米国はマッカーシー下院議長が台湾訪問計画を組みだした。
米国は日韓との軍事、経済両面の互恵関係を強化している。特に日本は米国が唯一攻撃をされた国であり常に警戒をしていたが米国一国では中国に対抗できず日本との相互依存関係が強化され軍事経済の一体化が進んでいくのでしょう。
米国の視点は、台湾問題であって、ウクライナ・ロシア戦争にないとみている。

ロシアがウクライナに侵攻する前から、ウクライナ、モルドバ、アゼルバイジャン、ジョージアが１９９７年にＧUAMを結成し脱ロシアを目指していた。
昨年１０月には中央アジア５か国の独立国家共同体（ＣIS）首脳会議を実施し脱ロシアを明確化している。
ロシアは、NATOだけでなく、またウクライナだけでなく、旧ソ連の諸国から三下り半を下されているのです。

冷戦が終わり、ロシアも大きく変わったのであるが、プーチン大統領になり日時を経ると同時に旧ソ連の大国意識が散見されるようになり、旧ソ連諸国が一斉に逃げ出している中でウクライナをターゲットにしたとみている。

プーチンの大国意識は危険であり、最近エナルギー問題の見通しが立ってきた段階になり、プーチンロシアを冷静に観察を始めているのが現在のNATO各国の状況ではないか。
単にウクライナ問題でなくウクライナが負けることはNATOが負けたことになるとの意識が出てきたといえる。現時点ドイツがどちらつかずになって時間の問題でしょう。
米国はNATOの問題になり始め中国台湾問題に専念して取り組み始めているのでしょう。

中露VS米国の戦いは２０１４年から始まった。

これは元々火器によって決まる戦争ではない。通貨で決まる戦争なんです。中国とロシアは２０１４年からドルを金に換えてて今日に至っているのです。

天然資源等を輸出して外貨を稼ぐアフリカ、南米、アセアン、中東諸国は金本位の代金決済を望んでいます。

この勝敗は中露に軍配が上がるでしょう。

尚、岸田氏がウクライナに行きゼレンスキーを励ますことは火器による戦闘を欧州に限定する目的であれば、極東の平和が保たれることになり、あながち悪いとは言えないし、円を多量に印刷し、ポンドとスワップして欧州を喜ばすのも、中国海の戦闘を避けることが出来れば、と思うのです。

言っておきますが、私が平和主義者であることに変わりません。上記はパンが無ければ、水でも飲むかということです。

>>1
希望的観測を述べるのは別に問題はありません。ただ、貴殿のマッカーシーが台湾訪問するのを期待する今日の文脈には私は日本人として実に不快です。何故なら、日本がウクライナみたいに戦場になるのを貴殿は容認することになるからです。

米国は建国以来インデアンを虐殺したら、次は中国、日本を支配下に置くことを大義として西部へ西部へと進んできました。日本を支配下に置くことが成って以降、中国を支配するのを課題にし米国が直々取り組んで８０年を経過したのに未だ成功に至ってません。逆に言えば、中国の団結が固いと言えましょう。

白人丸出しの古典的なマッカーシーがその伝統的な任務遂行に米国の致命的なドル破綻を目前にしてそれを避けるために燃えているのでしょうが、我々は中国の隣国の日本人として「中国を挑発するのはやめてくれ」と言うのが本音でなくてはいけないと私は強く思います。もしそうでなければ、ウクライナみたいに日本はずたずたになるのです。日本人は売国奴になって米国命と唱えて日本列島とそこの住民を破滅させたと後世の歴史家は記すことになるでしょう。

「マッカーシーよ、台湾訪問はやめろ！」とシュプレヒコールするのがアジア人としての最低の義務であるべきです。

>>9
>>6
>>4
>>2
詳細な記事、ありがとうございます。

>>11
マッカーシの台湾訪問は、米国の内政外交の問題であり、否定しません。むしろ訪問して台湾の話を聞くことは大切なことと考えています。米国が決めることでありますが、外交的に必要な事ともみています。全面的に賛成です。
中国も台湾の人たちの考えを率直に聞く耳を持つべきであり、最終的には台湾のことは台湾人が決めるべきです。

>>14
中国は台湾人の主張をよく聞いています。台湾人が米国と連携して反中国で動きだしたら軍事で弾圧するだけです。それは、沖縄民族が独立宣言して独立に向かって動き始めたら自衛隊が侵攻して粉砕するのと同質です。

