プーチン大統領の言葉と行動に大きな乖離があり、東南部４州の確保が目的でなく、ソ連邦大帝国の実現に向けたウクライナ侵略戦争とみるべきでしょう。

東南部４州が目的であれば、何故、最初にキーウを攻撃したか、東南部４州の防衛に注力すればよかった。

プーチン大統領の目的がさらに明確になっているのは、東南部４州の戦いを拡大しウクライナ全他に対するインフラ攻撃に拡大していることである。軍部が攻撃されるのでなく全国一般の民衆が無差別に攻撃され耐乏生活を余儀なくされている。一方侵略したロシアの国民は通常の生活を維持できている。この戦争の異常さが浮き出されている。

防御一辺倒の戦争体制が反撃攻撃できる体制を転換し米国とＮATOがかなり苦しんだ末最新の反撃兵器を供給することを決めたが、ロシアの民間を狙った無差別インフラ攻撃が度を越せばウクライナは焼け野原になってしまうので、春―夏の戦争を想定し、兵器供与は妥当な方針転換とみるべきでしょう。

ウクライナへの攻撃はNATOへの攻撃とみなして反撃から攻撃に変わっていけば、戦争が過激化し戦争の終末を想定することが極めて難しくなる。ロシアはソ連邦大帝国の実現しか国民を納得させられない。ウクライナは侵略された領土を奪い返すまで戦うのでしょう。NATOも引くに引けないロシアとの暗闘が続くのでしょう。

泥夢魔の入り口に差し掛かっているが、ロシアは供与に反発しウクライナの民間施設攻撃をウクライナ各地に実施している。エスカレートの道を歩んでいるが、ロシアの自制力が働かない限り、NATOと米国はロシアに対応せざるを得なくなる。ロシアは旧ソ連邦各国から見放され自暴自棄になっているとしか見えない。

日経、CNN,BBCは西側のチアリーダーなんですね。西側の阿保な大衆を喜ばす記事を書いて、米国の支配層からいくらかの経済的支援をいただくのです。

今回は戦車ですか。実に古典的。日本人の私はノモンハンが思い出されます。ソ連とガチンコで日本帝国陸軍がモンゴル高原で戦ったのですが、大敗北でした。今もその敗北は日本では秘密です。

今回の戦車戦はウクライナ。ウクライナと言えば、ロシアの庭です。ノモンハンとは大違いです。且つ、西側の戦車の乗りては傭兵ですよ。戦車も高額、傭兵も高額、それをファイナンスするのは米国財政。財政の受益者はゼレンスキ―。その受益者の代理人が世界最大規模の財団であるブラックロックです。勝敗はロシアの勝なんですが、ワシントンやブラックロックにはそんなものはどうだって構わぬ。ゼレンスキーにいくら残すかが若干の問題となるくらいでしょう。そこには愛国心と魂は無い。ロシアには負けられない魂が有るのです。ウクライナは国体が壊れているんですが、あるように見せかけるのは西側のマスコミの役目なんでしょうか。

>>1
貴殿のは面白い物語ですね。ウクライナ・ロシアの停戦協定はネオナチの軍建て直しに必要な時間でした。ネオナチは昨年初めの東側奪還の大攻勢加える作戦だったが、そのことがロシア側にスパイされ、ロシアは素早くネオナチを粉砕しました。ウクライナ軍は崩壊してます。

中国と同じくロシアはやられたらやり返すスタンスで対処してます。ドルが崩壊するまで持久戦に突入してます。プーチンは自暴自棄ではありません。貴殿が愛読する文書はそういうデマを書き貴殿らを慰めているんでしょうが。

ウクライナ戦争はNATO軍が動いて展開されているのですが、ゼレンスキー政権がある限り、表立っての動きは出来ない。プーチンがキエフを陥落させないのは、持久戦を選択しているからです。

今回の戦車戦でいよいよキエフ陥落が目標になるでしょう。NATO軍とロシア軍の欧州戦争になります。それを避けるためにフランス人とドイツ人は反戦で立ち上がるでしょう。

