横並びの社会主義平等性重視の社会か、競争是認の資本主義社会重視かが問われている。

平等性を重視すれば、社会に活力が出てこない。

雇用が第一であるから、賃金の格差は資格とか地位差がすべてであり、一部の上部階層にしか恩恵が及ばない。

金融緩和によって、本来企業生命が亡くなっている企業が、補助金とか低い金利で税金を払えない範囲で生きながらえる。

海外生産で安く仕入れ企業生命を維持している。ゾンビ企業が倒産を免れている。

円安、物価高は価格をあげなければ、普通の企業は存続できない。価格をあげられない企業は、今後金融緩和が見直しされると資金繰りに支障をきたす。国が補助金とか金融緩和で企業を救う時代は終わり、競争社会に転換し、戦う姿勢が出てこないと時代を乗り切れない。

ネットの時代は、ネットで個人が商売を拡大できる時代であり、国家、政府の役割は少なくなっている。米国など新規企業がどんどん出てきている現状を正しく見つめるべきでしょう。若者の企業精神に期待すべきです。

小泉政権の時、ホリエモンたち若者がが新しい時代を切り開くと期待したが、とるに足らない軽犯罪で時代の転換を老害利権族が阻止してしまい、日本の経済改革が遅れ、時代遅れ、開発遅れ、賃金の停滞をもたらし活力のない時代を無為に過ごしてきた。
フラットな社会は、規制など縛りをなくし自由に商売できる環境を作り、優秀な人材は日本だけでなく、海外に求めていくべき時代になっていると考え方を切り替えなければならない。

マスコミなど現在の考え方を変えなければならない「抵抗勢力」は、自立し、新しい構想力を持って企業革新して環境を切りひらかなければ、衰退企業の筆頭であること変わりない。マスコミは政府の資料をもらってそのまま報道するし、批判の材料を拾うだけでしかない。前向きの精神などかけらも見えない。マスコミが日本を弱体化している。

労働階級の連合が「労使が力を合わせ日本の未来を作り変えるターニングポイントにすべきだ」と本音をよく言ったもんだ。

この連合の表明は岸田氏が昨年１２月６日に敵基地攻撃を閣議決定したのに応ずるものでこれは重大な国体変更を行うもので憲法を否定してポーランド電撃侵攻したヒットラーの手法と同じだ。岸田氏は２月にゼレンスキーを訪ね前線慰問するらしいが、戦前の日独防共協定を連想させる。日ウ軍事同盟！今の自民党の劣化した感覚だと大いにあり得る。

これから、物価はどんどん上がり、配給制度が復活しよう。我々老人は貧乏に強いが、嫌中の日本の若者は耐えられないだろう。この若者たちが、私が心配するのは、欲ボケの自民党の連中に扇動され中国に歯向かって特攻すること。

