RT 2 Feb, 2023

ラ米の単一通貨が米ドルにもたらすもの
https://www.rt.com/business/570706-single-latin-american-currency-dollar/

南米の二大国がドル建て以外の貿易のための新たな決済メカニズムの立ち上げを計画中－

南米の二大経済大国であるブラジルとアルゼンチンは最近、共通通貨の創設計画を発表し、新たな世界通貨統合への憶測を呼んでいる。RTは この計画の真相に迫る。

1. ラテンアメリカの新通貨は？

新しい通貨は、スペイン語で「南」を意味する「スール」と呼ばれると伝えられている。ブラジル レアルやアルゼンチン ペソに取って代わるものではなく、むしろそれらの傍らで運用されることになる。新しい通貨単位がどのように評価されるかはまだ明らかではないが、ブラジル政府は仮想通貨を参考とする可能性があると言われている。もし、これが成功すれば、流通市場（約2億6千万人）と両国のGDPを考慮すると、スールは2番目に広く使われている国際通貨になる可能性がある。

2. 何故、両国は新しい通貨を必要とするのか？

ブラジルとアルゼンチンのルーラ・ダ・シルバ大統領とアルベルト・フェルナンデス大統領は先週、ブエノスアイレスで会談し、「スール」は南米地域統合の加速装置として機能することを意図していると説明した。ルーラによれば、米ドルへの依存度を下げるために、二国間貿易の価値単位を共有することが焦点となっている。

3. これは米ドルにとってどのような意味を持つのだろうか？

南米諸国による単一通貨創設の動きは、「ドル紙幣」時代の終焉を意味するものではないが、世界の基軸通貨としての地位をさらに揺るがすものであろう。ロシアや中国が貿易でドルを敬遠していることもあり、ドルの優位性は最近低下している。

4. このアイデアは新しいのだろうか？

1980年代後半にブラジルとアルゼンチンが「ガウチョ」と呼ばれる「地域決済のための通貨単位」の創設を議論したことがある。1991年、パラグアイとウルグアイを含むメルコスール通商圏の創設に伴い、この議論は高まった。しかし、この計画は実現しなかった。

5. 今、このプロジェクトはどの程度現実的なのだろうか？

アルゼンチンのセルジオ・マッサ経済大臣は最近、ブラジルとアルゼンチンが他のラ米諸国にも参加を呼びかけると述べたが、貿易統合の難しさを理由に、忍耐を促した。経済学者は、共同通貨の形成が簡単な作業ではないことを認めており、マッサは、欧州連合がユーロを作るのに35年かかったことを指摘している。

6. この計画の大きなハードルは何だろうか？

ブラジルとアルゼンチンの共同通貨構想には懐疑的な意見が多く、その理由の多くは両国の経済格差にある。BRICSの一員であるブラジルは、近年、比較的安定した経済成長を遂げている。一方、アルゼンチンは数十年にわたり、経済的な不安定さに悩まされてきた。直近では2020年に何度も債務不履行を起こし、自国通貨を守るために資本規制に頼らざるを得なかった。

7. 新通貨は世界の金融システムにとってどのような意味を持つのだろうか？

専門家によれば、共同通貨は世界有数の食糧輸出国である2国間の地域貿易の統合に役立つとし、この動きは重要な資源の管理を強化することを意味すると指摘している。農業大国であるアルゼンチンは、「新しい石油」と呼ばれるリチウムの世界最大の産出国の一つでもある。工業国ブラジルは、石油、金属、淡水など豊富な資源を有している。そのため、新通貨は世界の金融システムの主要なプレーヤーになる可能性がある。

8. これは、新たな世界規模の通貨単位 創設につながるのだろうか？

もしスールが成立すれば、20カ国からなるユーロ圏に次ぐ世界第2位の通貨単位になる可能性がある。ラ米は世界の国内総生産の5％を占め、ユーロ圏は約14％を占めている。しかし、ブラジルとアルゼンチンの当局者は、この通貨単位のアイデアを軽視し、彼らの提案の真の目的は二国間貿易を促進することであると述べている。アナリストは、本格的な共通通貨は遠い将来の話だとしている。