>>7
以上は私の物語です。

スプートニク日本　2023年1月27日, 00:27
「最初は戦車、お次は核兵器。この馬鹿げた戦争をたった今止めてほしい。簡単にできることではないか」トランプ氏は自身の立ち上げたSNSのトランプ・ソーシャルの中でこうした見解を明らかにした。
トランプ氏はこれまで何度も、ウクライナ紛争は第三次世界大戦に発展しかねないと、その危険性を警告し、「自分が大統領にとどまっていたら、こうした敵対行為は起きなかっただろう」と発言してきた。

スプートニク日本　2023年1月27日, 03:46
「ウクライナ政府は世界最悪の政府に数えられる…。汚職にまみれ、わずかな数の富裕者にコントロールされている。ウクライナ国民にとっては本当に不幸な話だ」ゲイツ氏はこう語った。
一方でゲイツ氏はウクライナの肥沃な国土の農業生産性を米国より数段上だと高く評価し、欧州の穀物消費を支えてきた同国には大きな潜在力があるため、戦争が終わればすべて修正できるだろうとも強調している。
今アメリカ合衆国は国論分裂。ここでも戦争状態

>>1
ロシアは旧ソ連邦各国から見放され自暴自棄になっているとしか見えない。➡
西側諸国は第三世界から見放され自暴自棄になっているとしか見えない。

スプートニク日本には西側諸国（NATO）の供与する兵器について、冷静な軍事的な詳細説明がなされている。
たとえば「軍用車両なくしてロシア軍の防御線を突破しようとするのは自殺行為であり、「鎧」なしに防御するのも極めて困難だ。NATO本部（ここでウクライナ軍の軍事作戦が立てられている）は、これを理解している。この意味において、米国製のM2ブラッドレー歩兵戦闘車は最適な選択肢の1つだ。これは強力な戦闘車両であり、その戦闘能力を過小評価すべきではない」
「ブラッドレーは、ソ連の歩兵戦闘車BMP-1およびBMP-2の対抗馬として開発された（構造も似ている）。1981年に米軍で運用が開始され、局地戦で活発に使用された。現在は米国、サウジアラビア、ギリシャ、レバノン、クロアチアの各軍で「勤務」している。基本型の装備重量は21.3トンで、25mm機関砲や7.62mm機関砲、BGM-71D（TOW-2）対戦車ミサイルが搭載されている。兵員は6名。乗員数は3名。14.5mm機銃弾や30mm機関砲に「耐える」ことができる。
なお、装甲を貫くタイプの25mm機関砲は、ロシアのBMP-1および BMP-2や装甲兵員輸送車にとって実のところ危険だ。有線誘導式のTOW-2ミサイルも十分に危険だが、現代のロシア戦車の動的防御や赤外線抑止はこれにうまく対処することができる。ブラッドレーの客観的な欠点は、NATOの大半の軍用車両と同じように、そのサイズがかなり大きいことだ。そのため戦場におけるシルエットの視認性が高い。
ブラッドレーの改良型M2A2ODSがウクライナに供給される可能性も排除できない。M2A2ODSには、標的に関する指示を出すことができる戦術航法システム（TACNAV）が搭載されている。通常のアルミ装甲には鋼製の増加装甲が施されており、装甲を貫くのに特化した30mm機関砲で「額」を撃ち抜くのはもはや難しい。装甲が強化されたため、車両の装備重量は30トンを超えたが、エンジンは変わっていない。能動性や機動性（戦場できわめて重要な要素)は低下した。」

鈴木邦男が死んだのか。

かなしい。

彼を知るまでわたしは右翼というものはハシにもボウにもかからぬバカと
思っていた。
自分でもの考える能力のない脳筋バカと。

彼は右翼からは左翼と言われることがあったそうな。
わたし自身、おまえは右翼かと言われることがむかしからよくあったので
鈴木にはずっと興味があった。

だって右翼というのはほとんどがさまざまなイシューについて、この件では
こういうだろうとかんたんに見当がつき、そこから外れない。
鈴木はそんな凡百の右翼とはまったく違った。
彼の発言は右翼のテンプレートから外れるものも多かった。
けっして外れぬものも多かったが。

ああ、こういうひとと天皇制やベトナム戦争の議論がしたかったなあ。

さようなら、尊敬すべき右翼民族派、
鈴木邦男

>>14
>西側諸国は第三世界から見放され自暴自棄に...