戦争キチガイのマッカーシーのそのような訪問は反中国と見なされていて人民解放軍が上陸作戦を展開する可能性が非常に高くなっているのです。もう一つ、米国のドル体制がいつ崩壊しても可笑しく無いほど危機的状況にあり、且つ、米国の内政が混とんとしていると中国が観測しているので中国は台湾問題解決の好機到来と思っているかも知れないのです。

貴殿の認識は非常に危険な認識です。

>>16
人民解放軍が上陸作戦を展開する可能性なんかちっとも
高くなってなんかないと思いますよ。

まえにも書きましたが、その可能性は台湾の独立宣言と
それにともなう諸外国の国家承認、ただそれだけです。

そこまで行けば中国も損だ得だと言っていられない。

現在の台湾危機、なるものは米国のこしらえものです。

それにしてもウォールストリートジャーナルというメディアには
事実関係のごく普通の意味のウソが多い。

ヨーロッパはロシアからのガス供給が断たれてとても心配していたが
ガス価格が下がり平穏な冬が過ごせている。

大ウソこくでねえ。
いま、ヨーロッパの市民たちはどれだけ高いガスの請求書を受け取っているか。
昨年同月が3万円だったのに今年は15万円。

ドイツやフランスは、あれだけ凶暴な経済制裁をぶつけてもロシア経済を
崩壊させられなかった以上、戦後またロシアとよりを戻す以外にないと
思っている。

一方で偏執狂的な反ロシアのイギリス、ポーランド、バルト三国などは
ウクライナ軍に最後のお願いをしている。

ロシア連邦を崩壊させてくれと。

それが現実。

WSJがどんな政治的立場でも良いけど。
事実関係でウソを書くのだけはやめてほしい。

それにしても西側メディアがこれほどウソと親しいお友達とは。

ロシアにはまだNATO軍と戦えるだけの兵器が温存されている。
ロシア連邦軍はそのための軍だから。

ウクライナの勝利で終わる可能性は万にひとつもない。

いたずらにウクライナ兵の血を見たいならばどんどん兵器を送るがよい。

RT 22 Jan, 2023

モスクワ、西側諸国に「世界的悲劇」を警告
https://www.rt.com/news/570282-russian-parliament-chair-warns-west/

自国の領土が脅かされた場合、ロシアは「より強力な武器」で報復すると、下院議長が発言した－

西側がウクライナに武器を供給し続ければ、人類に「世界的な悲劇」が待ち受けているかもしれないと、ロシアで最も高位の議員が警告を発した。国家議会の議長であるヴャチェスラフ・ヴォロディンは、モスクワの領土が脅かされた場合、より強力な武器で報復する可能性も示唆した。

ヴォロディンの発言は、西側諸国がキエフを支援し続けることを約束したドイツのラムシュタイン空軍基地での会談の数日後に行われた。

日曜日にヴォロディンはテレグラムで、米国とNATO加盟国が提供した兵器が「彼らが脅しているように、民間都市を攻撃し、領土を奪おうとする」ために使われた場合、モスクワは「より強力な兵器」で対応するだろうと指摘した。

このロシア人議員は、西側諸国はこのようなシナリオを回避する責任があることを認識すべきだと主張し、次のように続けた。

「ロシアの兵器の技術的優位性を考慮すると、このような決定を下す外国の政治家は、自国を破壊する世界的な悲劇に終わる可能性があることを理解する必要がある」とヴォロディン氏は警告した。

ウクライナの指導者は、1991年のソビエト連邦崩壊後に設定された国境内の全領土の支配権を取り戻すと主張している。キエフは、モスクワがこれらの地域を放棄することを拒否した場合、力によって取り戻す用意があると述べている。クリミアは2014年の住民投票の結果、ロシアの一部となり、他の4つの地域も昨年、それに続いた。

水曜日にニューヨークタイムズは、複数の匿名のアメリカ政府関係者を引用して、バイデン政権はクリミアの標的を攻撃するために必要な攻撃能力をウクライナに提供することを検討する可能性が高まったと報じた。

1月20日のラムシュタイン会議の直前、米国はウクライナに対して25億ドル規模の新たな防衛支援策を発表した。その内容は、ブラッドレー歩兵戦闘車、ストライカー装甲兵員輸送車、耐地雷待ち伏せ防護車、ハンビー、さらに通常砲弾2万発と精密誘導155ミリ砲弾600発などである。その上、ワシントンはキエフにHIMARS M142とMLRS M270多連装ロケットシステム用のミサイルをさらに供給することを約束した。