　＊

以下、ロシアのラブロフ外相（RT 2 Feb, 2023）－

”モスクワも北京も、「国際貿易の既存の規範の枠内で」国家の発展を追求したいだけなのだ。
「中国は自国のルールに則り、自国の領土で米国を打ち負かす」と外交官は評価した。ラブロフ氏によれば、米国が世界中に広め、過去には利益を得ていた経済原則を今や反故にしているのはこのためだという。
モスクワの目には、現在のグローバリゼーションの形態は「もはやポジティブな特徴を持っていない」とラブロフ氏は言い、「我々は最初にパンチを食らったので、早くそれに気付いた」と付け加えた。
ロシアは、米国の影響を受けた世界金融システムやその他のメカニズムに、中国よりも「あまり没頭していなかった」のであり、米国が現在悪用しているのだと彼は説明した。
中国がこれらのメカニズムへの関与を減らし、自国の利益を守るための代替手段を生み出すには時間がかかるだろうが、その方向に向かっているとラブロフ氏は予測した。”

FED(米国の中央銀行）は債務超過にならないように貸借対照表は取得原価記載方式を取っていてそれでも政府の赤字を埋めるために新発の国債を次から次に一手に買い取らされているので資本の細りは尋常ではなく時価評価すれば債務超過の疑いから自由にはなれません。今じゃFEDの信用は地に落ちていると言われても仕方ない状態です。

中国の金保有の１９８０トンはあくまで公表数字でありまして、専門家は既に９，０００トン保有していると推定してます。米国の金保有残高が９，０００トンですから中国は米国に並んだことになります。米国は中国をバカにすることは出来なくなっているのです。

中国のドル保有残高と米国債保有残高は今も尚膨大でありまして、その全部を世界最大の財団ブラック・ロック（資産規模はドイツのGNPを超える）が預かっていて運用しているのです。このブラックロックはワシントンにも絶大な影響力を誇っていて、しかも自ら中国に大規模な投資をしているので、米中の関係破たんを歓迎しないことが想定できるのです。更には、中国のドル資産凍結は中国のリベンジを招き、世界金融市場は大混乱に落ちることが懸念され、ブラックロックはそれを避ける努力を惜しまないでしょう。

誰も疑わない世界の大問題は世界通貨としてのドルの廃位がいつかと言うことです。もう既にその代わりの選手が決まってます。それはIMFのSDRです。SDRは保有金３，０００トンをベースにして、補助貨幣、米ドル、ユーロ、ポンド、円、人民元等に加え、ルーブルが登場し、新しい体制が発足するのです。勿論これは非公式の段階ですから、何か、アクシデントで起こるか、分かりませんが、議論は終わってます。

ウクライナ問題も台湾問題も日本の軍国化も自分らの台所事情を全く知らないやんちゃが放蕩の悪戯しているだけで、ドルが廃位され、SDRが登場すれば、金の切れ目は縁の切れ目で、やんちゃな傭兵たちは田舎に帰り田畑を工作すると言うことになるのです。

エコノミストに出て来るBISは戦前は米人の私的機関でナチスのユダヤ人からの金没収の総代理店を務めたと言われています。日本人には理解しにくいことですが、私的機構が公的と見られる仕事を一手に引き受けることはあり得るのです。FED(米国の中央銀行）もロックフェラーたちが所有する私的銀行なんです。

ナチスが連合軍に降参した時、BISの保有金は恐らく米軍が密かに米国へ移送したと私は勘ぐってます。きっと盗んだんでしょう。ソ連は労働価値説ですから。その盗みに何ら意味を見いだすことは無かったんじゃないでしょうか。おめでたいソ連ですね。

大日本帝国陸軍は中国大陸で中国人一般大衆から金、その他希少金属を強奪しました。山下奉文がフィリッピンの地下壕に埋蔵しました。日銀の地下ではなくフィリッピンのジャングルです。山下奉文は日本の敗北を予知してたんでしょうね。この金をマルコスとCIAが分けたと言われてます。マルコスは１割程度戴いたんじゃないでしょうか。