それもあるかもしれません、ただ西側諸国ははじめから第三世界などを
世界の構成要素などとは見ていません。

ほら、それが証拠に自分たちのことを平気で国際社会と呼ぶでしょう。

たしかに「国際社会」はいま自暴自棄ですが、その理由はロシア経済など
俺たちがその気になればあっという間にぺしゃんこだ、と思っていたのに
気が狂ったような制裁の嵐を浴びせてもすっくと立っている。
そして自分たちの経済が危ない。

そこで正気でなくなって自暴自棄なのでしょう。

孫崎さんとの対談も少なからず拝聴した鈴木邦男氏の訃報に驚く。
誤嚥性肺炎に因ると出ていた。コロナワクチン接種の影響を思わずにはいられない。

コロナワクチン後遺症に目を向けよ～医師・長尾和宏さん（レイバーネット 2022/3/27）
http://www.labornetjp.org/news/2022/0322hayasida

「２年間のマスク生活と２度のワクチン接種で免疫力が下がっている高齢者には、誤嚥性肺炎の危険性がいや増す。直接死だけでなく、こうした間接死にも目を向ける必要がありそうだ」

合掌

西側の最新鋭戦車(じつは就役から4,50年)などはまったく戦争の帰趨には影響しません。
ロシアはNATOと戦うための兵器を温存しています。
航空戦力はほとんど消耗することなくそっくり残っています。

戦車は航空優勢を失えばほとんど無力です。
そんなことは「国際社会」も知らぬはずはありませんが、まあ、そこは自暴自棄
ということで。

> 恐れ知らずのNATO
> ゲームチェンジャーになり得るかどうか

天木直人氏メルマガで幾度か伝えられたパレスチナ抵抗組織の若者の言葉がある－

「もし俺たちが今、核兵器を持っていたら、何のためらいもなく今すぐテルアビブ（イスラエルの首都）に撃ちこむ」
「そうしたからといって、我々を批判する権利は世界の誰にもない」

ロシアは今、核兵器を山ほど持っている。この先、西側＆ウクライナが、形勢逆転する何らかの「ゲームチェンジャー」をもたらした場合、ロシアの核でゲームオーバーになるだけでないか。まさに「恐れ知らずのNATO」。「バカな大将 敵より怖い」を地で行く展開だ。独外相も酷い。この女、ヌー女史同様、どんどん汚い顔になっていく。

RT 25 Jan, 2023

ドイツ、ロシアと「戦争状態」━独外相
https://www.rt.com/news/570469-germany-war-russia-baerbock/

アンナレーナ・ベアボック氏はEUの同僚との討論で、キエフへの戦車送付を推し進めながら、このような発言をした－

キエフへの戦車送付を支持する論調で、ドイツのアンナレーナ・ベアボック外相は、EU諸国はロシアと戦争していると述べた。米国とEUの高官は以前、自分たちはウクライナの紛争の当事者ではないと わざわざ主張したことがある。

「従って、私はすでにここ数日、ウクライナを守るためにもっとやらなければならない、と言ってきた。そうだ、戦車についてももっとやらなければならない」ベアボック氏は、火曜日に開かれた欧州評議会（PACE）議員総会での討論でそう述べた。「しかし、最も重要で肝心なことは、我々は共にそれを行うことであり、ヨーロッパで非難合戦を行わないことである」

