一帯一路の効果で言えばそのような発言を肯定できる。一方巨額の債務に対してはどのように考えるか。物事には両面がある事を考えることを認識すべきでしょう。

２０２２年７月５日ロイターが発信している「新興国の債務軽減交渉、債権大国中国が協力をせず」で指摘されていることを列記する。

①世界銀行によると貧困国は今年公的部門と民間部門の債権者に対し総額３５０億ドルの債務返済に直面しており総額の４０％余りは中国に対する返済だ。IMFと世界銀行が前提とする債務負担軽減の公平な分担は中国との衝突に向かう可能性が大きい。
②中国が１９４９年から２０１７年にかけて１５２か国にたいして実行した５０００件の融資及び助成の半分がIMF,世界銀行に報告されていない。中国は両機関に加盟しているにもかかわらず。
③融資が極めて秘密主義である。ジョージタウン大学が調査したところ、中低所得国２４か国に対する中国の融資１００件を超える融資が機密保持のレベルが他の融資に比べて非常に厳しく融資契約の存在自体が明かさないよう求められている。

空港が作られても、債務返済問題で問題がなければ、中国の行動は是認されるが、秘密主義で、最後はIMF,世界銀行にかけ込まざるを得なくなることは、大きな問題だと認識すべきでしょう。

>「脱米」の動きが進行。

そんな動きは食い止めねばなるまい。大谷翔平選手のグルテンフリーは知られているが、であれば主食はコメに違いないからだ。ムーニーショット計画？とやらで気色悪い「昆虫食」云々の宣伝がウザいが、DS配下の統一教会に日本政府が乗っ取られているから そんなバカげたことが罷り通るのだ。日本は有害農薬を排除した「食米」を復権させてこそである。
だが、「脱・米国」の方はと言えば、もはや食い止めるのは無理でないか。「脱米は一日にして成らず」だからだ。
かつて石川文洋氏がベトナム戦争絡みで語っていた－

当初（１９６２年頃）米国は１８ヶ月でベトナムを平定できると思っていた。→ １０年経って負けて帰った。

マクナマラの回顧録 → 何故 米国は「失敗」したか（「負けた」とは言わない）１７項目挙げている。

①ベトナム人の独立精神を甘く見ていた。
②米国の近代兵器がベトナムでは十分役立たなかった。（メコンデルタで戦車が使えない等）
③ベトナムの文化、風俗を理解していなかった。
ｅｔｃ．

ベトナム人は米国の振舞いを新植民地主義（＝傀儡政権を作るやり方）と呼んだ。イラクも同じ。いくら傀儡政権を作っても米国が撤退しなければ終わらない。

　＊

まさに百年一日の如く今尚同じ悪事の繰り返し、ワンパターンの米国（DS）である。

>「しかし、正しい側はやや寂しく見える。歴史の正しい側にはいないように見える勢力が、さまざまな構造でますます結束しつつある」

ハーバード大の教授ならば、何故そんな状況になってしまったのか、合理的な説明をしてこそでないか。そうできないのは、本当は「歴史の正しい側にいない」のは自分達の方だと分っているからだろう。
昨年１０月のプーチン演説（RT記事）－

”世界を支配することは、いわゆる西側諸国がこのゲームに賭けたものであり、それは確かに危険で、血なまぐさく、そして－私は敢えて言う－汚いものだと 。国や民族の主権、アイデンティティ、独自性を否定し、他国の利益を一切無視するものだ」とロシア大統領は説明した。彼らの言う「ルールに基づく世界秩序」では、「ルール」を作る者だけが主体性を持ち、それ以外の者はただ従わなければならない。
しかし、西側諸国は「建設的なアイデアや積極的な発展がなく、支配を維持すること以外に世界に提供するものがない」のである”

これに多くの国が共感を覚えれば、「脱米」の動きが進行するのも至極当然である。問題は、この「裸の王様」が発狂しかねない兆候があることでないか。

パックスアメリカーナの終焉が間違いなくすぐにやって来ます。日本人の９９．９９％は米国が造った揺りかごに入れられミルクをおいしいおいしいと飲んでいるから全く分からないのです。実に嘆かわしいことです。