戦後の日本人は米国に洗脳され、金の価値が分からくなって耄碌状態です。でも、実際はコンスタントな価値を蔵するのは金だけです。戦前日銀の地下に退蔵された金はまだあるんでしょうか。占領軍が持っていったんじゃないでしょうか。米国の現在保有する９，０００トンの一部を担っているんじゃないでしょうか。

以上は単なるお話ですが、中国が盗んだ金を返せと岸田氏に請求したら、どうするんでしょう。嫌中政策はほどほどにしないととんでもないことになりますよ。

>>4
訂正；最後の行の工作は耕作の間違いです。

＞世界最大の貿易品目である石油は米ドル建てで取引されており、これが国際基軸通貨ドルの強さの源泉となっていた。

　結局のところ、石油購入のためにドルが必要ということが基軸通貨ドルの強さの源泉。だから、バイデン政権が湯水のようにウクライナ戦費を含む財政支出をして、国債を発行しまくっても、アメリカだけはいくらお札を刷ってもドルの信認は低下せず、カネも借りまくれる。そのカネがアメリカの株価を支えて、実体のない金融資本主義を支えてきたということだろう。

　しかし、アメリカ経済の足元では、アメリカIT大手は軒並み大リストラ中だという。
　アメリカの失業率が予想より高くなかったと言われているが、実際にはコロナパンデミック下で、国の手当、補助金等のサポートを受けた失業者が敢て求職していないため、失業率にカウントされていないだけでは？という見方もある。
　アメリカ国債に買い手がつかないとか、逆イールドカーブが出現した、とか経済的にマイナスな事象も現れている。この逆イールド現象は、「短期金利が長期金利を上回り、イールドカーブ（利回り曲線）が右下がりの曲線となっている状態のこと。 市場関係者が将来的に金利が下がるとみている場合に起こる現象で、一般的に景気後退の兆候として捉えられる。」（野村證券・証券用語解説集）
　アメリカでこの現象が昨年秋に出現した。
　今年に入ってからもインフレ退治を名目にFRBの利上げは続いている。
　こうして見るとアメリカ経済が好循環、景気拡大に向かう要素はない。ロシアに対する強烈な経済制裁がブーメランとして跳ね返ると同時にドルに対する信認も掘り崩している。まさに墓穴を掘り、自滅への道をまっしぐらに進んでいるアメリカ帝国、と断じても大袈裟ではないと考えている。

　一方、「米ドル覇権を侵食し、新しい通貨圏への扉を開く中国の人民元プール計画」はsputnikの昨年6月の記事。

https://sputniknews.com/20220628/prof-chinas-yuan-pooling-scheme-to-erode-us-dollar-hegemony--open-door-to-new-currency-zones-1096757887.html

また「サウジアラビアもロシアとの関係をますます緊密にしています。SCO のテントの中に片足を置いて (オブザーバーの地位を獲得した)、現在BRICS のメンバーシップを求めています。これらは補完的な動きですが、BRICS フォーマットはリヤドを引き付ける代替通貨システムにも取り組んでいます。 」（Indian Punchline　2022.11.8）

今年1月17日のCNBCによると「中国は史上最悪の経済成長を記録したかもしれないが、その短期的なデータは、国が新型コロナウイルスゼロ政策を終了し続けているため、予想よりも早く状況が好転する可能性があることを示していた。」

　もう一度Indian Punchlineに戻る。「中国は他の主要な経済大国よりもはるかに大きく世界の成長に貢献するのに適した立場にあるため、必然的に国際社会での威信が高まり、外交政策の目的を活用する機会が増える」「欧州諸国は、中国市場が早期の景気回復の鍵を握っていると見なす傾向があると言えます。中国から切り離すことでグローバルサプライチェーンを作り直すことは、言うは易く行うは難しです。」（2023.1.18）

　こうした見解の一方で、やたらと中国経済をこき下ろすヒトがいる。しかし、よく聞くと、その主張の根底には単なる人種主義的嫌中しかないことが透けて見える。時代の流れを読むことに「スキキライ」だけしか切り口がないのでは嘆かわしい。そんなスキキライが大手を振って、政策を左右する国は確実に没落する。