オラフ・ショルツ首相は、ドイツはウクライナを支援すべきだが、ロシアとの直接対決は避けるべきだと主張しているが、彼の連立パートナーのベアボック氏はよりタカ派的な立場をとっている。ドイツメディアによると、彼女の政党である緑の党はキエフへのレオパルト2戦車の送付に賛成しており、最終的にはショルツ首相に圧力をかけて同意させたという。ウクライナへの戦車送付に消極的だったクリスティーネ・ランブレヒト国防相は、辞任に追い込まれた。

ベアボック女史の紛争に対する立場が波紋を広げたのは、これが初めてではない。彼女は昨年8月にプラハで開かれたEUの会合で、「私のドイツの有権者がどう考えようと」ウクライナとの約束を果たすつもりだと語った。

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、水曜日にベアボック氏の言葉を引用して、西側諸国は何年も前から現在の紛争を計画していたことを認め続けているだけのことだ、と述べた。

「メルケル氏の『ウクライナを強化していたのであり、ミンスク協定は当てにしていなかった』という暴露にこれを加えれば、ロシアに対する戦争は事前に計画されていたことになる。『ロシアは警告しなかった』と後で言ってはいけない」とザハロワは主張した。

ドイツのアンゲラ・メルケル前首相は12月上旬、ベルリンとパリが仲介した2014年の停戦は、実はウクライナに軍備増強のための「貴重な時間を与える」策略だったとドイツのメディアに語っている。フランスのフランソワ・オランド前大統領もこれを認め、当時のウクライナの指導者、ピョートル・ポロシェンコも公然とそれを認めた。

ロシアのウクライナでの作戦は、「米国とその衛星国によるロシア侵略の準備に対する止むを得ない最後の手段」だったと、ドミトリー・メドベージェフ元ロシア大統領が月曜日に主張した。

RT 26 Jan, 2023

ウクライナへの戦車送付に喜びなしードイツ国防相
https://www.rt.com/news/570522-germany-tanks-ukraine-no-joy/

ここ数十年、国内でこれほどの分裂を引き起こした問題は殆どない、とボリス・ピストリウスは認めているー

ドイツのボリス・ピストリウス国防相は、ベルリンがキエフに最新のレオパルト2戦車を送るという決定を祝う人たちを理解できないと述べた。「戦争」については何も喜ばしいことはないと、彼は木曜日にジャーナリストに語った。

ドイツ社会でこれほどまでに意見の相違が生じた問題は殆どないと大臣は認め、「このような決定がいかに難しいかを示している」と付け加えた。ピストリウスは、「戦場に戦車を送る」ことを懸念する人たちに「完全に共感する」と述べた。

「戦車の送付を喜んで『ハレルヤ』と叫ぶ人たちには、殆ど同情しない」と大臣は言い、「問答無用だ」と付け加えた。「我々は戦争について話しているのであって、何一つ楽しいことはない」と。

彼のコメントは、今週初めにベルリンがキエフに約束した戦車は、3月下旬から4月上旬にウクライナに到着する可能性が高いことを発表したときに出た。ベルリンは、ドイツ連邦軍の在庫から、最新型の戦闘車両であるレオパルト2A6戦車14両からなる中隊規模の戦車部隊を提供することを約束した。また、ドイツ製重機の在庫を持つ他の国も同様にウクライナに送付することを認めるという。

木曜日にザクセン＝アンハルト州の軍事基地を訪問した際、ピストリウス氏はまた、ベルリンがキエフに戦車を送るのを長く待ちすぎたという批判を一蹴した。

「我々は躊躇しなかった。交渉した。同盟国にも、パートナーや友人にも、今何をするのがベストなのかを話した」と述べ、「戦争の問題」であり「信頼の問題」であるとした上で、次のように述べた。

