２１世紀はアジアの時代であり、アジアに対する心構えが問われるのではないか。
①戦争の反省の上にナショナリズム台頭を常時マネジメント・コントロールすることが重要
②大衆ポピュリズムは常時監視していかなければならない
③アジア諸国との経済連携戦略は個々別々でなく一貫した姿勢が不可欠
④バブル期は企業が丸抱えでハーバードなどの大学に留学させていた。企業の教育姿勢も問われる
⑤日本の観光旅行をアジアの富裕層、中間層は行きたいと考えており観光地の整備は不可欠
⑥中国との向き合い方が極めて重要になっている
　＊拡張主義的な行動に対し安全保障面ではバランスをとる対応が必要であるが、すべての面で
　　包囲したり対立軸で考えるのは問題がある
　＊技術的に日本のレベルないしレベル以上であり支援という考え方は捨て競争相手として見て
　　行くべきなのでしょう。
　＊中国が常に言葉にする自国の主権、核心的利益は理解できるが、逆に相手国にもある。
　　相手国にも配慮した相互主義外交を粘り強く主張する必要がある。
　＊スパイ容疑で拘束するが日本には対抗する手段がない。大臣が出かけても拘束内容が
　　明確化されない。日本も対抗措置としてスパイ防止法を成立させていくべきでしょう。

デカプリングとか称して日本と米国の嫌中分子が大騒ぎしているけど、それが強烈なブーメランとなって自分らにぶつかってくるのを予見できない愚かな行為だと私は考えてます。

中国は資本による利益の収奪を抑制することを大義として採用しているので、金貸しより物つくりに傾斜する傾向が強いと言えましょう。その結果、中国の対外へのつながりは物つくりの分業を拡大する形で発展いたします。

金貸しが主力の日本と米国は徐々に世界経済の舞台から引きずり下ろされて行くでしょう。

今日の日経の記事はそれを示唆するものです。

PressTV 05 April 2023

アジアを世界的な金融ハブに、イランをその重要な構成要素に－イラン外務省
https://www.presstv.ir/Detail/2023/04/05/701032/Asia-Global-Financial-Hub-Iran-Key-Component-safari

アジアは世界経済のハブになる準備が整っており、イランはそのハブで重要な役割を果たすことになると、イランのメフディ・サファリ経済外交担当副外相が述べた。

サファリ氏は、Press TVのInsightという番組のインタビューでこのように発言し、アジア中心の新しい世界経済秩序が急速に形成されつつあると述べた。

彼は、アジア大陸が世界経済のハブになる軌道に乗っており、イランはこのハブの重要な構成要素の1つになると述べ、一極集中から多極化への移行が世界経済を再構築していると付け加えた。

「世界経済の主な中心はアジアになるだろう。そして、地域組織が力をつけることで、私たちはこの中心地の主要な要素のひとつになると信じている」とサファリ氏は語った。

「西アジアから東アジアに広がるアジアに経済が回帰し、未来はアジアに属するというのが、世界の方程式だと思う」

彼は、約30年前のソビエト連邦崩壊後、米国の関心がNATO（北大西洋条約機構）軍事同盟の拡大とロシアの分割に注がれている間に、中国のような国々は繁栄のチャンスを掴んだと語った。

「米国が西アジアにやってきて、その関心はNATOの拡張に向けられた。なぜなら、彼らはまずロシアを分割し、それから他の場所に行こうと考えたからだ。一方、これは中国のような一部の国々に機会を提供した。米国政府は中国のことを忘れていたということだ」と外交官は語った。

サファリ氏は、経済戦争は、イランが貴重な成果を上げ、軍事的弱点を克服する絶好の機会にもなったと強調した。

ソ連崩壊後、地域協力が形成され、アジアの組織は徐々に勢いを増していったという。

ASEAN（東南アジア諸国連合）、SCO（上海協力機構）、そしてブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカを含む5大新興国（BRICSと呼ばれる）は、日々発展していると付け加えた。

SCOは、世界の人口の40％、世界の国内総生産（GDP）の28％を占めている。

イランのSCO正式加盟は今月中に最終決定される見込みで、この地域にとってゲームチェンジャーとなる。

中国、キルギス、パキスタン、ロシア、タジキスタン、インド、カザフスタン、ウズベキスタンが現在の正会員だ。イラン、アフガニスタン、ベラルーシ、モンゴルはオブザーバー国である。