エコノミストの冒頭には、「民主主義や人権を前面に出す米国に対し、中国と中近東は政治的独裁体制を続ける点で波長が合う＝米ドル覇権を崩す人民元建て石油取引に現実味はあるのか」とあり、二つの問題点を提起したい。
1．国際金融のトリレンマに対する中国の取り組みは如何
　①為替相場の安定、②独立した金融政策、③自由な資本移動
　一つはあきらめなければならない。香港は②をあきらめている。
2．固定相場（ドルペッグ制）を継続するのか、廃棄するのか
　特別優遇の香港、サウジ、UAEはドルペッグ制で変動から守られている。
　中国は香港ドルに連動し、管理為替相場が維持されている。

人民元の国際化を目指せば、指摘した二点に対しての対策を講じなければならない。この2点をクリアーして初めて国際金融通貨としての地位を確立できるのでしょう。

>>8

＞①為替相場の安定、②独立した金融政策、③自由な資本移動

　①はドルが基軸通貨の地位を失う流れが加速するなら、どうでもよい話。②は日本には金融政策の独立性はないから、他国のことは言えない。③は中国も他国に沢山投資してるでしょう。一帯一路のために。

　別に提起するべき問題点などないと考えますが。

>>9
「中國に立ちはだかる国際金融のトリレンマ」（三井住友銀行）が分かりやすいので
一度読んでください。

>>10

　一応、「中國に立ちはだかる国際金融のトリレンマ」（三井住友銀行）、眺めました。
　
　しかし、熟読したところで私には理解できません。

　ただ、一つの言えることは、上記のお話ではなく、ドルが崩壊する時、何が起こるかなんて、誰にも分からない。ドルを前提とした経済談義が無意味になるでしょう、と。

　そういうことで、いいではないですか？

　あなたは、どうしても人民元に価値はなくて、ドル=アメリカによる世界支配を維持したいのですか？

>>13
>あなたは、どうしても人民元に価値はなくて、ドル=アメリカによる世界支配を維持したいの
ですか?

はい、changeさんには、パックス・アメリカーナこそが唯一快適で居心地のいい世界です。

changeさんは米国が大好きです。

「中国」が大嫌いになったのはその大好きな米国に対して有力な挑戦者になったからです。
それはとても許せることではない。
中国という巨大市場とうまくつき合うことが日本にとってこの先どれほど有益な未来を
もたらすとしてでもです。

中国大好きの私より、changeさん、りゃんさんへ
孫さんのすべての情報に対し中国の懸念、問題点を指摘頂きありがとうございます。
あなた達もいつも中国の成功を祈ってコメントされているのですね。
中国政府に機会があればお伝えしておきます。
最後に物騒な世界情勢です。戦地に行かれては流れ弾に当たります。
くれぐれも安全、安心の我が国から不用、不急の海外旅行をお控えされたほうがいいと思います。
老婆心で失礼いたします。

>>8
エコノミストが経済学と言う社会科学を放棄し、経済学とは関係もない人権と民主主義を持ち出して経済学を詭弁する。その倒錯は破廉恥極まりない。そしてその人権が米国のものと言うのだ、我々はこのスクールでつい先日米国の民主主義が寡占独裁の偽民主主義で人権も似非で米国が間違いなくインドと同種のカースト制度下にあることを学んだ。それをけろっと忘れてエコノミストの観念を冒頭掲げたので貴殿が何か新しい哲学を展開するかと思きや三井住友が述べるバンキングのテクニカルを恭しく紹介するのだ。いやはや。貴殿のその倒錯は治しがたい疾患だとお見受けした。

>>11
ご苦労さん。ついこの前まで、チャイナ風邪を連発してましたね。

貴殿は若い。経済学も勉強して欲しい。

若いんだから中共という言語はやめて欲しい。それは死語です。

>>19
追加
チャイナ風邪は米国のCDCのファウチが天然のウイルスのスパイクを一部きり取り他の一部を加えて遺伝子を書き換え伝染力の強いSARS-COV２をこさえたと言うことがバレています。従って、ファウチ風邪と呼び名を変えた方がいいですよ。

