孫崎享のつぶやき

米中は「技術経済冷戦」。半導体規制が主戦場。対中規制でファーウェイのスマートフォン出荷で世界第2位から第10位に落ち込む。中国は自国製造能力を強化策が次第に効果を持ってきている。中国の自国能力拡大で長期的に米企業は販売先を減少させる

2022/12/04 07:19 投稿

コメント:9

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コメント

>「ワシントンの結論は、中国軍だけを標的にすることは不可能であるため、他の唯一の選択肢は中国全土を標的にして国全体の進歩を遅らせることだ」とミラーは述べた。

 技術というものは、高いところから低いところに流れていくだけ。だから、中国がアメリカを技術的に圧倒するのは時間の問題。

 RTの報道によると、「ある元日本の当局者は、「我々は中国に関与しなければならない」と述べたと伝えられた」「明らかに、米国主導の北京に対する攻撃は、アジアの高官からあまり評価されていない」

 日本は中国と「仲良く」することになんの問題があろうか?

 さらに、「ヨーロッパでも同様の傾向が見られます。EU の外交政策責任者であるジョセップ・ボレルは、最近、ブリュッセルのインド太平洋フォーラムで講演しました。彼によると、「大多数のヨーロッパ諸国は、アメリカか中国のどちらかを選ばなくてはなりません。私たちは、2 つの陣営に分かれた世界を望んでいません。」」。

 パックスアメリカーナが終わり、新しい時代が幕を開けようとしている(期待を込めて)。その先の未来を我々は作ればよいだけ。

No.10 23ヶ月前

>>9
外国への利益供与という視点に同意します。

昨日、たまたま眺めていたテレビに山本太郎が映されていて竹中平蔵を持ち出し質問してました。竹中平蔵は利益供与の仲介人としてナンバーワンです。ここ十年間では黒田日銀総裁。法人では電通。しかし、よく考えると、自民党そのものが巨大な利益供与団体だと改めて認識するに至っています。今に、健康保険制度は解体されるでしょう。

No.11 23ヶ月前

半導体問題については、ちょっと前に同様のことを書きましたが、次の視点が必要だとおもいます。
①中国は最先端半導体をつくれない。
②中国は最先端でない半導体で、自国で商用のために必要な分も、全部はつくれない。
さらに、
③最先端でない半導体を商用目的で使っても、AIの進化・深化を通じて、軍事に結びつく。
③については、軍事もまた「超限戦」ですから、狭義の軍事だけでなく、広い意味にもなっていることにも注意が必要です。たとえば中国の監視カメラはウイグル人かどうかを瞬時に見分けているといわれます。同様に今回の抗議行動に参加した学生はすべて特定されているでしょう。またtiktokは他国利用者の個人情報を幅広く抜き取っているといわれていますが、これをAIで分析し他国での工作に利用されることでしょう。

米国が最先端だけでなく、広く半導体を規制しようとしている背景にはそういう事情があり、現在の中国の姿勢をみている限り、当然のことだと感じます。

なお、ウクライナについてですが、孫崎さんはなぜかおっしゃりませんが、プーチンは戦争のはじめから、ウクライナの「非軍事化」を言っていました。わたしは戦争当初の書き込みで、ロシアはウクライナに日本の9条のような憲法を持たせるつもりだろうかという内容を書いた記憶があります。ロシアによる「日本化」ですね。日本は最後はほとんど味方がない中ほぼ全世界を相手にたたかうしかありませんでしたが、ウクライナは米国やNATOがいて、良かったと思います。反米などは、ロシア支配を脱して豊かになったあとにやればいいのです。ここにいるおじいさんたちのように。

No.13 23ヶ月前
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