今月初めには、英国がウクライナにチャレンジャー2主力戦車を多数供与する計画を確認した。しかし、西側諸国は、ドイツからキエフにレオパルト2戦車を送るという合意を得ることができなかった。

アメリカのブラッドレーとストライカーとは別に、ウクライナはフランスのAMX-10 RC装甲戦闘車を受け取ることになっているが、一部の専門家はこれを「軽戦車」と表現している。エマニュエル・マクロン大統領は今月初め、このハードウェアを提供する計画を発表した。

スウェーデンもCB-90歩兵戦闘車とアーチャー自走榴弾砲を含む貢献を約束した。

RT 24 Jan, 2023

ベルリン、ウクライナにレオパルト戦車を送付－メディア
https://www.rt.com/news/570433-germany-ukraine-leopard-tanks/

ドイツのオラフ・ショルツ首相は、キエフ軍を支えるためにレオパルト2戦車を送ることに同意したとデア・シュピーゲルが報じた－

ベルリンがウクライナへのレオパルト2主力戦車の納入について態度を変え、最終的にハードウェアの送付に同意したと、情報筋の話としてデア・シュピーゲルが火曜日に報じた。

この週刊誌によると、ドイツのオラフ・ショルツ首相は、キエフに戦車隊を装備するのに十分な装甲車を提供することに同意したという。正確な数は明らかにされていないが、通常、中隊は少なくとも16台の戦車で構成される。迫り来る納品は、戦闘車両の最新型であるレオパルト2A6戦車を含むと予想される。

デア・シュピーゲルは、問題の戦車はドイツ連邦軍の在庫から来るだろうと指摘している。フィナンシャル・タイムズ紙も、「この件に詳しい」情報筋の話として、ベルリンの決定を報じている。

火曜日に先立ち、ドイツの兵器大手ラインメタルの代表は、ニュースサイトRedaktionsNetzwerk Deutschland（RND）に対し、同社はウクライナにレオパルト2型約139台を提供でき、レオパルト2A4型22台のバッチは約1年以内に準備される見込みであると述べた。

同社はさらに29台のレオパルト2A4戦車を保有しており、これらはベルリンの他のヨーロッパ諸国との兵器譲渡プログラムの一環としてオーバーホールを受けている。それらの車両はほぼ稼働しており、4月か5月には準備が整う見込みだ。また、同社は旧型のレオパルト1戦車88台を提供する可能性もあるという。代表者は、1960年代の装甲車がいつから運用可能になるかのタイムフレームは明かさなかった。

ここ数日、ベルリンでは、第三国によるドイツ製戦車のウクライナへの送付に対する姿勢の変化もうかがわせた。日曜日にフランスの放送局LCIに出演したアンナレナ・バーボック外相は、ポーランドなどの国が公式にその許可を求めた場合、ベルリンは「邪魔をするつもりはない」と発言した。このメッセージは、ボリス・ピストリウス新国防相によって増幅され、レオパルト2戦車を保有する国々に対して、ウクライナの乗組員に操縦方法の訓練を開始するよう奨励した。

戦車問題に対するベルリンの明らかな心変わりの背景には、ドイツ製の戦闘車両のキエフへの送付を認めないショルツ政権を、ポーランドなどの一部の同盟国が厳しく批判したことがある。ワルシャワは、許可なく行う用意があることを示唆した。

モスクワは西側諸国に対し、ウクライナへの武器供与を止めるよう繰り返し要求しており、キエフへの永続的な支援に関係なく目的を達成するとしている。

RT 20 Jan, 2023

欧米の戦車はウクライナのゲームチェンジャーにはならない－クレムリン
https://www.rt.com/russia/570208-ukraine-tanks-negative-consequences/

ドミトリー・ペスコフ報道官は、このような供給の重要性は誇張されるべきではないと警告した－

米国とその同盟国がウクライナに重戦車を供給した場合、キエフへの影響はマイナスにしかならず、一方、同国でのロシアの軍事作戦に深刻な影響を与えることはない、とクレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は金曜日に主張した。

