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思い出すのは以前観た映画－

「おかえり ただいま」（東海テレビドキュメンタリー）
https://www.okaeri-tadaima.jp/

「名古屋闇サイト殺人事件 — ２００７年８月２４日深夜、帰宅途中の女性が拉致、殺害され、山中に遺棄された。犯人は、携帯電話のサイト“闇の職業安定所”で知り合った３人の男たち．．．」

鬼畜の所業そのものだ。それを無くすには、鬼畜が醸成されないこと、鬼畜が「所業」を実行できないこと━これらが社会に求められるが、状況は悪化の一途でないか。日本社会の理性減退は傍目にも明らかであり、他方、デジタル化による犯罪促進インフラの充実は著しいからだ。

一方、

”今回の事件の手口について捜査幹部は、「都心の人通りが多い中で、あれだけ大胆な犯行であれば逮捕されるのは目に見えている。容疑者らは現場で気分が高揚し、冷静な判断ができなかったのではないか」”（NHK 2023年5月9日）

連中、実はシャブ中でないのか。薬物と言えば、暴力団の資金源と見做されるのが常だが、カルト教団のドル箱であることも よく知られている。その面でも日本政府はカルトを潰せないのだろう。

価値観が大きく変わり、「心の時代」でなく、「物の時代」は、社会の風景を一変させてしまう。

殺人罪でなければ，刑期が少なく、物事は考えようによっては、「刑務所生活」が生き方の一つになりかねない。

暴力団でなくとも、社会から隔離した考え方に染まれば、社会に順応して生きるより、刑務所で生活する方が生活も保障されるし、医療も保障される。社会で生きるより楽な生き方ができるといえる。

民事犯罪で相当以上の物品を取得し、捕らえられると刑務所、逃げ通せば安楽な生活ができるなどという、脱社会の思想に染まると、刑罰社会が成り立たない。

権利ばかりが主張され、義務が疎んじられる社会の異質な粗面があぶりだされている。

　ここ30年程度で見ても、犯罪件数は、傾向としては減少してきている。
　https://hakusyo1.moj.go.jp/jp/67/nfm/n67_2_1_1_2_3.html#h1-1-2-8

　ただ、「刑法犯は戦後最少でも６割が「治安が悪くなった」…警察庁調査、無差別殺傷が影響か」という読売記事。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20220203-OYT1T50139/

　生活実感と、客観的データは必ずしも一致しない。このあたりも、世論とか大衆意識もっと言えば多数意見というものが、「正しさ」の証拠ではない、という傍証であろう。

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　高村薫さんの小説「冷血」が今回の事件に近い犯罪模様を扱っていた。新潮社のHPには、こんな紹介。

―なぜ、罪なき四人は生を奪われなければならなかったのか。社会の暗渠を流れる中で軌跡を交え、罪を重ねた男ふたり。合田は新たなる荒野に足を踏み入れる。

　「社会の暗渠」とは、どんな事柄の比喩をイメージしたら良いだろうか？日の当たらない淀んだ社会の底辺というカンジだろうか？

　「軌跡を交え」という際のツールは、この小説でもネットであった。

　今回の事件も同様に、社会の底辺を這う人たちを結びつけるツールもまたネットということなのだろうか？都会という「荒野」に広がる茫漠とした風景。

　もう一つ、犯罪社会を描いた小説として記憶しているのは、佐藤究さんの「テスカトリポカ」である。

　ここに描かれたメキシコ社会乃至メキシコという国家がスゴかった。麻薬カルテルが国家の上に君臨するかの、ほとんどメキシコは無法地帯ような印象であった。勿論、小説の世界であって、実際は私は知らない。