野田から安倍、菅、岸田にバトンが移され対中敵対が強化されて来たのを見せつけられたら、もう歯止めは難しいと悲観せざるを得ない。

>>1
貴殿は実に面白い。今日はマスコミが犯人ですか。

＞連合の芳野会長は会談で、「労使が力を合わせ、日本の未来をつくりかえるターニングポイントとすべきだ」と主張した。

　ターニングポイントになるわけない。ターニングポイントを越えて、長期低落しているのが日本の労組の現実。

　労組の組織率は10数％。増え続ける非正規労働者の組織化は全く進まない。

　組織されている労働者はほとんど大企業か社員の数が多い準大手企業の労働者、そうでなければ官公労だろう。

　このあたりの「体力」のある大組織なら、比較的賃上げ気運は高い。

　しかし、体力のない圧倒的多数の中小企業労働者に賃上げの波がくるかは不透明。

　私は長く労組に関わってきたが、「終身雇用」幻想が長年、日本的雇用慣行のキモと思われてきた。非正規が増え続ける今、それが幻想でしかない、とは言えよう。

　しかし、賃金か雇用かの二択なら、私は労組活動家として間違いなく雇用を選択してきた。私の感覚ではあるが、労組全体の感覚として乖離はない気もする。

　それだけに春闘は形骸化して久しい。日本の物価が長期安定していたのも、賃金が上がらないから当たり前の現象だった。

　何れにせよ、中小企業等に賃上げの波が広がるかどうか、それはこの物価高を社会的に解決する上での課題だが、それは少なくとも労働者サイドだけでは解決不可能。

　労働者にはそんな力はない。それが現実。行政、経営者側の政策的補完は欠かせないだろう。


＞SNSなどでは、《はいはい、いつもの出来レース》、《やる気ないだろ、言葉だけだよ》といった批判的な投稿が少なくない。

　まぁ、この他人事感もよろしくない。労組、ひいては賃上げを「他人事」にしてきたのは、日本社会全体である。だから、「自分」にも責任がある、と考えてほしいものだ。

>>1

＞横並びの社会主義平等性重視の社会か、競争是認の資本主義社会重視かが問われている。

　こういう議論はリーマンショック後は無意味なギロンかな、と。資本主義か社会主義か？古すぎ。

　アメリカ帝国の金融資本主義はウソの錬金術経済。

　私有財産制や競争を前提とした社会なら、躓く人がいるのは仕方ないが、それを社会や公的セクターがサポートするのは大事。

　そもそも日本国債の暴落を避けるためには、日本は金融緩和するしか、選択肢もない。

＞ゾンビ企業が倒産を免れている。

　ゾンビねぇ。わたしにとってゾンビはウクライナなのだが。

アメリカＤＳが目指しているのは一部の巨大金融資本だけがが世界を制する世界、ＧＡＦＡＭなどのグローバル大企業だけが情報など支配する世界、軍需産業が栄える世界が理想郷のようです。正に全体主義を目指しています。
日本のような雇用の7割を中小企業が担っている社会とは相容れません。
大企業も中堅企業も中小企業も中小零細企業も自営業も生き残る社会？を夢見たいと小沢一郎氏が民社党の菅直人氏との代表を争う選挙で演説されたようなおぼろな記憶があります。

日本共産党・社民党・令和新選組の全国一律最低賃金１５００円を目指す、対応できない中小企業零細企業に補助金を支給。
消費税の廃止か税率を5％位に下げる。一次産品に世帯単位で所得補償。原発廃炉の政策が一番に夢を実現出来るような気がします。世の中の商売の取引の力関係の是正は公正取引委員会の介入でも外国からの干渉の影響からか難しいような気がします。
この方法だと人々は生活費が安い地方に住み地方の発展が促されるとのことなので、地方都市では年収300万円でも貧乏なく暮らせる所も多いと思います。これで東京一極集中での少子化の問題の解決の道筋の一つになる気がします。
消費税は間接税で逆進性があり中小企業になるほど不利な税制と思います。
昨日クローズアップ現代で酪農の苦境が伝えられていましたが一次産品に所得補償をすれば農家が食えて消費者の物価も抑制出来るような気がします。山田元農林大臣が進めた飼料米も所得補償で可能になります。輸入穀物購入の外貨を減らせます。
一次産品に所得補償すれば、穫れたものを使い、二次の雇用、三次の雇用と公共事業の乗数効果のように地方の雇用が生まれて地方創生に役立ちます。
日本共産党・社民党・令和新選組の政策が一部に利権が偏らず、中小企業の賃上げを実現出来て、食料自給率も上げて地方創生と少子化問題の解決の道筋にもなる気がします。

>>7
あなたにコメント返しをしても意味はありませんが、私が言っているのは、社会主義型平等主義か資本主義型競争主義を言っているのであって、イデオロギーを意味しているのでないことは言っておきたい。

金融緩和の問題は、雇用と企業支援面で有効な政策であるが、日本はコロナ前の状況に復帰しつつあります。
中国の市場が大きく中国をはじめとするアジア諸国に生産拠点を求めたので、人余りになったが、インバウンドの増加、建設業の人で不足、介護事業を始め福祉関連の人不足から物価が上がりそうなときコロナにあってしまった。

コロナも急速に収まりつつあり５類扱いが検討されている。
また、円安で生産拠点を日本に戻す動きが活発化しており、インバウンドも戻りつつあり、福祉関連の人不足は絶望的になるのではないかと懸念しています。
このような社会環境の変化で櫃の必要とする分野が転換しており、残念であるが、自力で賃上げできず税金も払えない18万社に上るゾンビ企業は退陣してもらうしかないといっているのです。

国債の件は少し勉強してください。国債の需要は、海外とか個人が主体でありません。日銀が買い取ればよいだけの話であり、日銀が買い取れば政府は利息を払う必要性がない。何も問題は起きません。

>>10　追記
国債に関連する問題はさらに追記したい
日本の経常収支は，エネルギー高騰で貿易バランスが崩れても、利子、配当が２０兆円を超えています。
日本は貿易主体でなく金融面の債権国です。
１００兆円を超える米国債を長期にわたり保有しており、円安になれば米ドルを売れば利ザヤを稼ぎ利益分を予算化できます。10兆円分売れば、２～３兆円ぐらい稼ぎ出すのです。

