アメリカＤＳが目指しているのは一部の巨大金融資本だけがが世界を制する世界、ＧＡＦＡＭなどのグローバル大企業だけが情報など支配する世界、軍需産業が栄える世界が理想郷のようです。正に全体主義を目指しています。
日本のような雇用の7割を中小企業が担っている社会とは相容れません。
大企業も中堅企業も中小企業も中小零細企業も自営業も生き残る社会？を夢見たいと小沢一郎氏が民社党の菅直人氏との代表を争う選挙で演説されたようなおぼろな記憶があります。

日本共産党・社民党・令和新選組の全国一律最低賃金１５００円を目指す、対応できない中小企業零細企業に補助金を支給。
消費税の廃止か税率を5％位に下げる。一次産品に世帯単位で所得補償。原発廃炉の政策が一番に夢を実現出来るような気がします。世の中の商売の取引の力関係の是正は公正取引委員会の介入でも外国からの干渉の影響からか難しいような気がします。
この方法だと人々は生活費が安い地方に住み地方の発展が促されるとのことなので、地方都市では年収300万円でも貧乏なく暮らせる所も多いと思います。これで東京一極集中での少子化の問題の解決の道筋の一つになる気がします。
消費税は間接税で逆進性があり中小企業になるほど不利な税制と思います。
昨日クローズアップ現代で酪農の苦境が伝えられていましたが一次産品に所得補償をすれば農家が食えて消費者の物価も抑制出来るような気がします。山田元農林大臣が進めた飼料米も所得補償で可能になります。輸入穀物購入の外貨を減らせます。
一次産品に所得補償すれば、穫れたものを使い、二次の雇用、三次の雇用と公共事業の乗数効果のように地方の雇用が生まれて地方創生に役立ちます。
日本共産党・社民党・令和新選組の政策が一部に利権が偏らず、中小企業の賃上げを実現出来て、食料自給率も上げて地方創生と少子化問題の解決の道筋にもなる気がします。