　ただ、4月、「ジョー・バイデン米大統領は12日、アントニー・ブリンケン国務長官とアレハンドロ・マヨルカス国土安全保障省長官に対し、違法な麻薬取引と戦うため、必要に応じて現役の予備軍を米国とメキシコの国境に配備する権限を与える大統領令を発表しました。」とある。

https://www.rt.com/news/575551-biden-order-military-drug-trafficking/

「ドナルド・トランプ元大統領を含む共和党政治家の中には、カルテル問題の軍事的解決を求める人が増えている。」

　「軍事的解決」・・・。アメリカ帝国は、サスガにスケールが違う。別に尊敬する意味ではないが。

　元はと言えば、南米大陸から収奪やら植民地的支配やらで、いいように金を巻き上げてきた報いではないか？その構造にメスを入れずに、短絡的に軍事的解決というのは、いかにもアメリカ帝国らしい。

　何れにせよ、日本は正直アメリカ帝国よりはだいぶマシではないかな、とは考えている。アメリカ帝国と距離をおいて、さらに安全で平和な国造りを模索するべきだ。

仮面を被って堂々と宝石店を狙う。しかも、ネットでリクルートしたド素人の人間を使って犯行をやらかす。ターゲットは高級時計だと。

漫画の材料にもならないと私は思います。日本中どこでも防犯監視カメラが常時睨みを利かしていまして追跡も出来ます。強奪したものがものだけに換金は簡単じゃない。逮捕は間違い無い訳です。割に合わない無知蒙昧の人間が企画から実行までやらかした。私には子供の遊びにしか見えません。

問題はこのことをきっかけにして自民党にデジタル監視を強化しろと若いソフト開発業者が陳情し、国民もけしからん奴を取り締まれと要求し始めるだろうし、軍国主義国家を目指し始めた自民党は待ってましたとばかり、反戦平和主義者の監視強化を目指すでしょう。米国では愛国法の成立以降平和主義者はテロリスト扱いになってますから、中国との戦いを視野に入れて勇み切っている米国傀儡の岸田政権にとっては今回の事件は「渡りに船」ということになってしまうのです。

>>2
現代日本人は権利の主張をしてません。教えて下さい。誰が権利を主張してますか？

TWTR：国家の暴力装置も細分化し．．．大元までたどり着けない━「真犯人が誰なのか」見抜くことが一層求められる－

RT 11 May, 2023

カナダの国家レベルの中国恐怖症の背後にいるのは誰なのか？
https://www.rt.com/news/576057-canada-ottawa-sinophobia-beijing/

オタワは「外国からの干渉」で外交官を追い出したが、北京との絶え間ないいさかいは、それ自体が海外からの扇動である－

政治アナリスト｜ティムール・フォメンコ記

火曜日、中国とカナダは、外交官の追放という一触即発の事態に陥った。この騒動は、中国の外交官Zhao Weiがカナダの政治に「干渉」し、明らかに反中保守党のMichael Chong議員を標的にしたという疑惑が引き金となった。

カナダ秘密情報局（CSIS）が、Chong氏を標的にした「公認の中国外交官」を非難したと報じられた後、この主張はオタワでメディアの大炎上を引き起こした。ジャスティン・トルドー政権は、野党からの政治的圧力を受け、その後、行動を起こすことにした。

この騒動は、中国とカナダの関係を狂わせた最初のものではない。2018年にオタワがファーウェイ幹部の孟晩舟を逮捕したこと、中国がカナダ人のマイケル・スパバーとマイケル・コヴリグを報復的に逮捕したこと、オタワが散発的に中国の干渉を疑ったこと、そして昨年11月のG20サミットの傍らで習近平がトルドーを厳しく非難したことなど、多くの事件の1つである。両国の関係は、まさに凋落の一途をたどっていると言ってよい。しかし、真犯人は誰なのか？もっと言えば、誰がカナダを統治しているのだろうか？

「外国からの干渉」疑惑なるものが おかしいのは、イデオロギーや文化的な「他者」を代表する国に対してのみ使われる傾向があるためだ。実際に国の政治に介入し、メディアや政治的言説をコントロールし、軍や政府機関がスポンサーとなっているシンクタンクを利用し、カナダを特定の方向に導くために意図的に論争を引き起こしている特定の「同盟」国には決して焦点が当てられないのだ。たとえば、この騒動のさなかに、米国が後援するシンクタンク「戦略国際問題研究所」が、カナダをオーストラリア、英国、米国の太平洋軍事同盟「AUKUS」に参加させようとする論文を発表したことは、非常に怪しく思える。

