米国の懸念にかかわらずOPECとその同盟国は減産に踏み切った。

その意図はどこにあるか。

石油に依存した国家経済が、石油価格の低下水準が大きく、６０ドル台の価格では成り立たなくなっているOPECの危機感が米国の懸念を押し切っているとしか言えない。市場経済では需要と供給の関係によって価格が決まっていくが、OPECの傲慢さが減産につながっている。その結果というか代償はOPECに降りかかるといわざるを得ない。最後の数行が物語っている。

「サウジ主導の減産は、ナショナリストのエネルギー政策を優先。OPECとその同盟国は昨年１１月以降生産量を削減したが、カルテル効果は全くなかった。ナイジェリア、ブラジル、ガイアナ、イラン、カザフスタンなど多くの小規模生産国で生産量が増加した。」

エネルギーで米国の力が弱まっているのでなく、米国は自家調達で他国依存が低下しているのであって、サウジはじめOPEC諸国は勘違いしている。従来のように相手にされなくなり、中国に依存先を変更しているのでしょう。友好関係を維持する道を間違うと、石油の枯渇が進むと、国家の大きな衰退につながってしまうのでしょう。

＞減産はロシアにとって追い風となる。

＞減産は、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子がいかに米国の懸念よりもナショナリストのエネルギー政策をますます優先させているかを示した。

　実に愉快だ!

　といっては不謹慎だろうか？我が日本もインフレとは無縁ではないから。

　しかし、それでも、この減産の真の意図、意義を知ってか知らずか、ナショナリズムの問題やロシアを利するなどと矮小化して報じている西側主流権威筋メディアの蒙昧さを笑い飛ばしたくなる。

　減産!　非米側の合言葉。

　「アメリカの覇権主義に「パンチ」を食らわす」（A 'punch' to US hegemony）（環球時報）

　では、なかろうか。

https://www.globaltimes.cn/page/202304/1288500.shtml

　逆に、この背景を論じないメディアは、メディアと名乗る資格はない。世界の激動の変化、現実を報じないメディアに何の意味、価値があろうか？

　さて、この「革命的」（田中宇氏）出来事の中にあって、我が日本が独自の動きをしているという報道がある。

https://www.msn.com/ja-JP/news/world/japan-buys-russian-oil-above-abarrel-cap-breaking-with-us-allies-report/ar-AA19o4wo?ocid=sapphireappshare

「日本はロシアの石油を1バレル60ドル以上で購入し、米国の同盟国と決別」

「日本は、米国が承認した例外のおかげで、西側の同盟国と決別し、1 バレル 60 ドルの上限を超える ロシアの原油の購入を開始しました。」

「日本は自前の化石燃料をほとんど持っておらず、エネルギー需要の多くを輸入に頼っている。この依存性が、日本がウクライナをロシアに全面的に支援することに躊躇していることに大きく影響していると分析する人もいる。現在、日本は7カ国（G7）の中で唯一、ウクライナに兵器を提供している。ウォール・ジャーナル紙は、この譲歩にもかかわらず、ロシアの日本への天然ガス輸入量は比較的少なく、日本の供給量の10分の1程度で、ロシアの生産量の数分の1であると報じています。ロシアから日本への輸入のほとんどは、ロシア極東にあるサハリン2プロジェクトからのものである。」

　確かにこの間、日本はサハリン2の権益を手放さない選択をした。

　この件について、ZeroHedge
「ブラジルからバフムットへ、アメリカの力は弱まる」（2023.4.3）という記事で次のように評価している。

https://www.zerohedge.com/news/2023-04-03/brazil-bakhmut-american-power-wanes

「日本が米国主導の価格上限を超えてロシアの石油を購入する決定を下したことは、一部の米国同盟国でさえより独立性を高め、米国の利益に逆らうことを厭わないことを示しています。」

　私は、日本国民として、したたかな日本外交の成果を享受できるなら、益々愉快である。

　しかし、上記の「米国の同盟国と決別」という評価を頑迷な親米派はどうみるのだろうか？「アメリカ帝国様にたてつくなんて、トンデモナイ!」と狼狽激怒するのだろうか？

　感想を是非伺いたいものである。

RT 3 Apr, 2023

OPECの予想外の動きで原油価格が急騰
https://www.rt.com/business/574052-opec-oil-production-cut/

産油国のOPEC+グループが、合計で日量115万バレルをさらに削減する計画を予想外に発表したことで、月曜日の取引開始時には原油価格が6％も上昇した。

世界の石油供給の約50％を支配する産油国は、市場を安定させるために、5月から2023年末まで減産することを決定したと、日曜夜に一連の発表があった。

リヤドは日量50万バレルの減産を発表し、バグダッドは21万1千バレルの減産を発表した。UAEは14万4000B/D、クウェートは12万8000B/D、カザフスタンは7万8000B/D、アルジェリアは4万8000B/D、オマーンは4万B/Dの減産を行う。