「我々は必要なことを行うので、誰もがこの決定に満足するはずだと思う」とピストリウスは言い、戦車は「十分に早く」ウクライナに到着すると信じていると付け加えた。

水曜日には、米国もM1エイブラムス戦車31台をウクライナに送る計画を発表した。ロシアはこの展開に対し、西側諸国による戦車納入は、ウクライナ紛争へのNATOの「直接的な関与」が「増大している」ことを示唆していると述べた。モスクワは、西側諸国がキエフに武器を供給し続けることは、NATOとロシアの直接対決を招く危険性があると繰り返し警告してきた。

　＊

米国（DS）の圧力に屈する国同士で「召使い同盟」を結んだらいいのでないか。

RT 26 Jan, 2023

キエフの粛清：ウクライナ高官辞任の波に拍車をかけたものは何か？
https://www.rt.com/russia/570506-zelenskys-second-front-ukraine-resignations/

首都と地方の混乱は、事態の展開に対する西側の不満の結果かもしれない－

政治ジャーナリスト、ウクライナ／旧ソビエト連邦専門家 ペトル・ラヴレニン記

1月23日、ウラジーミル・ゼレンスキー大統領は、恒例の夜のビデオ演説の中で、政府の大幅な人事異動を発表した。欧米に腐敗防止策をアピールしたいという思惑と、国内の政治的対立の高まりが結びついたものだ。

辞任したのは、キリル・ティモシェンコ大統領府副長官などウクライナ エリートの代表者だけでなく、前線に近い地域の知事たちにも影響が及んでいる。RTは、このスキャンダルの原因と、武力紛争のさなかにあるウクライナの国内政策の変化がもたらす結果を探っている。

■出口に向かう

キエフ政府が再び人事劇に揺らいでいる。1月24日、1日で3人の高官が辞職した。大統領府のキリル・ティモシェンコ副長官、国防省のヴャチェスラフ・シャポヴァロフ副大臣、検察庁のアレクセイ・シモネンコ副長官である。

ドニエプロペトロフスク（ヴァレンティン・レズニチェンコ）、ザポロジエ（アレクサンドル・スタルーフ）、ケルソン（ヤロスラフ・ヤヌシェビッチ）、スミ（ドミトリー・ジヴィツキー）の4つの地方行政機関のボスも解任された。これらの地域はすべて前線とロシア国境に近接しているため、ウクライナ当局が新たな敵対行為の段階に備えていることを示唆しているものと思われる。

地元メディアによると、リストは上記の名前に限定されるものではない。デニス・シュミガル首相をはじめ、他の高官にも辞任の影響が及ぶ可能性がある。

今回の人事に先立ち、高官の汚職事件が相次いで発生した。このため、ウクライナの国内政治における対立が急激に激化し、ウクライナ大統領府、政府、一部の法執行機関の指導部の大幅な改革が取り沙汰されるようになった。

軍用食糧を高値で購入したとされる（ウクライナ国防省はこれを操作的と非難）シャポヴァロフ国防副大臣が辞任した。現職のレズニコフ国防相も危ぶまれる事態となったが、今のところ、ウクライナ国会プロフィル委員会はレズニコフの続投を決定している。

ウクライナ国家反腐敗局（NABU）も家宅捜索を行い、シュミガルの子飼いのコミュニティ・領土・インフラ開発担当副大臣ヴァシリー・ロジンスキーを拘束し、ロジンスキーの同僚であるイワン・ルケリヤも辞任した。

一方、ウクライナでは別の政治スキャンダルが発生した。大統領派「人民の奉仕者」のパヴェル・ハリモン代議士が、戦時中にキエフ中心部に1000万グリブナ（27万3000ドル）相当の不動産を購入したと告発され、議会派閥の副代表を解任されることになったのである。この状況は「Ukrainska Pravda」のジャーナリストによって公表された。ウクライナ政治研究所の専門家によれば、この出版社は米国人とピョートル・ポロシェンコ前大統領のチームの庇護下にあるとのことだ。