「上海協力機構をこのように見たらいい―この組織には、イランとロシアという2大ガス生産国と、最大のエネルギー消費国が参加しているのだ」とサファリ氏は語った。

アゼルバイジャンも加盟を申請し、ベラルーシも加盟に同意しており、面積的にも人口的にも増えている。

「エネルギーは重要な問題である。EUは全てにおいて自給自足しているわけではない。エネルギーの供給が弱い。しかし、上海協力機構は、エネルギー、人口規模、原材料、技術など、全てにおいて自給自足している。したがって、完全な集合体である」

テヘランがSCOに加盟することで、経済的な利益をもたらすことができることに加え、イスラム共和国の地理的な位置も有利に働くと、彼は主張する。

地理的に「イラン・イスラム共和国は、ロシア、中国、インド、中央アジア諸国を結ぶ中継地であり、ペルシャ湾やオマーン海を経由するか、陸路、あるいは北ルートで欧州とつながっている」とベテラン外交官は付け加えた。

■イラン、中国、ロシア

また、サファリ氏は、地域経済の重鎮である中国とのイランの関係が、過去10年間で戦略的になってきたのには、さまざまな理由があると述べた。

中国の「一帯一路構想」は、中国と世界を結ぶ新たな貿易ルートの開発を目指す大規模なインフラプロジェクトで、中国の世界的な動きを海から陸に移し、イランをその中心に据えている。

また、同副外相は、中国がペルシャ湾とオマーン海を通じて650万バレルの石油を輸入しなければならないのに対し、イランは戦略的水域であるペルシャ湾に2000キロの国境を持つことから、ペルシャ湾のエネルギー安全保障に重要な役割を果たすことができると述べた。

「イランは15カ国と国境を接する人口8,500万人の国である。また、イランには若く教育熱心な労働者が多く、西アジアにおける経済的な注目の的となる可能性がある」とも述べている。

これらは、イランを中国の戦略的パートナーにしうる要因である、と彼は言う。ロシアも同様である。

「結局のところ、ロシアの南方における安全保障は、中央アジア、コーカサス、カスピ海のいずれにおいても、我々の安全保障に依存している。だから、イランはこの2カ国を補完する役割を担っている」

■イランとアフリカの関係

「アジアの後、イランはどの方向に行くのか。アフリカが我々の未来だと思う」と、アフリカ諸国との関係強化の重要性を強調した。

サファリ氏は、イランとアフリカ諸国は互いに補完し合う関係にあるため、イランはアフリカ諸国に積極的に働きかける必要があると述べた。

「彼らは原料を持っており、我々は技術を持っている。我々にはエネルギーもあり、石油化学製品、石油製品、機械や新技術、医学、医療機器、健康ツーリズムに関しても良いポジションにいる」と付け加えた。

■未来への洞察

サファリ氏は、イランの外為市場における最近の混乱について尋ねられた際、イラン・リアを米ドルに対して安定させることは、間違いなく簡単にできると述べた。

イランはある程度、輸出よりも輸入に頼っているが、これを変える必要がある、と彼は言った。

「このバランスはすぐにプラスになると確信している。そうすれば、イランの通貨は安定し、価値あるものになるだろう。そして、イランは世界の国々と交流することができるようになる」と述べた。

「こうすることで、外国やイラン国内での投資が可能になる」

>>1
米国は中国とミサイル戦を前提に敵対関係を強化しております。一触即発の緊張関係に米中の軍事は突入しており、米国と契約した日本人のスパイ容疑逮捕は今後益々増えて行くでしょう。

日本がスパイ防止法を作り無実の中国人を対抗手段として発動させれば、それこそ米国の思うつぼにはまることになるのです。

ここは冷静に対処し、時間を稼ぎ、米国の衰退を待つべきではないでしょうか。

＞中国復調、アジアけん引
＞ASEANの対中依存　域外輸出増で対中輸入が増加

　中国経済がアジア経済を牽引するであろうことは、欧米の混乱と自滅プロセスを見れば論理的合理的結論だと考えている。

　林芳正外務大臣と会談した際の、秦剛中国国務委員兼外相によるこのような発言。「米国はいじめを使って日本の半導体産業を残酷に抑圧したが、今度は中国に対して同じ戦術を使おうとしている」という指摘は正当だと考えている。