このニュースを受けて原油価格は急騰し、国際指標のブレントは1バレル84.30ドルと5.5％以上上昇、米国のウエスト・テキサス・インターミディエイト原油先物も日本時間の月曜日午前9時現在、1バレル79.90ドルと5.6％急騰した。

ロシアは、欧米諸国が導入した原油価格の上限規制に対抗して、3月に自主的に50万B/Dの原油減産を実施した。しかし、日曜日、モスクワは、OPECと同調して年内まで減産を延長すると発表した。

モスクワは、この動きが、欧米の銀行危機が世界のエネルギー需要を弱めるのではないかという懸念から急落した原油価格の安定に寄与すると考えている。

サウジアラビアエネルギー省は、この動きを「石油市場の安定を支えることを目的とした予防的措置」と呼んでいる。先月、サウジアラビアのエネルギー大臣アブドゥルアジーズ・ビン・サルマン王子は、サウジが供給する原油価格に上限を設けようとする西側諸国に警告し、上限を設ける試みがあれば、販売停止と減産に応じると付け加えている。

この動きは、石油生産者に増産と価格引き下げを求める米国の圧力を無視したものであり、ワシントンを失望させた。ジョー・バイデン大統領は昨年7月、リヤドに出向いてムハンマド・ビン・サルマン皇太子に直接陳情したこともあったが、効果はなかった。

米・国家安全保障会議のスポークスマンは、日曜日、ロイター通信に、「市場の不確実性を考えると、現時点では減産は望ましくないと考えており、そのことは明確にしている」と語った。

>>1

＞エネルギーで米国の力が弱まっているのでなく、米国は自家調達で他国依存が低下しているのであって、サウジはじめOPEC諸国は勘違いしている。

https://www.globaltimes.cn/page/202304/1288500.shtml

　是非、御一読を。

　もともと基軸通貨性をよいことに、ドルを刷りまくってバラマキ、イフレンを引き起こしたのアメリカ帝国ではないか？そのことが、結果的に世界経済の不安定化に繋がったのでは？

「根本的な原因をたどると、2年前の米国の洪水のような金融政策が世界的なインフレを引き起こした.その後、FRBは2022年3月以降、インフレを抑えるために積極的な利上げサイクルに着手しており、流動性を圧迫している.銀行危機の津波を引き起こし、国際経済の見通しを曇らせた. 原油価格は、世界的な需要の弱体化の結果として下落し、OPEC+は価格を押し上げるために減産を余儀なくされた」

「そしてそれは FRB の金利経路をジレンマに陥らせることになる: 2008 年のような金融危機に発展する可能性のある銀行危機を緩和するために、引き締めキャンペーンを一時停止し、より多くの流動性を解放すべきなのか? それとも、インフレ率の急激な上昇に対処するために、金利の上昇を続けるべきでしょうか?」

　アメリカ帝国は、再び金融緩和に踏み切るか？見ものです。金融緩和とインフレ退治、両立しますかねぇ？

「米国の政策では、バイデン政権は、価格が一定の水準に達した場合、戦略的石油備蓄を市場から放出する。しかしホワイトハウスは10月、備蓄量は1983年以来の最低水準であり、アナリストは原油価格が上昇し続ければ枯渇するリスクがあると述べた」

　横暴の果てに、「従来のように相手にされなくなり」、自業自得の自滅への道をひた走るアメリカ帝国の行方を見守るのは、ホントに個人的には愉快。

　悪趣味と言うなかれ。これは世界的多数派の声だと、私は考えている。

米国の財政・金融はドツボに嵌ってます。米国の政治と経済を牛耳る「国境なき巨大財団」はドツボから脱却するには１９２９年の大恐慌クラスの大ショックが米国を突然襲い新体制への大変革に否応なくいたらざるを得ないという印象を米民に強く与えるシナリオが不可欠だと考えてます。

そのシナリオとは食料とエネルギの価格高騰を人為的に起こすことです。巨大財団はコロナ発生と同時期にその為の工作を開始してます。その代表的なものがウクライナ戦争と北海のパイプライン爆破です。因みに、中・露はそれを予見し、３年前から食料とエネルギーの備蓄に取り掛かってます。

米国の地下で現在しきりに噂されていることは来る５月にホワイトハウスが「デジタルドル」の名目で新ドル体制への移行を宣言するということです。もしそのようなことが行われれば、広島のG7は中止になるかもしれません。

