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米中攻防の中で、米国が圧倒的優位に立っているのが通貨。ドルとユーロが席巻。かつウクライナ戦争でロシアにドル使わせない「通貨の武器化」。この中中国貿易決済に人民元を使用する動き―サウジー、ブラジルが利用拡大。外貨準備で人民元がユーロ抜き二位
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アジア新興国経済・勢い；22年、23年は（）内。アジア新興国４．２％（４．８％）、（中国除く）５．４（４．６）、東アジア２．８（４．６）、中国３．０（５．０）、南アジア６．４（５．５）、インド６．８（６．４）、東南アジア５．６（４．７）
コメント
>>9
トータルマネー＝ブロードマネーは、中央銀行から市中銀行に供給されたマネーを、現預金通貨に譲渡性預金、信託、国債、外債などを含めた信用創造するマネー。
市中において、米国はマネーを借金するので（お金が生きる）が、日本はマネーを借金返済に回すので（お金が死ぬ）。
>>12
お答えいただき、ありがとうございます。米国は、マネーを借金する。日本は借金返済にまわす。この単純な表現が的を得てるのか、考えさせて下さい。
WSJなどで最近報道されたことをみて、小躍りしている陰謀論サヨクおじいさんがいるが、はて。
なぜいまごろこれが米国で報道されているのかは、わたしもしりたいが、内容自体は、去年のはなしだった。たしか、広島ガスとの関連（岸田首相の地元は広島）で、そこそこ大きく取り沙汰されていたっけとおもいながら、検索してみたら、次がネットに残っていた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA250VW0V21C22A1000000/
意味がよくわからないヒトビトもいるだろうから、少し超訳すると、
1，米国と欧州に、はなしはとおしてある。
2，主眼はガスで、その採掘にともなう少量（量も少ないし、金額もわずか）の原油の処理の問題
3，2022から2023の冬にかけての緊急的なもので、原則的には上限設定にしたがう。
ということだ。
背景にあることをわたしの想像だけで補足すると、
ロシアは、北方領土返す返す詐欺していれば、日本が勝手にカネをめぐんでくれるものを、自分から（日露戦争でもおきなければ）切ることはない（サハリン1では3兆円、2でも3000億円をめぐんだといわれている）。
日本は、エネルギーの安定供給という目的があり、プーチンらロシア国粋主義勢力が没落すれば、ロシアとはまた商売したい。
米国は、この程度のことで岸田の顔に泥を塗ってヘソをまげられても困るし、そもそもが露宇戦争は欧州のはなしなので、日本には多少微温的に接している（台湾等の有事の際は、日本がいまの独の立場にたたされる）。
といったところだろう。
日本の独自の動きとか、ウマとシカが遊んでいる風景しか目にうかばない。世界の激動の変化、現実とか草生える。
日本が米国の属国なのはもちろんだが、そのなかはなかで、ニュアンスというものがある。ものごとをあまりに図式的に考える低学力には、そこがわからないのだろう。
(ID:18367902)
米国の懸念にかかわらずOPECとその同盟国は減産に踏み切った。
その意図はどこにあるか。
石油に依存した国家経済が、石油価格の低下水準が大きく、６０ドル台の価格では成り立たなくなっているOPECの危機感が米国の懸念を押し切っているとしか言えない。市場経済では需要と供給の関係によって価格が決まっていくが、OPECの傲慢さが減産につながっている。その結果というか代償はOPECに降りかかるといわざるを得ない。最後の数行が物語っている。
「サウジ主導の減産は、ナショナリストのエネルギー政策を優先。OPECとその同盟国は昨年１１月以降生産量を削減したが、カルテル効果は全くなかった。ナイジェリア、ブラジル、ガイアナ、イラン、カザフスタンなど多くの小規模生産国で生産量が増加した。」
エネルギーで米国の力が弱まっているのでなく、米国は自家調達で他国依存が低下しているのであって、サウジはじめOPEC諸国は勘違いしている。従来のように相手にされなくなり、中国に依存先を変更しているのでしょう。友好関係を維持する道を間違うと、石油の枯渇が進むと、国家の大きな衰退につながってしまうのでしょう。