その主たる理由は米国の経済学が論語みたいに古典化して迫力を失ってしまっていることでしょうか。今も尚、米国や日本ではネオ・ケインジアンとかシカゴ学派とかが権威ぶっていますが、そのアカデミヤは米国、日本の実態経済には全く当てはまらない代物なのです。天体現象をニュートン力学だけで解明しようとする滑稽な事態に米とともに日本の経済学者ははまり込んでいるのです。

現代の経済金融は複雑系に属する社会現象なのにニュートン力学系の数学で論理を展開する傾向があるのですが、ミスマッチも甚だしい。科学技術の発展は人類の民生向上に不可欠ですが、それと同様に新しい経済学の体系の確立が不可欠です。

米国は主権が国境なき巨大資本に属し、自ずとその国の経済学は資本の獲得利益優先に構築されるのは致し方ない。ここは一つ、社会主義市場経済を基盤とする中国に新しい経済学の体系化を期待するしかないでしょう。日米の若者は政治経済の不条理に食傷し、勉学意欲失っています。更に悪いことに両国とも大学が営利会社化してます。基礎学問の発展は期待できません。

>>1
中国政府の借金のGDP当たりの比率は５０．５％です。６０％を超えると国の発行する通貨の信用度には赤信号が点滅すると言われてます。従って、中国の人民元はまだ健全だと言えましょう。

因みに、あなたの好きな米国の数字は１２８％。この数字は重症です。日本は２６６％。この数字は寝たきり状態です。日本が今のところなんとか過ごせるのは、宗主国の米国が連鎖倒産を避けるために必死に支えているからです。その米国が非米グループから疎ねマレ始めています。今日のテーマはまさしくこれなんです。お判りでしょうか。

ご参考のために、ロシアは１７．８％。ドイツは５９．８％。両国とも堅実です。

>>5
日米中の債務ではなく。開発途上国の債務問題と考えているが、持ち出してきたから対応する。

２０２３年１月８日フォーブスによると『中国はようやく深刻な財政問題を認め始めている」

中国経済部門の債務は５１兆９０００億ドル（約６６６０兆円）中国国内生産（GDP)のほぼ3倍。

中國の債務超過は米国が直面している負担をはるかに超えている。２０２０年時点ではGDPに対する米国の負債総額は中国をはるかに上回っていた。２０２２年半ば時点で中国の相対的債務負担は米国より４０％多い。

なお日本はご心配なく。バランスシートで見れば問題ありません。さらに家計貯蓄は２０００兆円を超えており、企業の内部留保もある。借金は国内の問題であり対外資産も大きく全く問題がありません。没落衰退国家中国の道連れにしないでください。

>>6
中国の全体的な赤字は全く問題ありません。民営前の国鉄みたいなものが中国にはまだごろごろありますからね。１４億人の中国人民が団結してそのような赤字の撲滅に取り組んでおります。中国は中国独特の社会主義市場経済の完成に向けて着々と歩を進めているのです。中國は米国みたいに暴力的に動き世界人民から顰蹙を買うようなことを厳に戒めてます。その過去の暴力がブーメランみたいに米国に跳ね返りドルの信認は風前の灯になりつあるのです。日本は幸い国債の國際化を戒めて来ましたからギリシャみたいにならずに済んでますが、金利の上げ下げが出来なくなっていて、ブレーキの無い自動車になってます。黒田氏はそのことを熟知しており今頃胸をなで下ろしていることでしょう。

通貨は信認の問題です。悪太郎米国の凄まじいドル印刷は限界に来てます。私が尊敬する米人ジェームス・リッカード（CIAのブレーンを務めた。テーマは通貨戦争）さんは「出来るだけ早く金塊を買いなさい」と訴えるメール出状に今年に入って大童です。あなたもつんぼ桟敷の揺りかごから跳び出て、まず、フォーブスみたいな巨大資本の宣伝雑誌に目を通すのをおやめになって、真相をかたる米国の独立系の文献等を読むのをお勧めします。もっとも、ストックホルム症候群傾向の非常に強い貴殿ですから聞く耳は毛頭ないでしょうが。

