＞米中攻防の中で、米国が圧倒的優位に立っているのが通貨。

　GlobalTimesの2023.4.3の記事。「OPEC+の減産は、米国の覇権主義に対する「ガッツポーズ」であり、その無責任な政策が「自らの足で撃つ」ことを示す」

　この記事。日本の親米メディアはよく読んだほうが良い。否、日本人皆よく読むべきだ。今、世界は動いている。日本だけが、パックス・アメリカーナの幻想の中で惰眠を貪っているかのようだ。

https://www.globaltimes.cn/page/202304/1288500.shtml

「この協調決定は、数ヶ月に及ぶ原油価格の下落を受けたもので、世界経済の先行き不透明感による原油需要の縮小を懸念したものです。このような懸念は、3月に米国のシリコンバレー銀行が破綻した後にピークを迎えましたが、一連の事件は、すべて米国の破壊的な金融政策の悲惨な結果であると言えます。」

「観測筋によると、OPEC+の動きは、世界的な地政学的状況、特にアジアで起きている大きな変化の中で、米国の覇権主義に対する「ガッツポーズ」であるとのことです。また、ドル覇権を悪用して石油を含む一次産品市場を独占したり、欧州市場で自国のエネルギー製品に道を開くためにロシア・ウクライナ紛争を引き起こしたりと、米国の覇権主義の犠牲となった国々を合理的に擁護していることになる。」

　そして、アメリカ帝国のインフレはますます加速するのでは？と予測されている。もっとも、アメリカ帝国に従属している我が日本も同じ返り血を浴びるだろうが・・・。アメリカ帝国一辺倒から脱却するべき所以である。

「アナリストは、今回の減産は、無責任な政策は「自分の足で撃つ」ことにしかならないというワシントンへの厳しい警告となるはずだと述べるとともに、原油価格の急激な上昇は、米国の戦略的石油備蓄を枯渇させ、インフレを悪化させ、外国資本の逃避を促すだけでなく、連邦準備制度を政策の行き詰まりに陥らせることになると指摘している。」

　最近、林外相が中国を訪問したが、邦人拘束問題も含めて「日本の中国に対する敵意の高まり」は日本国内のタカ派傾向のみによるものではなく、アメリカ帝国の中国封じ込め政策への追従だと、中国側は見透かしている。
　日本政府は半導体の製造に使用される23種類の機器に輸出規制をかける予定であると発表したが、中国からすれば、日本よ、キミら、アメリカによる日本の半導体産業への制裁により、ヒドイ目にあったではないか、それでも、まだ、アメリカ帝国に従うのか？と、言いたいところだろう。

　アメリカ帝国をテキトーにあしらって、中国側にツケヨ、みたいなカンジではなかろうか？

https://www.globaltimes.cn/page/202304/1288461.shtml?id=12
　　
　中国側は、「日本に対して「悪党の悪事を助けてはいけない」「封鎖は中国の自立の決意にさらに拍車をかけるだけだ」と警告した。」

　自滅しつつあるアメリカ帝国に、何故そこまで追従しなければならないのか？全ての日本人が自問するべきだ。

　アメリカ帝国が日本から出ていってくれれば、沖縄の基地負担は解消に向かう。好戦的介入主義のアメリカ帝国による戦争に巻き込まれる心配もなくなる。

　それに、NATOの瓦解も始まるかもしれない。

　「ドイツ連邦議会の議場で、左翼党のセビム・ダーデレン議員は、自国にいる約3万8000人の米兵を撤退させ、核兵器を持っていくよう呼びかけた。彼女は、ワシントンが「実際には同盟国を望んでおらず、忠実な家臣を望んでいるだけだ」と嘆いた。」

「ダーデレンは、「戦争、国際法違反、クーデターの支援を特徴とする米国の外交政策の問題に関して、ドイツによる極端な服従の既存の関係を破る」よう求めた」
　https://geopoliticaleconomy.com/2023/03/31/germany-us-soldiers-nuclear-weapons/

　否応なく、世界はアメリカ帝国の覇権から脱却しようとしているのに、その現実を見ようとしない日本人が多すぎると見ている。

RT 1 Apr, 2023

中国とブラジルの取引がドルによるイジメに打撃を与える
https://www.rt.com/news/573935-china-brazil-deal-us-dollar/

貿易において米国の通貨を捨てれば、ワシントンの意思を押し付ける能力は低下する－

政治アナリスト ティムール・フォメンコ記

中国とブラジルは、米ドルの介在を排除し、それぞれの通貨で二国間貿易を行うという協定を締結した。

年間1,500億ドルの貿易を行うBRICS2カ国間の協定は、ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ大統領の訪問が病気のため延期されていなければ、おそらく今週北京で署名されていただろう。ほぼ同時期に、中国はフランスのトタルエナジー社との間で、液化天然ガスを人民元建てで決済する初の取引を行った。