>>1
エネルギーだけでなく、半導体生産、ソフト開発力、貧困対策、ドルの信認もどんどん衰えてます。

採り上げ恐縮です。一方、TWTR：今日のウクライナ領は「ウクライナ人が勝ち取ったものではない。ロシア人の血で勝ち取ったものだろう」という思いはロシア人の中にある━以前書込んだRTの記事も想起しました－
「ロシアがウクライナを手放せない理由は、絡み合う歴史の根源にある」
https://www.rt.com/russia/556073-russians-never-let-go-ukraine/

"．．．要約すると、ロシア人には、ウクライナを自分たちの土地と考え、ロシアに最も敵対する人々でさえも、（洗脳からの保護を含め）保護を必要とする自分たちの同胞と見なす、多くの重要かつ歴史的な理由があるのである。ウクライナは「ロシアではない」という理由でウクライナに対して覇権を行使する権利があるという欧米の主張は、ロシアにいるロシア人には虚偽であり、略奪的であると映るのである。
さらに、このような態度は、ロシア人が自分たちのものだと考える領土に向けられた土地収奪だと考えている。プーチン時代におけるロシア人の民族的覚醒の決定的な要因の一つは、このウクライナを引き剥がそうとする試みに対する抵抗であった。大統領自身が発案したわけではなく、国民的なムードを反映している。”

米国批判が多いが、日米のマネタリーベースを比較すると日米の違いがよくわかる。
　　　　　　　　２０１２年　　　　　　２０２１年
日本　　　　　　１５０兆円　　　　　　７２４兆円　　　　　４．８倍
米国　　　　２兆８６００億ドル　　　８兆７０００億ドル
　　　　　　　（３２６兆円）　　　　（９９２兆円）　　　　３．０倍
＊米国は２００８年リーマンショックから見れば１０倍に増えている。

日本もお金を市場に巨額を投入している。米国の市場規模に比較すれば、その規模の大きさに驚かされる。
何故日本にインフレが起きにくく、米国にインフレが強いのか不思議である。

ベースマネーとトータルマネーに日米間で大きな差があることが分かる

日本ではベースマネーを同じように供給しても、トータルマネーとしてはお金を借りず返済に回すから市場にお金が行き渡らない。消費が増えない。--インフレにならない。
米国ではベースマネーを増やすと即借金が増える。市場にお金が回り消費が増える。--インフレにつながる。


日本と米国を比較すると極端と極端であるが、国民性が経済を大きく動かしていることが分かる。

日本の勤勉で貯蓄し将来に備える国民性は米国とか中国にないものであり、両国間をうまくわたっていく力を備えておりこれからの日本は、国が方向性さえはっきりさせれば再度飛躍する機会が訪れると信じている。

>>8
貴殿の語りを興味深く読んでます。

後半部に出て来る用語、トータルマネーの定義を教えて下さいな。

>>8
>(米中の)両国間をうまくわたっていく力を備えており...

賛同します。

わたしはこれまでchangeさんの書かれたコメントを読んできて
あなたは中国経済のデカップリング論者だと思ってきました。
日本は当然中国との経済関係を断ち切るべき...と。

わたしの勘違いかchangeさんが考えを変えられたか、どちらにせよ
慶賀すべきことです。

日本が再度飛躍するには中国との経済的関わり、それを可能たらしめる
善隣関係が必須です。

とにかくなによりです。

changeさんが、日本は米国にくっついて米国の敵を憎み敵視すればそれでよい、
そのために日本が破滅するなら本望とは思っていなくて。

No.10の続き

パククネがTHAADの配備を決め、ロッテがその用地を提供したとき、
中国の報復は熾烈なものでした。
ロッテは非常に中国の出方を甘く考えていました。
苦心惨憺の努力で進出した金城湯池の中国市場から完全に追い出されました。

多くの韓国企業も大被害を被りました。

そのときに環球時報が書いたこと、「韓国など中国にとってあってもなくても
どうでもよい国」と書いたのです。
身の程を知れ、ということです。

日本はそうは言われてません、まだ。
たくさん中国を怒らせることをしてきましたが。

中国にとって日本の重要性は韓国とは比較にならないということです。

ですから日本はその相対的立場を低下させてはならない。

>>9
トータルマネー＝ブロードマネーは、中央銀行から市中銀行に供給されたマネーを、現預金通貨に譲渡性預金、信託、国債、外債などを含めた信用創造するマネー。
市中において、米国はマネーを借金するので（お金が生きる）が、日本はマネーを借金返済に回すので（お金が死ぬ）。

>>12
お答えいただき、ありがとうございます。米国は、マネーを借金する。日本は借金返済にまわす。この単純な表現が的を得てるのか、考えさせて下さい。