　「自分がしてもらいたいように、他人にもしてあげたらいかがでしょうか。痛みは日本に残っているのだから、日本は悪を助けてはいけない。制裁は、中国の自立への決意をさらに刺激するだけです」と秦氏は言った。ここに言う「悪」とは、アメリカ帝国である。

　「日本はG7の一員として、またアジアの一員として、地域の平和と安定に貢献し、国際社会の真のコンセンサスを構築するためにもっと努力すべきだ」と秦氏は強調したと言う。

　これは、日本の立ち位置を「認めている」からこその発言だと、私は考えている。アメリカ帝国の覇権が、少なくとも永遠に不滅ということはあり得ない。従って、アメリカ帝国追従からの脱却は確実に必要だ。

　新華社通信によると、林は日本側として、中国と協力し、両国の首脳が得た重要な合意を実行し、責任ある国として地域と世界の繁栄と安定に共同で貢献する意志を表明したとのこと。

https://www.globaltimes.cn/page/202304/1288450.shtml

　話変わって、頑迷な嫌中派であるとか、非論理非合理的ナショナリストはどこの国にもいるだろうが、個人的には、人間の多くは友愛の精神に導かれるものと楽観しているところがある。

　例えば、文化交流。

　最近亡くなった坂本龍一さんは、私もアルバムレコードを持っていて、若い頃よく聞いていたが、中国の反応について、私は意外な感銘を受けた。

https://www.globaltimes.cn/page/202304/1288470.shtml

「中国のネットユーザーが坂本龍一を追悼、日本との文化交流を強調」

「日本の著名な作曲家・プロデューサーである坂本龍一氏の訃報を受け、中国のネットユーザーが彼の楽曲や名言を紹介し、新浪微博のトレンドトピックに坂本氏に関連するエントリーがすぐにランクインしています」

「中国外交部の毛寧報道官は、月曜日の記者会見で、中国は坂本氏の逝去について家族に哀悼の意を表する、と述べた。坂本氏は中日両国の文化交流、人的交流に情熱を傾けていた。彼は中国の要素を含む多くの優れた音楽作品を作曲し、具体的な行動を通じて両国の友好交流に貢献した、と毛は述べた。」

　坂本氏が左翼だったということは、もともと私は知っていて、だから親近感があった。だが、「坂本氏は中日両国の文化交流、人的交流に情熱を傾けていた。」ということは、亡くなった後知った。

「日本人は歪曲されたメディアの報道に影響されたかもしれないが、一般的には、両国の国民は自由にお互いを訪問できることを望んでいる、と専門家は述べている。しかし、日本政府は現在、中国を封じ込めるために米国に密着しているため、中国とは非常に微妙な状況にある。「政治家と日本人の間には温度差がある」と周氏は語る。日本政府が国民の立場から中日関係を真に捉え、人と人との交流の促進に積極的に貢献し、両国民に真の利益をもたらすことが望まれる」ということに尽きるだろう。

>>10
りゃんさん　こんばんわ。

自民党も米国の終わりを感じ始めてますね。林外相は中国の要人とかなり長時間話してますね。マクロンも習近平と長時間会談してますね。

まーこれは私の憶測ですが、両者ともドル基軸体制崩壊後の体制に関する意見交換を中国側とやっているということです。

日本では報道管制強いてますが、米国の草の根では早くて五月にバイデンの非常事態宣言が発令されると専ら囃されてます。

>>10

＞相手の無法をなすすべなく許し、こっちの無策はくだらない言い訳をする。

　日米地位協定の話？

　私は中国より米兵の強姦について憤りを感じるのだか、蒙昧な小学生の思考能力では、米兵の犯罪は許容範囲なのだろうか？

　だとすると、イカれた親米洗脳思考だ。

＞パックスアメリカーナのもとで、ダラカンを満喫したようなヒトが、中共の甘言を真に受け、こういう点に考えが及ばないのは悲しいことだ。

　モンクは組合費を払ってから、連合に言えば。