この発言は、ワシントンとそのパートナー国の国防当局者が、ドイツのラムシュタイン空軍基地で、ウクライナへのさらなる軍事支援について協議している最中に飛び出したものだ。アメリカ国防総省は以前、今回の会議の最重要目標の一つは、ベルリンにキエフにレオパルト2戦車を提供するよう説得すること、あるいは少なくともポーランドやフィンランドなどの他の国々がドイツ製の戦車をウクライナに提供することを認めることだと発表していた。

しかし、ドイツのボリス・ピストリウス国防相によると、閣僚たちはこの問題に関して全会一致の決定を下すことができなかったという。ベルリンは以前から同盟国がキエフにレオパルトを送ることに躊躇しており、米国がまず自国のエイブラムス戦車を送るのを待っていると言われている。しかし、国防総省は、ウクライナへの最新のパッケージにM1エイブラムス戦車を含めることを断念した。

先週、イギリス政府はキエフに14台のチャレンジャー2主力戦車を届けると誓った。

ペスコフ氏は、これらの供給はウクライナにさらなる問題を引き起こすだけで、最終的には戦場でのロシアの進展に関して何も変えることができないと述べた。

同報道官は、「何かを変えることができるという点で、このような兵器供給の重要性」を誇張しないよう注意し、「これらの戦車はすべて、メンテナンスと修理の両方を必要とするため、キエフの軍隊にとってさらなる困難を引き起こす」と説明した。

ロシアは、ウクライナに送られる兵器は紛争を長引かせ、不必要な流血を招くだけだと繰り返し主張してきた。戦車に関しては、ペスコフは今週初め、もし戦車がウクライナに届けられることになれば、西側の兵器の「残骸のように燃えるだろう」と述べている。

RT 25 Dec, 2022

ドイツ人の過半数がウクライナへの戦車送付に反対－世論調査
https://www.rt.com/news/568899-polls-germans-oppose-tanks-ukraine/

YouGovの調査によると、回答者の45％がドイツのレオパルト2戦車をキエフに渡すことに反対している－

ドイツ人の半数近くが、ドイツのレオパルト2戦車をウクライナに引き渡すことを望んでいないことが、最近のYouGovの世論調査で明らかになった。キエフはこの数ヶ月間、ベルリンにこのハードウェアを要求してきたが、無駄であった。

メディアであるDas Redaktionsnetzwerk Deutschland（RND）は、YouGovの調査を引用して、回答者の45％がキエフへのレオパルト2戦車の送付に反対し、別の33％が賛成し、残りの22％は未定であると日曜日に報じた。

ドイツ通信社（DPA）の依頼によるこの世論調査では、ドイツ緑の党の支持者の中でだけ、戦車送付を支持する人が懐疑的な人を上回り、それぞれ50％対25％であることも明らかにされた。

オラフ・ショルツ首相が所属する社会民主党の支持者の41％がウクライナへの戦車送付を望まず、40％が容認している。自由民主党では、反対42％、賛成33％。

野党キリスト教民主党の調査でも、同様の数字が返ってきた。

キエフへの戦車送付に最も強く反対したのは、右派政党「ドイツのための選択肢」（反対76％、賛成13％）と「左派政党」（反対52％、賛成32％）の有権者であった。

ショルツ首相は、キエフに戦車を送付することに消極的で、他の国にはまだ同等の兵器がないため、ドイツが道を切り開くべきでないとしている。

しかし、連立政権の他のメンバーである緑の党と自由民主党からは、送付を求める圧力が強まっている。野党の保守派も、ショルツ氏に考えを改めるよう求めている。

今月初め、ウクライナのドミトロ・クレーバ外相は、戦車に関するキエフの要求に応じようとしないベルリンの姿勢に遺憾の意を表明した。クレーバ外相は、ベルリンが戦車送付を躊躇している理由をウクライナは理解していない、と指摘した。

2月末のロシアによるウクライナへの軍事作戦開始以来、ドイツは他のほとんどの西側諸国とともにウクライナに武器を供給してきた。当初は銃器や対戦車ミサイルに限定していたが、自走式防空システム、榴弾砲など重量のある武器も供給している。

モスクワは一貫して、西側によるウクライナへの武器供与は紛争を長引かせるだけだと主張してきた。また、NATO加盟国が敵対行為への関与を強めており、NATOとロシアの全面的な軍事衝突につながる可能性があると警告している。

