感を感じた。

　とはいえ、沖縄戦、都市大空襲、原爆投下等、市井の人々へのアメリカ帝国による無差別殺戮に対する恨みまで、脱力感とともに水に流してはいけないだろう。

　私はナショナリズムは禁忌視するものであるが、人道に反する行為を今日まで一貫して行ってきたアメリカ帝国の所業を許してはならないし、まして崇め奉るべきではない、と考えている。

　せめて、是々非々のような節度ある距離感が日本外交に見いだせないと、情けなくてやりきれない。

＞再度「ロシア」「中国」を敵とする「新冷戦」に。

　共産主義対資本主義のイデオロギー対立の時代は、一先ず過去のものになった。その意味では、今日の「新冷戦」とは、アメリカ帝国が勝手に覇権維持のために作り出した、アメリカ帝国のアメリカ帝国によるアメリカ帝国のための冷戦であろう。

　そんなものにいつまで我々はつきあわされるのか？冗談じゃない、と思う。

indian punchlineの5月8日の投稿。

　世界は冷戦ではなく、多極世界による新秩序に向かおうとしているはずだ。アメリカ帝国はその流れに水を差し、足を引っ張ろうとしているようにしか見えない。

https://www.indianpunchline.com/syrias-return-to-arab-league-is-a-big-deal/

「多極化と欧米の覇権主義への抵抗を特徴とする新しい世界秩序に向けた画期的な闘いを背景に、ロシアと中国はリヤドにそのような方向へ進むよう静かに促した」

「バイデン政権は、この地域を席巻している変化の風によって狂乱状態に追いやられています — シリアにおけるアラブの春のネオコン計画に対する決定的な死です。アラブのナショナリズムのうねりと西側の覇権に対する抵抗の高まりは、汎アラブ主義の新たな要件を生み出しています。多極化の隠された魅力。中国の台頭。イスラエルの実存的危機。若々しい社会の願望などの中で、地方国家における伝統と現代性の弁証法。逆説的に言えば、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子とアサドは、今日、これらの前線の多くで共通の利益を持っているだろう」

　残念ながら、自ら進んでアメリカ帝国のクビキを断つことは、我が日本には無理だろう。

　神戸の開業医、中村先生のブログを読んでいたら、こんなことが書いてあった。「心理学者スタンレー・ミルグラムの発見によると、人口の80％はお上の命令がたとえどんなにデタラメであったとしても、それに反発するだけの気概がない。彼らは周りを見回して”空気”に同調するだろう。つまり、自分の頭で批判的にものを考えられる人間はたった20％しかいない」

　ここで、「お上」とは、勿論日本政府の上位階層に君臨するアメリカ帝国と言い換えても差し支えないだろう。

　私見を言うなら、日本人は８対2どころか、9対1ではないか？と懸念している。ほとんどの日本人は自分のアタマでは考えない。

　従って、アメリカ帝国が一刻も早く自滅するのが待たれる。そして、アメリカ帝国の自滅の兆候は多く見えている。一縷の望みである。

米国が一番日本に屈辱を味わった時代は、日本の民主党政権時代特に鳩山政権時代ではないか。

当時、米軍基地を国外へ最低でも沖縄以外の国内といって米国と交渉していたが、適当な場所が見つからず辺野古に落ち着いた。経済的には東アジア経済構想が活発に議論され、米国は主導権が取れなかった。小沢一郎元幹事長が中国に３，０００人の使節団を伴って訪問した。

民主党が内部の紛争で瓦解した後安倍元首相の政権が成立したが、オバマ元大統領の対応は極めて厳しかった。安倍元首相は民主党政権で信頼関係が薄れた日米関係を修復するために多くの労苦を乗り越えなければならなかった。努力してもオバマ政権では難しく、共和党のトランプ政権に取り入ろうとした労苦は想像以上と受け止めている。

バイデン政権では安倍氏、菅氏に続いたが、信頼関係が薄かった。岸田政権は親密関係を築いていており、過去一番親密な
関係を強化しようとしている。親密度が増せば政権は長期になるが、岸田政権はどうだろうか。

現在進行中のウクライナ戦争という重大な要素が今日の孫崎さんの
テーマから抜けおちています。

この戦争は終結後の未来をガラリと変えます。

ロシアが完勝すると思われますが、その場合NATOはガタガタになるものと
思われます。
とても今のままのNATOではいられない。
中国との新冷戦などとんでもない。

何度も書いたことですが、習近平はロシアにどれだけ感謝しても足りない。

もう一つは台湾の総統選挙です。
これに親北京の国民党が勝てば、台湾をめぐるあの騒ぎはいったい
なんだったのか、となります。

わたしは自分が生きているうちには見ることがないだろうと思っていた
米国の覇権の終わりを見られるかもしれないとワクワクしています。

プーチンとウクライナで戦う彼の兵士たちに感謝。

安倍氏は不思議な存在でしたね。だって中国と仲良しの二階を幹事長にして、自分はロシアのプーチンと仲良く政治談議する。閣議で戦争可能を決めたが、改正に挑まなかった。麻生にヒットラーを連想させ、ユダヤ国際組織を激怒させ、麻生に謝らさせた。安倍氏には何が本音か分からない鵺みたいなものがあって、本当のところは米国の手先になって討ち死にする気なんか毛頭無かったんでしょうね。

でも、岸田は違いますよ。尹に脇腹突かれ中国に突撃すんじゃないでしょうか。こうなってしまったら仕方ない。どうも、中国は「いつでもかかって来なさい」とむしろ岸田の戦争を歓迎しているように私には見えています。

その背景として、今後、如何なる事態が到来しようが、最終的には中国とロシアが勝つという自信が習近平にあるんでしょう。やはり決め手は経済です。既に米国のドル体制は崩壊過程に入っていて、岸田によって中国海で有事が起こされれば、ドルと円とウオンが大暴落して、サードンデスが日米韓を襲うという必然性です。

私はつくづく思うのですが、日本の財務省や日銀はこの非常事態に何故眠りこけているのか？ということです。米国は既に深刻なんです。私を米人の金持ちと勘違いしているのか、米国の有名どころのファンドマネジャらから「ドル預金を全部金塊に換えろ」と命令調のメールが一日平均１０通やってきます。米国は表面は波風無いようですが、深い部分は大混乱してるようです。中国やロシアはそのことを知ってるようです。知らないのは日本だけだと私には思えます。

>>5
岸田氏は韓国統一教会と尹大統領に脇腹を突かれてます。岸田氏は良い気持ちになって中国に突撃するだろうと私は懸念してます。だって、彼はバイデン大好きだから。

あなたはどう思いますか。想像するに、「嫌いな中国に突撃する。それは本望や！岸田さん頑張って」と叫びたいことでしょうね。きっと。