日本が衰退していくのは、必然でしょうが。雇用の受け皿の中小零細企業が賃上げできずに廃業若しくは倒産では、国力が減衰せざる得ない。お気楽な高給取りのマスメディア平目社員も全力保身のために、政府広報を積極的に務めるのは明らか。昆虫食は断固拒否する。

>>10
日銀が国債買えば政府は利息を払う必要性無い。

何か勘違いしてません。国債は政府の借金です。日銀は独立法人。利息を払ってもらうことに変わりありません。国債は利息のついた金融商品です。日銀は市場に保有国債を売ることをも常にやってます。

>>13
言い方が悪かったようですが、利息を払わなくてもいいような形になります。各国同じです。

「日本銀行が得た最終的な利益は所要の経費や税金を支払った後の当期剰余金は国民の財産として国庫に納入されます。国の一般会計歳入金となり国民に還元される。」還元されるので、ほとんどの利息が支払わないと同じです。

>《やる気ないだろ、言葉だけだよ》といった批判的な投稿が少なくない。
>《連合も今や経団連の手先。何だかんだと理屈をつけてベースアップしないという経営者の意見に押し切られる》……などと冷めた見方が大勢だ。

とどのつまりは、米国（DS）様のご意向ー「いいカモ」でしかない日本の大衆から「あれも、これも」毟り取れ━これをヘーコラして せっせと実行するのが この国の支配層ということだ。このバレバレである「米国（DS）の召使い」を止めない限り、以下のようなロシアの日本に対するスタンスも変わらないのだろう－

RT 23 Jan, 2023

クレムリン、日本政府との平和条約締結の見通しについてコメント
https://www.rt.com/russia/570350-japan-russia-peace-treaty/

日本は「非友好的な国」であり、数十年にわたる国境紛争を正式に終わらせる可能性はないと報道官が述べた－

岸田文雄首相がロシアとの正式な平和条約を追求し続けると発言したにもかかわらず、現実には今のところそのような結果になる可能性はないと、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は評価している。

日本はロシアを制裁対象としている「非友好的な国」の一つであり、そのような行動によって「建設的な態度を示していない」と、ロシア政府高官は月曜日に記者団に語った。

「本質的に、現時点では意味のある対話は存在しない。このような状況では、事実上」2国間の平和条約締結の可能性はない、と付け加えた。

岸田氏はこの日、国会での演説でロシアとの関係について言及し、内政と外交における内閣の優先事項を説明した。彼は、政府が「（ロシアとの）領土問題を解決し、平和条約を締結するという方針を堅持し続ける」と述べた。

ロシアと日本は約80年間、技術的に互いに戦争状態にある。日本政府は、第二次世界大戦中にソ連が奪取した千島列島の4つの島に対するロシアの主権を争っている。モスクワは、1945年8月のソ連の対日宣戦布告を、日本帝国が敗北したらクリル諸島を譲り受けるという他の連合国との合意を条件とした。

1951年のサンフランシスコ条約で、日本は千島列島の領有権を放棄したが、その後、日本政府が「北方領土」と呼ぶ4つの係争地は、千島列島の一部ではなかったと主張した。

ソ連が崩壊した後もこの問題は未解決のままだったが、モスクワは日本の別居家族に対するビザ発給の簡素化や共同経済開発など、いくつかの妥協案を提示した。

2017年、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、日本政府が係争中の島々を支配した場合、ロシアを脅かす軍事資産を展開する可能性があり、それはモスクワにとって大きな懸念であると述べた。

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は先週の記者会見で、この状況に言及した。数年前、同省は領土問題を回避し、最終的な解決のための枠組みを設定する包括的な平和条約を策定することを申し出た、と彼は述べた。日本側はこの案を拒否したと、同大臣は付け加えた。

>>14
国の資金繰りを貴殿はおっしゃるのであれば、もっと適切な別の表現があると思うのですよ。

日本みたいに国債を他国で販売してないのであれば、売り浴びせのリスクはなくなるのですが、一方で財政膨張の歯止めがなくなり、ハイパーインフレのリスクは極大化し、第一次大戦後のドイツみたいになりますね。

日本の財政は危険水域に入っていて戦争は絶対に避けなくちゃいけない非常事態に突入しているのに貴殿や岸田氏らは余りにも楽天的に見えますね。中国は日本のそのアキレスを知っているのです。

>>16
バランスシートを見ていますか。