すでに十分明白でなかったとしても、米国ほどカナダの政治に干渉してきた国はないだろう。カナダは多くの点で南の隣国よりも「進歩的」で「前向き」に見えるが、現実にはオタワは米国の忠実で義務的な追随者であり、英米の例外主義へのコミットメントは不動である。カナダは地理的には米国より大きいが、人口は米国の10％程度であり、戦略的、経済的、文化的、地理的にワシントンに支配されているため、外交政策の方向性においてほとんど影響力を持たない。

ファイブ・アイズ諸国（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）の中で、カナダが最も政治的自律性が低く、自国の外交政策を追求する余地がないことを意味していると言えるだろう。トルドー首相の下では、保守的な首相の下でのような公然たる攻撃性はないものの、米国は孟氏の逮捕のような「くさび問題」を通してカナダの政治を巧みに操り、あるいは経済力を利用してカナダに反中国的なコミットメントを強要してきた。米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）とその「毒薬」条項は、カナダが「非市場」経済国（つまり中国）と自由貿易協定を締結した場合、米国が協定全体を終了させることができるというもので、その好例と言えるだろう。

同様に、ファイブ・アイズ機構を通じて、米国はカナダの情報機関CSISに直接的な影響力を行使し、CSISはGlobe and Mailなどの新聞を通じてカナダの主要メディアに協力し、操作している。このことは、カナダの調査サイト「The Canada Files」が長年にわたって詳細に明らかにしてきた。カナダは他の英米圏の国よりも中国系住民の割合が高く、人口の5％近くを占めているため、これを武器に「黄禍」の物語を大々的に展開している。カナダは一見先進的に見えるが、その裏には人種差別の上に成り立つ国土とその伝統があることに注意しなければならない。トルドー政権のリベラルなイメージは、先住民の寄宿学校という暗い遺産によって簡単に見劣りさせられる。この寄宿学校では、当局の手によって数千人が死亡し、多くの人が大量虐殺と見做している。

しかし、このような遺産があるにもかかわらず、カナダの政治家は定期的に中国を指弾し、ウイグル人の大量虐殺を非難している。特に、2021年にそのための動議を提出したChong氏のような人物がそうである。これは、この国が直面している問題を示している。誰がカナダを統治し、どの国がカナダの政治に介入しているのか？オタワがワシントンの嗜好や政策、世界観を支持するよう繰り返し巻き込まれるのは、共通の価値観で結ばれた同盟というより、この国の政治に対する全面的な操作である。米国はカナダを餌にして、中国を刺激するような突飛な動きをさせ、北京がそれに応じると、オタワは自らを被害者に仕立て上げるのである。しかし、このシナリオは本当に正しいのだろうか。カナダ国民は、この事件の真犯人が誰なのかを考えるべきだろう。

日本もこのところカナダに似て来て、岸田なんか中国に飛び掛からんばかりに高揚してます。日本人は突然手を出すから怖いですよ。

>>8
ウクライナの戦争が始まって以来、目立つのは西側の論調が
米国NATO軍の実力をあまりに過大に見積もっていることです。
まるでその気になればロシア軍など鎧袖一触で叩き潰せるよと
いうようなコメントが目立ちます。

直近のアフガニスタン戦争のぶざまなエンディングなど忘れてしまっている。
ボレルなどロシアが核兵器を使ったらNATO軍は通常兵器でロシア軍を
殲滅するなどと言いました。

youtubeを見ていたら米国のお笑い芸人が、米国艦隊がロシアの国会艦隊を
消滅させるなどと言っていました。

黒海がどういうところかの基礎知識もないのにただ米国の軍事力を盲信する。

黒海艦隊を攻撃するために黒海に入った米国艦隊のうちどれだけが
ミサイルの雨をかいくぐって生きて黒海を出られるか、わたしはそう考えますが
かれらはそうは考えない。
ただ、米軍は無敵と信じている。

危ないですよ。
米軍の能力と意図を過信するのは。

>>9
本当にそうですね。