A-1中小企業「賃上げ予定なし」70%余に 都内信金が調査 1月23日(NHK)ことしの春闘は23日から事実上スタートしましたが、賃上げの動きがどこまで広がるかが焦点です。都内の信用金庫が、取り引き先の中小企業700社余りに聞き取り調査を行ったところ、「賃上げの予定がない」と回答したのは70%余りに上ったことがわかりました。
この調査は、東京や神奈川に85の店舗がある「城南信用金庫」が今月10日から13日にかけて、取り引きがある中小企業738社を、担当者が直接訪問して聞き取りました。
それによりますと、今後の賃上げの予定をたずねたところ、
▽「賃上げの予定がない」と回答したのは537社、率にして72.8%に上りました。
中小企業からは、
「業績が改善されず、見通しも立てづらい」
「仕入れ部品の価格の高騰が著しい」
などという声が聞かれたということです。
また、
▽「賃上げをする予定」だと回答した企業は198
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CIA長官1月ウクライナを訪れ、ゼレンスキーと会談。米国下院を共和党が支配している現在、ある時点で米国議会から現水準の援助取得が難しくなることを認めた。→このことは 西側支援が潤沢な今年夏までの戦況がどうなるか極めて重要。米参謀総長は勝利に懐疑的。
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ウクライナ、共和党下院支配の中、本年後半から米国軍事支援縮小は必至。露軍排除には本年前半。NATO総力挙げ支援の方向(露国内攻撃は除く)、独慎重姿勢。米国、NATOの多くは独が軍事支援を大々的に行う様圧力。独戦車提供がその象徴、独躊躇→独屈服
コメント
>《やる気ないだろ、言葉だけだよ》といった批判的な投稿が少なくない。
>《連合も今や経団連の手先。何だかんだと理屈をつけてベースアップしないという経営者の意見に押し切られる》……などと冷めた見方が大勢だ。
とどのつまりは、米国(DS)様のご意向ー「いいカモ」でしかない日本の大衆から「あれも、これも」毟り取れ━これをヘーコラして せっせと実行するのが この国の支配層ということだ。このバレバレである「米国(DS)の召使い」を止めない限り、以下のようなロシアの日本に対するスタンスも変わらないのだろう-
RT 23 Jan, 2023
クレムリン、日本政府との平和条約締結の見通しについてコメント
https://www.rt.com/russia/570350-japan-russia-peace-treaty/
日本は「非友好的な国」であり、数十年にわたる国境紛争を正式に終わらせる可能性はないと報道官が述べた-
岸田文雄首相がロシアとの正式な平和条約を追求し続けると発言したにもかかわらず、現実には今のところそのような結果になる可能性はないと、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は評価している。
日本はロシアを制裁対象としている「非友好的な国」の一つであり、そのような行動によって「建設的な態度を示していない」と、ロシア政府高官は月曜日に記者団に語った。
「本質的に、現時点では意味のある対話は存在しない。このような状況では、事実上」2国間の平和条約締結の可能性はない、と付け加えた。
岸田氏はこの日、国会での演説でロシアとの関係について言及し、内政と外交における内閣の優先事項を説明した。彼は、政府が「(ロシアとの)領土問題を解決し、平和条約を締結するという方針を堅持し続ける」と述べた。
ロシアと日本は約80年間、技術的に互いに戦争状態にある。日本政府は、第二次世界大戦中にソ連が奪取した千島列島の4つの島に対するロシアの主権を争っている。モスクワは、1945年8月のソ連の対日宣戦布告を、日本帝国が敗北したらクリル諸島を譲り受けるという他の連合国との合意を条件とした。
1951年のサンフランシスコ条約で、日本は千島列島の領有権を放棄したが、その後、日本政府が「北方領土」と呼ぶ4つの係争地は、千島列島の一部ではなかったと主張した。
ソ連が崩壊した後もこの問題は未解決のままだったが、モスクワは日本の別居家族に対するビザ発給の簡素化や共同経済開発など、いくつかの妥協案を提示した。
2017年、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、日本政府が係争中の島々を支配した場合、ロシアを脅かす軍事資産を展開する可能性があり、それはモスクワにとって大きな懸念であると述べた。
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は先週の記者会見で、この状況に言及した。数年前、同省は領土問題を回避し、最終的な解決のための枠組みを設定する包括的な平和条約を策定することを申し出た、と彼は述べた。日本側はこの案を拒否したと、同大臣は付け加えた。
>>14
国の資金繰りを貴殿はおっしゃるのであれば、もっと適切な別の表現があると思うのですよ。
日本みたいに国債を他国で販売してないのであれば、売り浴びせのリスクはなくなるのですが、一方で財政膨張の歯止めがなくなり、ハイパーインフレのリスクは極大化し、第一次大戦後のドイツみたいになりますね。
日本の財政は危険水域に入っていて戦争は絶対に避けなくちゃいけない非常事態に突入しているのに貴殿や岸田氏らは余りにも楽天的に見えますね。中国は日本のそのアキレスを知っているのです。
>>16
バランスシートを見ていますか。
(ID:18367902)
横並びの社会主義平等性重視の社会か、競争是認の資本主義社会重視かが問われている。
平等性を重視すれば、社会に活力が出てこない。
雇用が第一であるから、賃金の格差は資格とか地位差がすべてであり、一部の上部階層にしか恩恵が及ばない。
金融緩和によって、本来企業生命が亡くなっている企業が、補助金とか低い金利で税金を払えない範囲で生きながらえる。
海外生産で安く仕入れ企業生命を維持している。ゾンビ企業が倒産を免れている。
円安、物価高は価格をあげなければ、普通の企業は存続できない。価格をあげられない企業は、今後金融緩和が見直しされると資金繰りに支障をきたす。国が補助金とか金融緩和で企業を救う時代は終わり、競争社会に転換し、戦う姿勢が出てこないと時代を乗り切れない。
ネットの時代は、ネットで個人が商売を拡大できる時代であり、国家、政府の役割は少なくなっている。米国など新規企業がどんどん出てきている現状を正しく見つめるべきでしょう。若者の企業精神に期待すべきです。
小泉政権の時、ホリエモンたち若者がが新しい時代を切り開くと期待したが、とるに足らない軽犯罪で時代の転換を老害利権族が阻止してしまい、日本の経済改革が遅れ、時代遅れ、開発遅れ、賃金の停滞をもたらし活力のない時代を無為に過ごしてきた。
フラットな社会は、規制など縛りをなくし自由に商売できる環境を作り、優秀な人材は日本だけでなく、海外に求めていくべき時代になっていると考え方を切り替えなければならない。
マスコミなど現在の考え方を変えなければならない「抵抗勢力」は、自立し、新しい構想力を持って企業革新して環境を切りひらかなければ、衰退企業の筆頭であること変わりない。マスコミは政府の資料をもらってそのまま報道するし、批判の材料を拾うだけでしかない。前向きの精神などかけらも見えない。マスコミが日本を弱体化している。