ブラジルと中国がドル以外の通貨で貿易を行うことを決定したことは、地政学的に大きな出来事であり、世界の基軸通貨を自らの覇権主義のために乱用するワシントンに対し、各国が米国の通貨を使わないことを模索していることを示すものである。もちろん、ドル紙幣は世界の貿易や経済において重要な存在であり続けるだろうが、米国人が他国を いじめたり抑圧したりするための道具としてそれを使う能力は低下しているのである。

■ドルの覇権

第二次世界大戦後、1944年に米国とその同盟国がブレトンウッズ体制で通貨管理を行った結果、米ドルは世界の基軸通貨として、また国際貿易の基準として使われてきた。世界の商品価格は米ドルを基準に決定され、ワシントンは世界の金融システムの結節点として位置づけられ、ほとんどの資本が集中している。そのため、銀行はドル建てで貸し借りを行い、ドル紙幣が織り成す世界経済の生命線となっている。

このように世界金融システムで大きな力を持つ米国は、その後、ドルを地政学的な武器として活用し、直接的、間接的に他国に対して意思を貫くことができるようになった。これは、対象となる個人、団体、さらには国を自由に切り離す行動や脅しを通して行われてきた。これらの措置は本当に効果的であり、というのも、米ドルのブラックリストに載ると、深刻な状況に陥って全てを失いかねないからだ。それは米国市場に限ったことではない。これは、米国に拠点を置いていない企業も含めた第三者を、制裁を受けた企業との取引を避けるように仕向けることができるほど、大きな影響力を持つことが可能だ。

公平のために言うと、このような措置は価値ある目的を果たすことができる。例えば、米国の制裁は、テロ集団の資金を遮断し、組織犯罪に取り組むことができ、したがって、真の安全保障上の利益をもたらすことができる。しかし、近年の米国の制裁は、米国の意思を第三国に一方的に押し付けようとする手段であり、地政学的な目的を達成するためのものであることが多くなってきている。ワシントンは制裁に執着し、何千もの制裁を行ってきたが、多くの場合、シリア、北朝鮮、イランなどの小国を包括的に孤立させ、困窮させることが目的である。米国は、これらの国への食糧や人道支援物資の輸送を制裁していないと常に主張するが、制裁はしばしば、対象国との合法的なビジネス手段をすべて遮断するほど広範かつ大規模である。

■通貨の多極化

ワシントンが政治的武器として産業規模での制裁を乱用していることを考えれば、ドルが恣意的で信頼できないと考えるようになった諸外国からの反発が強まっているのは当然である。その結果、代替決済システムを求める政治的な機運が高まり、地政学的な競争が激化する不確実な世界において、そうしたシステムは国家主権を守る証と見なされるようになった。米国からますます敵意を向けられている巨大貿易国である中国にとって、これは、米国が支援する台湾島の支配権をめぐる戦争という潜在的シナリオに直面する中で、優先順位を高めているものだ。

もし戦争が起きれば、米国はロシアにしたのと同じような対応を取り、中国企業の数千社を米ドルのブラックリストに載せて、中国経済を麻痺させようとする可能性が高い。したがって、米国の支配下にない非ドル通貨・金融システムの開発は、特に多極化に既得権益を持つ志を同じくする国々（西側諸国以外を指す）との間で優先される。このような国々は、ワシントンが「敵対国」として指定している国々だけではない。インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、メディアに対してこう語っている―「十分に注意してください。米国がロシアに課した制裁を忘れてはならない」。彼は、「オフショア決済や米国VisaやMastercardなどの海外決済ネットワークへの依存はもはや必要ない」と指摘し、国内決済手段の開発を促した。

結論として、代替通貨や代替決済システムの支持が高まっているのは、他国を支配する手段として米ドルが政治化・兵器化しつつあることに対する政治的反応である。さらに、米国連邦準備制度理事会（FRB）は、金利引き上げなどの決定を通じて、世界の国々を犠牲にして米国に利益をもたらす経済選択をすることもある。その結果、多くの国が米ドルを自国の経済主権と発展の障害と見做すようになり、BRICSのような国々が今、脱ドルのために行動しているのだ。もちろん、ドルの重力は常に強い。しかし、多極化の到来とともに、ドルが他者を虐待し、貧困化させるために使われる時代は遠のきつつある。

　＊

米国がラ米を自国の裏庭扱いしてきた歴史は長く、そこでの政治／経済的問題の背後には「必ずヤンキーがいる」と、彼の地の大衆ならば身を以て理解していることだ。彼らも この脱ドルを歓迎しているのでないか。

teleSUR 16 February 2023

ロシアとボリビアが自国通貨を国際貿易に活用
https://www.telesurenglish.net/news/Russia-and-Bolivia-Use-Their-Currencies-for-International-Trade-20230216-0006.html

