民主党・鳩山政権の時、原口総務大臣がクロスオーナーシップの原則廃止を言及していた。大手新聞と大手テレビ局（例：読売新聞と日テレ）を同じオーナーが支配することは、多様な情報を民衆に与えることに弊害があるとの理由であり、民主的な国家においてはあり得ないとの事だった。この時、民主党はメディアから総攻撃を受けると想像していたが、現実その通りとなった。
また、テレビのデジタル化において、動画圧縮技術（MPEG）の進歩で１００チャンネル程度の多チャンネル化が実現できると思っていたが、まさかのハイビジョン放送といった奇手でもって多チャンネル化が阻止され、既存メディアの既得権益が守られた。このことでもって、日本国内の放送環境がガラパゴス化して、日本テレビ製造メーカー没落の最大要因となった。