>>7
意味不明。突っ込みどころ満載ですが、この程度のことしか書けないレベルの人と議論しても始まらない。
訳の分からない言葉を羅列するのでなく、議論するには数字で示さなければ誰も支持しませんよ。
なお、フォーブスの数字は中國が発表しているものでフォーブスが勝手に偽造したものではありません。

西側の恩情で国力を増大できたが、西側がそっぽを向けば中国の民度以上に発展しており、これから
下落の道をたどるでしょう。年金、医療、介護など福祉に注力すればお金がかかる。現在の赤字が天文学的
数字になるのでしょう。哀れ中國、身から出た錆、救いようがない致し方ないのでしょう。

>>8
哀れな中国、哀れなプーチンが、あなたの感情をさかなでして、勇躍として、ヨーロッパを惹きつけ、米国を孤立化させつつあるのを米国の権威のサマーズが実感しているのです。

今日は米国の威信の陰りがテーマです。あなたの過去の執筆傾向を見ているとこのようなテーマになると目をふさぎ中国を持ち出し不協和音を街宣車みたいにかなでるのです。今日も同じ現象。これからもどしどしその傾向を非難します。日本の崩壊リスクを増幅させるのはあなたみたいな嫌中嫌露分子だからです。

>>10
日本は日本人が頑張ります。心配しないでください。
中國のことを心配してください。

>>10
わたしはchangeさんがいくら嫌中嫌露でもそれはまあいいかと思います。
他人の好き好きはどうにもなりませんし。

わたしだってけっして「中国」は好きではありませんし。

わたしがchangeさんについてげんなりしてしまうのはだいたいいつも
changeさんは見たい、信じたい情報だけを神棚に飾って見たくない
信じたくない情報からは目をふさぎ、信じない姿勢です。
信じられるかどうかの信憑性などはどうでもよく、自分では考えない。

自民党と米国は神のごとく無条件で信じる。

米国の軍事力の強大さは、神聖ニシテ、犯スへカラズ状態です。
孫崎さんがランド研究所のウォーゲームの悲惨な予測を
書いたときも黙殺でした。

信じたくないものは信じない。
見たくさえない。

それなのになぜ孫崎さんの界に出入りするのかよくわからないひとです。

>>12
私はchangeさんの文章に接するとずっと前に沖縄那覇で目撃した日の丸を高々と掲げてマイクを最大にして走る街宣車を目撃したその時の不快感が蘇ってくるのです。私はその時から偏執狂という病気になりました。

今日みたいなテーマになるとchangeさんの執筆スピードがものすごく早いので負けるわけには行かないと老いの一徹で頑張っています。自民党が反省して隣国との平和協定を再確認するまでこの病気は治らないと思ってます。

>>11
一衣帯水。この列島を米国寄りに動かすわけには行きません。嫌いでも君子の交わりは出来ますよ。

＞サマーズ元米財務長官、米国は国際的影響力を失いつつある

　Moon of Alabama、4月15日の記事は、題して「中国が欧米融資の植民地支配を打破する方法」であった。

　経済学者のラディカ・デサイとマイケル・ハドソンが、最新の地政学レポートとして、ロシアの「西側」からの脱却について論じる動画がベースだが、この中で、中国が貧困国の債務問題に関して、アメリカ帝国等が主導するスキームに楯突いているというか、欧米の金融「植民地主義」に従わない論理を展開しているという。