もう一つのスキャンダルは、ゼレンスキー元顧問のアレクセイ・アレストビッチである。彼は、武力紛争が始まって以来、人気ブロガーとなった。アレストビッチは、今月初めにドニエプロペトロフスク（ドニエプル）の住宅に落ちたミサイルは、ウクライナの防空ミサイルによって撃墜されたと主張した。これが大きな政治スキャンダルとなり、彼は解雇された。この論争は、人気のあるアレストビッチの信用を落とし、彼の政治的評価を下げるために利用され、ゼレンスキーのチームの特定のメンバーやウクライナの政治体制にとって有利な展開となった。

ロシアの軍事作戦が始まって以来、ウクライナが対処してきたスキャンダルや汚職の告発はこれが初めてではないが、これまで辞任には至っていない。それどころか、政府の反対派や汚職の内部告発者はかえって「敵のために働いている」と言われ、困難な時期に国民に混乱をまき散らすことになった。今、状況は一変した。ウラジーミル・ゼレンスキー大統領は最近の演説で、汚職の証拠があれば「断固として対処する」と強調した。

■戦線は接近中

ウクライナの西側パートナーやポロシェンコとつながりのあるメディアによって、反腐敗の話が進められている。ポロシェンコは野党指導者のヴィクトル・メドヴェチュクを投獄したため、ゼレンスキーの主戦場となったのである。例えば、1月23日には、親欧米のジャーナリストたちが、ウクライナ大統領府の長官であり、このシステムの重要人物であるアンドレイ・ヤーマクへの直接攻撃を開始した。

Bihus.Infoプロジェクトは、「親ロシア派」である野党ブロック－生活のための党のヴァディム・ ストラーおよびメドヴェチュク議員との関係についての調査を発表しました。Ukrainska Pravdaの人気ジャーナリスト、ミカイル・トカフは、ウラジーミル・ゼレンスキー大統領に、この政治家を解任し処罰するよう訴えた。

>>22
ワシントンとその同盟国は、ゼレンスキーの権力を制限したいのだという指摘がある。西側メディアは時折、国内政治における彼の支配的な立場に不満を表明するが、ウクライナの「Strana.ua」（ゼレンスキーに停止されたメディア）が主張するように、ゼレンスキーを制限することは、米国とEUがウクライナへの数十億ドル（現在、国家予算の約50％）の援助の使い道をコントロールする意図があることを示していると言えよう。このような状況下では、キエフ当局は西側からの圧力により、汚職の告発に応じざるを得なくなるだろう。

「人民の奉仕者」党のアラハミヤ議長によれば、米国はウクライナ大統領府にNABU長官のポストを埋めるよう説得することができたという。つまり、ウクライナは近い将来、中央の意思決定から独立して影響力を持つ権力機構を確立する可能性があるということだ。

一方、ゼレンスキーは多くの議員を罷免することで、西側支援者からの圧力を緩和しようとしている。しかし、少なくともアンドレイ・ヤーマク大統領府長官とアレクセイ・レズニコフ国防相のような主要人物は留任させるつもりだろう。彼らの評判が落ちれば、大統領の立場は著しく弱くなる。

同時に、ゼレンスキーはすでに重要なメンバーである大統領府のキリル・ティモシェンコ副長官を解任している。当局は、NABUが彼を多くの汚職事件の容疑者とみなしているという情報を入手したという。例えば、ティモシェンコは、戦闘地域からウクライナ国民を救出する人道的任務のために、ゼネラルモーターズが提供した米国製SUVを自ら使用したとして批判が相次いだ。ティモシェンコは、その車を公式の出張に使ったと主張している。

また、別の説も存在する。ウクライナの汚職スキャンダルは、バイデン政権にとって好ましいものではない。ウクライナへの無秩序な援助をめぐる共和党の民主党批判を煽り、ウクライナに割り当てられた資金の略奪が続いているとの非難を後押ししている。