今週、ロシアとボリビアの企業は、米ドルの代わりにルーブルとボリビアを使用して国際商取引を行うようになった。

ボリビア駐在のロシア大使、ミハイル・レデニョフ氏は「金融業務が自国通貨で行えるようになり、ドルの覇権に打撃を与えることを意味します」と述べた。

このような国際貿易の様式が可能になったのは、2022年に金融当局が数回のオンライン会議を開催した結果、合意に至ったからだ。

「その結果、ガスプロムバンクとボリビア最大の国有銀行であるウニオンとの間で、ルーブルとボリビアの直接取引口座が開設されました」とレデニョフは述べ、これによってアンデス市場におけるロシア企業の仕事が促進されると付け加えた。

また、ボリビア企業は、熱帯果実、大豆、ワイン、アルコール飲料、コーヒー、リチウム、錫、金、銀をロシアに輸出することに関心を持っていると述べた。

この目標を達成するために、彼らはロシア企業との直接コンタクトを確立するために、大使館との協議を強化している。

レデニョフは、「今年開催予定のロシア・ボリビア政府間委員会の次回会合で、ボリビア人が提案を発表することを期待しています」と述べ、両国が健康協力の強化に関心を持っていることを付け加えた。

「ボリビアには、定置型病院の建設や管理が困難な地域があります。しかし、異なる技術や特殊な車両を使用することで、移動式の診断方法を使用することができます。このプロジェクトは現在交渉中です」とロシアの外交官は指摘した。

この記事は国際金融トリレンマを無視している。

中国が目指している金融政策は問題が多い。
①人為的低金利政策をとっている。資本の超過需要が生じている。過剰紙幣発行
②資本流出の構造的、潜在的脅威を警戒している。富裕層が海外蓄財

中国の金融政策は、「完全な資本自由化ではない」。
共産党が管理可能な「管理された資本自由化」である。

米ドルと香港ドルは、ドルペッグ制を採用している。香港ドルと人民元は一定の幅で管理されており、大きな視点で見るとき、米ドルと香港ドルは固定準相場といえる。

米国が香港ドルのペッグ制を止め、変動相場制を採用すると、人民元は米ドル交換では変動相場制になり、市場動向に大きく作用されることになる。

日本と同じようにたくさんの人民元を市場に投入すれば人民元は円と同じように大幅な元安になってしまう。

人民元が管理相場で成り立っているのは、米国が寛容な金融政策を中国に許していることから成り立っている。本来的に米ドルと互角に立ち向かおうとしたら、不可能である。相手の信用が得られれば、デジタル元などでデカップリングを選択す
るしかないのではないか。信用が得られなければ、国際金融世界での存在価値が低い。

>>4 中国が目指している金融政策は問題が多い。
西側マスコミばかりみていないで相手政府のいう事もたまに、よんではいかがですか？
http://j.people.com.cn/n3/2023/0330/c94476-10229411.html

米国では機関投資家による債券、株、マネーはAIにより自動的に行われています。又、リスクヘッジとしてデリバチブ取引が盛んに行なわれており、簿外扱いなのです。

問題はＡＩのアルゴリズムが一般数学の応用で構築されており、複雑系現象が一般の現代市場では通用しない局面が多々あり市場が崩壊するリスクは高まるばかりです。更には、個々の機関投資家はデリバテブ売り買いをネットにしてリスク量としていますが、複雑系現象故、総合量がリスク量だと把握するのが妥当なのです。

もう一つ、大事なポイントして「世界通貨は金だけだ」という事実です。米国はニクソン大統領が金為替本位を放棄して以来、歴代、金を忌み嫌う風潮を世界に撒き散らしたということです。米国のドル発行残高に対するＧＮＰ比は天文学的な数字になっております。

続く

>>6
続き
以上のことから、米国の非主流エコノミストたちは「明日にも米国の資本市場で東北大地震が起こした大津波が発生しても不思議では無い」と強い警告を発してます。

去る２月２７日、モルクロフ中国駐在ロシア大使が環球時報の記者に対して次のようにコメントしてます。
「米国はドルの独占的地位と金融市場における強制政策を利用して、他の国が米国の勘定を払わざるを得ないようにしている」。

その解釈は当然世界が否応なく新ドルへの切り替え（米財政赤字の解消）を呑まされるということです。

>>4
中国は人民元を国際通貨として売り出そうとはしてません。ドルの大暴落（金価格のドル建て大暴騰）による損害を避けるためにブラジルは中国と通貨協定を結んでいるのです。

中国は国際通貨としてIMFのSDRを世界に採用させることにしてます。米国の事情が落ち着けば中国は堂々と世界に提案いたします。

グローバルサウス諸国はウクライナ戦争での欧米の経済制裁に中国が加わず、ロシアが持ち堪えたのを見て、一機に赤信号を皆で渡れば怖いが一機に始末される事はないと一機に雪崩を討った感じがします。一番怖いのは各個撃破だったような気がします。

>>12
どうもポイントが分かっていないようですね。

米通貨当局の失策に米国政治が足をとられ、肝腎のドルが基軸通貨としての信頼性を失い、米帝国の威信が光を失っていくそういうプロセスが現在進行していると私たちは言っているのです。

勿論、その狙いは自民党や貴殿みたいな盲目的親米家が米国オンリー主義を見直すことなんです。