　この点について、GlobalTimesとして4月10日「世界の最貧国に対する債務再編の行き詰まりの解消」という課題において、「中国が世界の債務再編のプロセスをいかに妨げているかという誤った命題を、一部の西側メディアが大々的に報道したため、いわゆる中国の債務の罠という物語が再び浮上した」ことに対して怒りを込めた記事を出している。

https://www.globaltimes.cn/page/202304/1288824.shtml

　そもそも「途上国の最大の債権者である中国は、機関の仮定について疑問を呈し、プロセスを遅らせる」という西側の非難に関しては、「欧米の投資家は、商業債権者や多国間金融機関という形で、途上国の最大の債権者であることは、事実として繰り返し示されている。欧米諸国は、世界的な債務危機を悪化させ、競争的な通貨切り下げを引き起こし、発展途上国がその責任を負うという重要な役割を担ってきた。しかし、米国主導の欧米諸国は、常に政治的・経済的条件を伴う有毒融資によって生じた損害に対する責任を取ろうとしない。」と真っ向から反論している。

「欧米の地政学論理はこのようだ：欧米が世界に問題を起こしても、中国がその責任を負うべきだ。」このように、アメリカ帝国らを皮肉っている。

「米国の拡張的な金融政策、金融イノベーションが生み出すリスクの蓄積、ウォール街の悪質な空売り攻撃は、世界的な債務危機の際に常に要因となることを歴史は教えている。そして今、ドル高が世界経済にとって危険な存在となり、状況はさらに悪化している。現在、オフショア市場におけるクロスボーダー・ローンや国際債務証券の約半分は米ドル建てである。米国の無責任な金融政策とそれに伴うドル高は、途上国がドル建ての債務を履行するための費用を増大させ、世界的な債務危機をさらに深刻化させる恐れがある。」このような、まっとうなアメリカ帝国批判は、対米従属が染み付いた我が日本には望むべくもないが、中国の歯切れ良い対米批判は痛快である。

　「新興国の債務危機を解決するために、欧米、特に米国は無責任な金融政策を改め、世界の債務救済にもっと責任を持つべきである。」

　ここで、冒頭紹介したMoon of Alabamaにもどると、ラディカ・デサイ氏はこのように述べている。「債務問題が解決しない主な理由は、欧米が中国と取引しなければならないという事実、そして中国と公平に取引しなければならないという事実を受け入れることができなかったからです。

なぜなら、欧米がやりたいことは、まさに中国に対して負っている債務を借り換えさせることで、第三世界の債務返済が民間の金融業者に回るようにすることだからです。」

「そして、中国は基本的にこのすべての条件に疑問を抱いており、例えば中国は「なぜIMFと世界銀行が優先されなければならないのか？なぜ、その債務が取り消されないといけないのか。

そして欧米は、"But this has always been so "と言っています。

そして中国は、「IMFや世界銀行の改革を望まないのであれば、彼らの優先順位を受け入れるつもりはない」と言っています。」

　要するに世界銀行やIMFが、単に中国の債権を横取りするスキームは受け入れないということだろう。更には欧米の民間金融機関に債権が売り飛ばされて、ハゲタカ金融みたいな連中がボロ儲けするスキームは許さない、ということではないか。

　確かに中国は、融資プログラムを通じて開発途上国に5000億ドル以上を貸し付け、世界最大の債権者の1つとなっている。
.　だから、米国は、他の西側諸国とともに、中国に対し、これらの国のいくつかが債務を再編し、その額を減らすことを認めるよう圧力をかけてきた。
　例えば、「ガーナは今年、IMFから30億ドルの融資の予備承認を得た後、共通枠組みとして知られている初期のプログラムを通じて債務救済を20カ国グループに訴えた。この資金は、ガーナが外国の金融機関に負っている約300億ドルを再編できる保証を得ることが条件である。ガーナの政府関係者は、中国に負っている20億ドルのリストラについて、中国側と会談している。」
　
　こうしたことについて、中国当局の基本的立場は「債務問題を効果的に解決するためには、共同行動と公平な負担の原則の下、多国間、二国間、商業債権者が共同で参加することが重要である。ガーナのケースは、米国が拒否権を持つIMFが、中国のような二国間融資先ではなく、「多国間」のIMFや世界銀行、「欧米」の民間融資先がヘアカットをした場合にのみ、新たな資金を貸すことを示している。」