この説によれば、活動家やジャーナリストは、キエフの意思決定プロセスに対する影響力をさらに強めるなどの目的で、このスキャンダルを取り上げているという。軍事的な敵対関係の中で、このようなスキャンダルは当局に対する不信感を増大させる可能性がある。政治的な闘争は社会に緊張をもたらし、第二の内戦を引き起こす。これらの要因を総合すると、ウクライナの深刻な内政危機につながる可能性がある。

ウクライナの政治スキャンダルを背景に、政府のスタッフ交代が盛んに議論されている。エネルギー省のガルシュチェンコ大臣、青年スポーツ省のヴァディム・グツァイト大臣（最近、ウクライナオリンピック委員会のトップを務めた）、戦略産業省のパベル・リャビキン大臣などが解任の可能性があるとされている。しかし、これらの閣僚はいずれも汚職事件とは無縁であり、仮に辞任するとしても別の理由であろう。

これらのことから、一部のジャーナリストは、政権の大転換の可能性を考えている。ロジンスキー氏とシュミガル氏は、リヴィウ州政府経済開発局で一緒に働いていた。シュミガルは2020年2月に副首相に就任した後、ロジンスキーを第一副首相に任命した。

首相の辞任は政府全体の辞任を伴うものであり、確かに汚職スキャンダルに対するゼレンスキーの強力な対応策に見えるだろう。しかし、このような経過は当局にとって重大なリスクを伴い、そのような意図を台無しにするのに十分なものである。

一つは、汚職事件で政権が辞職することで、国民議会が政治的に分裂するリスクがあることだ。さらに、仮に政府が辞職した場合、欧米諸国は新政府の候補者調整に厳しい条件をつける可能性がある。2014年、米国籍のナタリア・ヤレスコがアルセニー・ヤツェニュク政権の財務大臣に、リトアニア人のアイヴァラス・アブロマヴィシウスが経済発展・貿易大臣に就任した際にも、こうしたことが起きている。

このようなことは、権力システムを揺るがし、大統領府の政治プロセスに対する影響力を大幅に低下させることにつながる。現在の政治体制は、ウクライナ大統領府という単一の組織に明らかに偏っている。2019年の早期議会選挙とヴェルホヴナ・ラダでの多数派形成を受けて、ゼレンスキーとヤーマクを中心に全体の縦割りの権力体制が構築され、ウクライナ憲法裁判所の影響力は排除され、情報空間は消滅した。

ウクライナでの戦闘行為は、これらのプロセスを加速させたに過ぎない。実際、ゼレンスキー・ヤーマク組に対して発言できるのは、キエフ市長ヴィタリ・クリチコとその内閣、ヴァレリー・ザルジニー率いる軍、そしてNABUやその傘下のメディアといった米国に支配された組織の3勢力だけになってしまった。同時に、辞任の決定はゼレンスキーとイェルマクだけが行い、彼らは是非ともスキャンダルをもみ消したいと考えている。

変化が迫っている。ウクライナ大統領は、自身の関係者、政府、権力構造、特に外国の篤志家など、いくつかの側面から構造改革に向けて突き動かされている。大規模な汚職スキャンダルは、西側諸国の人々のキエフへの支持を低下させるかもしれない。

結局のところ、ウクライナは、その地政学的価値にかかわらず、非常に高価なプロジェクトである。リスクの高い投資と痛みを伴うコストに加えて、その資金提供者は、内部管理統制の面で明確さを必要としている。米国政府は常々、ウクライナの勝利まで融資すると言っているが、その散財の説明もしなければならない。

もちろん、仕事の質は従業員ではなく、雇用主が評価するものであり、この場合、米国人は紛れもなくボスである。

「国際社会」がほんとに冷静にロシアに勝とうとすれば、戦闘機や
対戦車ヘリも同時にウクライナに渡すべきです。

まあそれをすれば、それでもウクライナ軍が負けたときにはロシア軍の
前に自分の武器庫がからになったNATO軍が残されてしまいますが。

>>17
そうですね。私の理解が多面的になります。
ありがとう。

>>14

同感です。

>>16

　ホントに惜しい人を無くしました。