採り上げ恐縮です。事のエスカレートに歯止めが掛からないのは、米国（DS）主導の西側が、頑として「報道されないウクライナの闇」（植草一秀氏ブログ 2023/1/20)に一切触れない → ロシアと噛み合う余地なし、だからでしょう。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/01/post-51cd78.html

”ロシアが絶対悪でウクライナが絶対善なら、ロシアを殲滅することが正しいと言える余地はある。しかし、事実は異なる．．．２０１４年の暴力革命によって樹立された非合法政府はロシア系住民に対する人権侵害、残虐行為を展開した．．．暴力革命を企画・演出したのは米国と見られている．．．暴力革命によって樹立された非合法政府は２月２３日に「ウクライナ民族社会」の設立を発表。その内容は、

・ロシア語を使用するすべての者からウクライナ民族社会の正当な権利を有するメンバーという地位を剥奪すること

・彼らを市民権及び政治上の権利において差別すること

などだった。ウクライナ政府はロシア語系住民が多数を占める東部ドンバス（ドネツク、ルガンスク）地域に対して軍事攻撃を展開。これに対してドネツク、ルガンスク両地域のロシア系住民が抵抗して内戦が勃発した。この内戦を収束するためにミンスク合意が制定され国連安保理で決議された。
この「ミンスク合意」を踏みにじったのがウクライナと米国である。（「２０１９年４月に大統領に選出されたゼレンスキーはミンスク合意履行による東部和平確立を公約に掲げた」→ ゼレンスキーはこの公約を躊躇いなく反故にした）
ウクライナと米国はロシアが軍事行動を始動するようにミンスク合意を踏みにじる行為を拡大させた。その結果として生じたのがウクライナ戦争だ。この経緯においてはウクライナと米国が悪である。このことを踏まえて戦争拡大ではなく、戦争の早期収束を最優先課題に位置付けて問題処理を進めるべきだ。戦争拡大を推進する米国主導の世論誘導は完全な誤りだ。”

植草氏が簡潔に指摘されている このウクライナ紛争勃発に至る経緯については、係る地域に造詣が深いはずの日本の専門家筋も、軒並み今尚ダンマリを決め込んでいるかのようです。一体どういう了見でしょうか。

>>17
そうだといいんですが、インパールを強行した牟田口みたいな男が中国にもいるんじゃないかと心配するんです。青目が何を言うかというガサツな男がいるに違いないと思うんです。一方、マッカーシーはマッカーシズムを連想させ、台湾に火をつけ、発情した岸田が南西シフトした自衛隊を台湾に上陸させるなんていう悪夢が現実になるかもしれないと恐れるんです。勿論、その背景には明日起こっても仕方ないドルの崩壊があるからなんですが。

>>25
当時の日本における軍部の威光からああいうイかれた男がたくさん出てきたわけですね。
現在の人民解放軍とはいっしょにはできないでしょう。

マッカーシーについては、たしかに火をつけにいくのでしょう。

岸田がいくらバカでもそれはない。
あるとすれば、シリアでスホイを撃墜したトルコのパイロットのような
のが自衛隊のパイロットにいたらそれはどうしようもないですが。

>>26
分かりました。

今日産経が２４日に出版されたポンペイ前国務長官の話を記載している。

金正恩氏が『中国人はうそつき』「在韓米軍は中国けん制に必要」と証言しているということである。

北朝鮮は日米韓にとって敵対しないとコメントしてきたことが、金正恩氏の発言で確認でき、今日は極めて気分がよい。

金正恩氏は、『中国は朝鮮半島をチベット、ウイグルのように扱えるよう米軍を撤退させたがっている」といっている。

「正恩氏の父金正日氏も「在韓米軍は必要」との認識を持っていたと複数の韓国元長官の証言もある」

「そうだろう,そうだろう」と妙に納得している。

＞ドイツのショルツ首相が「レオパルト2」の供与を決定したと報じました。ドイツメディアは、少なくとも1個中隊、戦車14両程度を供与する計画だと報じています。

　アメリカ等の反ロシア同盟の圧力にドイツは屈したということだろうが、実際、この戦車供与が、象徴的意味或いはポーズ以上の意味を持つのかどうか。実際、過去にシリアで件のドイツ製戦車は使用されたそうだが、随分破壊されて恥をさらしたらしい。