　要するに、IMFや世界銀行、欧米の民間金融機関も債権放棄するなどの「公平な負担」をせよ、ということだろう。

　何故なら、「世界銀行の国際債務統計によると、2023年から2029年にかけて予定されているガーナの外貨建て対外債務返済（元本と利息を含む）の64％は、民間金融機関に対するものである。ガーナの債務シナリオに関する主要な報道では、中国がガーナの「最大の二国間債権者」であると強調される傾向があるが、アクラの対外債務残高のうち北京への債務はわずか10％に過ぎない。ガーナの対外債務のうち約130億ドルは、ブラックロック、アバードン、アムンディ（英国）リミテッドなどの大手資産運用会社によるユーロ債の形で保有されています。「ガーナの貸し手、特に民間の貸し手は、ガーナに融資するリスクを想定して高金利で融資していた」と公開書簡は述べています。」

　ブラックロック、アバードン、アムンディ（英国）リミテッドなどの大手資産運用会社。どこかで聞いた名前ではないか？深奥政府とか、なんとか？

「ガーナのユーロ債の金利は7％から11％です。そのリスクは現実のものとなりました。高いリターンを求めて貸し出したのですから、この経済ショック後、民間金融機関が進んで損失を受け入れ、ガーナの大幅な債務解消に迅速に合意するのは当然です。」

「彼らは、国がIMFの規定する緊縮策に対して政治的に譲歩し、その新しい資金を民間の「西洋」金融機関に支払うために使う場合にのみ、より多くの資金を提供することを望むのです。」

　最後は欧米の投資ファンドやらメガバンクがボロ儲けして最貧国から利息をムシりとるわけだろう。中国はこうした不公正に異議申し立てしている。

　「中国は、IMF、世界銀行、そして民間の金融機関に対し、債務損失について、自国の負担と同程度の負担をするよう要求しています。中国人民銀行が金曜日に発表した声明によると、中国中央銀行の李剛総裁は、世界銀行と国際通貨基金（IMF）の春季総会で、中国は他国との債務処理に関する共通の枠組みを実施する意思があると発言したとのことです。中国外交部の王文彬報道官は、李氏の発言を受け、金曜日の記者会見で、中国は発展途上国のソブリン債務問題を非常に重視しており、多国間債権者、二国間債権者、商業債権者が共同行動と公正な方法に従って債務処理に参加するよう呼びかけたと述べた。」

　これに対して、「欧米の債権者は、信用格付けを維持する必要があると主張し、債務救済とサービス停止の取り組みに参加することを拒否している」とのことだ。この期に及んで、まだ格付け等を心配するアメリカ帝国型の貪欲悪辣な資本主義。前例のない大規模な金利引き上げによって、世界的に金融環境が引き締まり、特定の国の深刻な債務問題がさらに深刻になっていることになんの反省も無いのだろう。

「中国は、すべての貸し手に平等な条件で国際的な債務救済を行うという新しいスキームを押し進め続けている。」

　まっとうな姿勢である。

　上に引用したラディカ・デサイは、中国の債務救済の立場についてこう言っている

「これは、第一次世界大戦以来の大きな変化の一つです。」

　そして、マイケル・ハドソン氏はこう述べた。

「明らかに、新しいグローバルな世界支配の秩序を特徴づけるものは、中国が行ったようなことを他の国々が行う混合経済です。欧米のようにお金や土地、つまり住宅や雇用を商品化、民営化、金融化するのではなく、公的権利や公共事業とするのです。つまり、ドル・NATO圏から脱却するためには、1つの国の通貨だけでなく、他の国の通貨も必要だということです。

中国元やロシアルーブルなどの通貨がドルに取って代わるという問題ではないだろう。まったく別の経済システムなのです。

これこそ、主要メディアで議論することが許されていないことなのです。」

>>17
とても素敵な記事です。