>>18
エコノミストが経済学と言う社会科学を放棄し、経済学とは関係もない人権と民主主義を持ち出して経済学を詭弁する。その倒錯は破廉恥極まりない。➡
的をいた指摘ですね。私も使わしてしてくださいね。

>>14
中国という巨大市場とうまくつき合うことが日本にとってこの先どれほど有益な未来を
もたらすとしてでもです。➡
きっと日本が経済的に打撃を受け、早く中国が米国を圧倒するのを、陰では期待している隠れ中国ファンじゃないかな？

>>19
若いんだから中共という言語はやめて欲しい。それは死語です。➡
きっと年配の方じゃないかな？

>>21
magosuki-さんにそう言われるととても嬉しいです。magosukiさんに教えていただいた田中宇さんはとても素敵です。

magosukiさんだけにお教えしますが、米国のSNSの世界では「専門家と称して色んな人が米国経済が今にも破綻するという書き込みをしてます。どれもこれもドル紙幣が紙切れになると言うものです。ドル預金がbail-inされるとも言ってます」。そういう類の書き込みが日に日に増えています。

米国の大衆は日本の大衆と違って中國が世界の経済を引っ張るということを肌身で感じているようです。そしてオバマから始まってバイデンに至るまで統計に始まる全てのステイトメントが嘘まみれであることに気が付いたようです。

尚、bail-inとは預金が凍結され資本勘定に強制的に書き換えらると言う意味らしいです。magosuki-さんがドル預金をお持ちなら早めに円に替えて置くのをお勧めします。

>>23
中共という言葉は中国共産党の略称としてはわたしも使っています。
それどころか中国自身が普通に公的にも使ってますよ。

問題なのはその昔、日本のメディアもそうでしたが中華人民共和国を
中国とは認めず台湾が中国だと言いたい人が、その立場をごり押して
中華人民共和国を中共と呼ぶことです。

まあ、いいではありませんか、好きにさせておけば。

TWTR：プーチン・ボルゴグラード（旧スターリングラード）演説━産経の元記事に次があった－

”プーチン氏は昨年２月２４日、ウクライナを「ナチ国家」だと一方的に断じた上で、同国の「非ナチス化」などを掲げて軍事作戦の開始を宣言している。”

まるで、ウクライナ＝「ナチ国家」など、荒唐無稽の侵略の口実に過ぎない！と言わんばかりだが、少なからぬ真っ当な識者は、「荒唐無稽」でなく「紛れもない事実」と認識している。彼らは皆、2014年2月のクーデター以降、ウクライナは独立と主権を失い、完全に西側（DS）の支配下に移ったと解かっている。そこでは、支配のための下手人としてウクライナ極右の民族主義者組織＝バンデラ派が大きな役割を果たしてきた。日本で言えば統一教会のようなものでないか。

RT 2 Feb, 2023

プーチン、スターリングラードのイベントで西側諸国への警告を発する
https://www.rt.com/russia/570872-putin-response-to-threats/

ロシア大統領は、ウクライナへの欧米製戦車の納入を非難し、戦車にとどまらない対応を約束した－

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナへの欧米製戦車の納入が迫っていることを非難し、この脅威に対するモスクワの対応は戦車をはるかに超えるものになると警告した。プーチン大統領は、スターリングラードの戦いでの勝利から80周年を記念する式典で、このようなコメントを発表した。

「信じられないが、事実だ。我々は再び、車体に十字を描いたドイツのレオパルト戦車に脅かされている。そして、ヒトラーの従者であるバンデラ派の助けを借りて、再びウクライナでロシアと戦おうとしている」とプーチンは述べた。

「戦場でロシアを打ち負かそうとする人々は、現代の対ロシア戦争が彼らにとって全く異なるものであることを理解していないようだ。我々は彼らの国境に戦車を送り込むわけではない。しかし、我々は対応する何かを持っており、それは戦車の使用だけに限定されないだろう、誰もがそれを理解する必要がある」と付け加えた。