　矢野義昭元陸将補のツイートによると「米独政府がウクライナへの戦車供与に同意しました。残念な決定です。これで戦争は長引きウクライナの犠牲はさらに増えます。しかしどれだけの数が兵員や整備用部品などと共に他の兵器システムと一体で送られるかが問題です。航空優勢がなければ戦車は脆弱です。数百両では戦勢挽回は困難でしょう。」という。

　実際のところ、ウクライナ劣勢という現実を前に、アメリカ帝国がなりふり構わぬエスカレーション政策に打って出てきた、ということだろう。

　しかし、それでも、これ自体はやはり、憂慮すべき危険な兆候だと考えている。アメリカ帝国も「実存」を賭けたロシアとの戦いにのりだしたのなら、エスカレーションの制御は重要性を増すだろう。世界はアメリカ帝国の暴走を制御できるだろうか？

　アメリカ帝国の「実存」に関わる恐怖について、MoAにリンクが貼られていた「Strategic Culture Foundation」というサイトの記事から。

https://strategic-culture.org/news/2023/01/23/the-most-egregious-mistake/

「ロシアは生き残り、比較的見事に生き残りました。それは「順調」に進んでいる – おそらく、多くのロシアのインサイダーが予想していたよりも良い。」

それにより、「西側諸国が、その誤算がドル覇権の崩壊につながる可能性があることを恐れている」と指摘しています。

「この誤算のショックは、西側諸国がロシアを、スペインと同等の GDP を備えた後進経済であると軽蔑的に捉えていたため、さらに大きくなっています。先週のLe Figaroとのインタビューで、Emmanuel Todd 教授は、ロシアとベラルーシを合わせると、世界の GDP のわずか 3.3% を占めるにすぎないと指摘しました。したがって、フランスの歴史家は、「では、金融の猛攻撃の全力に直面して、これらの国がそのような回復力を示すことができたのはどうしてでしょうか」と疑問を呈しました.」

　この記事によると、その疑問に関する回答は次のとおり。「トッド教授が強調したように、経済の回復力の尺度としての「GDP」は完全に「架空」です。その名前に反して、GDP は総支出のみを測定します。そして、「生産」として記録されているものの多くは、米国での医療費の過大な請求や、何百人ものエコノミストや銀行アナリストの高給の分析などの (皮肉を込めて言った) サービスなどです。それ自体は生産ではなく、「水蒸気」です。」

　「水蒸気」のようなGDPに対して、「トッドは、ロシアの回復力は、実体経済の生産によるものだと証言しています。」

「トッドが概説するように、ロシアは、戦争を維持する能力を備えた生産の実体経済を持っているため、武器供給を維持することができましたが、西側はもはやそうではありません. 誤解を招く GDP の測定基準に固執している西側諸国は、ロシアが NATO の武器在庫を上回る能力を持っていることにショックを受けています。」

　だからこそ、アメリカ帝国は「ロシアへの猛攻撃を介して、世界が新しい世界的な貿易秩序のためにドルスキームをやめることを防ぐためであり、スキームをやめると米国財務省の制裁があなたにもたらされることを警告し、あなたをクラッシュさせる」と各国を脅迫した。.

　しかしその後、この制裁は上手くいかず、「状況を一変させる 2つのショックが連続して発生しました。インフレ率と金利が急上昇し、ドルなどの基軸通貨の価値が下落し、「保証された収益」の約束が損なわれました。第二に、ロシアは金融ハルマゲドンの下で崩壊しませんでした。」

　崩壊しないロシアのレジリエンス。それがドル崩壊の引き金になる。「このスキームは、ロシアのレジリエンスによって崩壊する可能性があります。また、地球の大部分が剥がれ落ちて別の経済モデルになり、取引のニーズをドルに依存しなくなる可能性があります。」

　アメリカ帝国の自滅=ドル崩壊に世界はお付き合いする必要などあるはずがない。その観点からも、ウクライナの敗北と、一つの中国に基づく中台関係の安定、その意味での中露非米側こそが新世界秩序の本流にならなければならない。

>>28
ポンペイは嘘つきです。貴殿はお目出度い人です。自民党員の心理を暴露されていて、非常に参考になります。その意味で良好な情報源として有難く思っております。

>>18
おおうそこくでねー、いいですね。私もそう書きたかったんですけど、手元にデータがなく、スキップしました。貴殿のご投稿に「そうだろう　そうだろう」と確かに納得してます。

>>31
そうだろう、そうだろう