先週、ベルリンはキエフへの現代的戦車 送付に関する姿勢を変え、レオパルト2戦車14両の納入を約束し、ヨーロッパ諸国が自国の在庫からドイツ製戦車を再輸出することも認めた。ウクライナに提供される予定のレオパルトは約112両にのぼる。これとは別に、ワシントンは31台のエイブラムス戦車を送ることを約束したが、納品は早くても2023年後半になる見込みである。

モスクワは西側諸国に対して、ウクライナに現代的兵器を「送り込む」のをやめるよう繰り返し要求しており、現在行われている軍事支援は、紛争の最終的な結果を変えるどころか、敵対関係を長引かせ、一般のウクライナ人に更なる苦しみを与えるだけだと警告している。

TWTR：陰謀めいて恐縮ですが━最近の植草一秀氏ブログでも、今一度ごく手短に触れられている－
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/01/post-7c721d.html

「．．．日航ジャンボ機１２３便墜落事件が発生した。ジャンボ機が墜落したのは自衛隊によるミサイル誤射が原因であったと考えられる。真相が明るみに出ることを阻止するために１２３便は群馬県高天原山中腹に誘導され墜落させられたと考えられる。墜落直後に現場は確認され、直ちに救助活動が実施されていれば多数の命が救われたと思われるが、実行されたのは救命ではなく証拠隠滅であった疑いが強い。」

今でも、このような論には「根拠の無い被害妄想（笑 バカバカしい！」と反応する者が大勢を占めるのだろう。だから孫崎さんも敢えて係る「枕詞」を置かれるのである。だが、もはや状況証拠は出揃ったのでないか。「戦後史の正体」を「根拠の無い被害妄想」とする書評を出した朝日と同様、上記 植草氏の論を必死に否定しようとする権力側も、最後は謝罪することにならねばウソだろう。かと言って、事は到底 謝罪で済む話でない。
かつて、イラン・イラク戦争の最中、米軍のミサイル誤射でイラン航空の旅客機が撃墜され、290人の乗員乗客全員が死亡した。イランはそれを描いた切手を発行している。
https://imgur.com/rtmPpgF
日航１２３便についても同様にして然るべきだ。他にも数多ある この国の権力犯罪は「国家の闇」シリーズと銘打った「記念切手」にして、逐次発行するのがいい。

>>18
「破廉恥」という言葉を使っているので一言言っておきたい
エコノミストの記事を転用したのは孫崎さんですが、冒頭の見出しに準じる文章がすり替わっています。
記事を書いた岩間剛一和光大学教授を倒錯した「破廉恥」ということはできない。
孫崎さんも破廉恥というより自分の思考に合わせて文章をすり替えたのではないかと見ています。

国際金融のトリレンマは、ノーベル賞経済学賞受賞者のマンデル氏が提唱した理論であり、「ユーロの父」といわれているが、中国も固定相場導入についてはマンデル氏の意向を聞いて採用している。基本を理解するには、分かりやすいので一つの論文を紹介しただけです。内容は普遍的なもので利権を意図しているものではありません。

>>30

＞国際金融のトリレンマは、ノーベル賞経済学賞受賞者のマンデル氏が提唱した理論

　ノーベル経済学賞ですか？どこかしらいかがわしさの漂う響きですね。

　しかし、私はアマルティア・セン氏の「合理的な愚か者」には深い感銘を受けました。ソ連邦崩壊後、新自由主義だとか、ネオコンが世界の政治経済を席巻するかに見えた時代がありました。

　アマルティア・セン氏は、アメリカ経済学が描く人間像、経済人像があり得ない虚像でしかなく、空虚なモデルから描かれる理論の不合理を鋭くついていた、と記憶しています。

　その昔、チリのアジェンテ社会主義政権がアメリカ帝国が背後で操る軍事クーデターにより潰された際、シカゴ学派の重鎮、ミルトン・フリードマンはそのことに大喜びしたといいます。彼もまた、ノーベル経済学賞受賞者でした。

　アマルティア・セン氏はミルトン・フリードマンに批判的でした。

　今やドル覇権は自滅しつつあり、アメリカ経済学=ウソの錬金術も同じ道を辿るのでしょう。感慨深いです。