RT 30 Oct, 2022

米上院議員、バイデンに中国にある半導体製造／開発拠点の閉鎖を求める
https://www.rt.com/news/565033-us-senators-chip-center/

共和党上院議員グループは、ファーウェイ潰しのために半導体製造／開発拠点を閉鎖したいと考えているが、この通信大手を抑えるためにことごとく失敗している－

ブラッドリー・ブランケンシップ記
米国のジャーナリスト、コラムニスト、政治評論家。CGTNでシンジケート・コラムを担当、新華社通信などの国際通信社でフリーランスの記者として活躍中

マーシャ・ブラックバーン、トム・コットン、ビル・ハガティ、テッド・クルーズ、マルコ・ルビオの米国上院議員グループは月曜日、ジョー・バイデン大統領に公開書簡を送り、政権に対して「ファーウェイによるペンシンウェイ集積回路製造会社（PXW）半導体工場の建設を阻止するために迅速に行動してほしい」と要請した。

彼らは書簡で言うように、「この工場の開設は、米国がファーウェイに対抗する上で不利になり、共産中国の軍民融合キャンペーンを進め、米国の半導体企業が不利になり、国家安全保障上の懸念となる」という。

具体的には、ブルームバーグの報道を引用して、「ファーウェイは7ヶ月以上前に、PXWが最終的に14ナノメートルや7ナノメートルという高度なチップを量産する予定の工場の建設を始めた」と書簡に書かれている。これは、彼らが言うように、「中国の半導体製造において危険な飛躍を意味する」。中国のチップメーカーは、これまで、7ナノメートルのチップを限られた量しか生産できなかったからだ。 

この新技術を手にすれば、「ファーウェイは5G市場の支配に向けて行進を再開することができ、中国共産党は世界の通信を支配する計画を進め、経済スパイと弾圧を拡大することになる」と述べている。

この手紙の骨組みから、米国政府の目と鼻の先、テキサスの真ん中かワシントンDCに建設されているのだと思うだろう。しかし、実は中国の珠江デルタ地帯にある深センに建設されているのだ。こうなると、議員たちがこの施設を閉鎖するためにできることは（強い文言の手紙を送る以外に）あまりないように思われる。 

しかし、彼らは何ができるかについて、いくつかの具体的な指摘をしている。上院議員たちは、バイデン氏の施設建設に対する努力や熱意のなさを非難し、商務省がPXWを産業安全保障局（BIS）の企業リストや外国直接製品規則に基づくファーウェイの子会社リストに追加することが可能だと指摘した。これにより、同施設への出荷や取引を停止し、事実上の制裁を加え、資源や投資へのアクセスを後退させることができる。

しかし、そこまでが限界だ。ファーウェイ社がすでに示したように、米国の制裁にもかかわらず成功することは可能だ。自社の研究開発だけでなく、ビジネスとして成立するという点でも。深センに本拠を置く通信大手であるファーウェイは、その名前を北京語から直訳すると「中国には約束がある」となり、比較的貧しい国から名目国内総生産で世界第2位の経済大国になり、イノベーションの中心地となった北京の長年にわたる急成長を象徴する存在である。 

2021年、米国の制裁にもかかわらず、同社は全体では減収となったものの、過去最高の利益を計上した。実際、ファーウェイが事業を行うほぼすべての国で、米情報機関やメディアが「安全保障上の懸念」という根拠のない主張を流したにもかかわらず、同社は3月、全体で純利益が前年同期比75.9％急増したと発表している。

そしてこれだけでなく、ファーウェイは米国の制裁措置の回避策を見出している。それは、ワシントンが半導体を中心に制裁を課し、例えばAndroid OSへのアクセスを失わせたことからも明らかだ。そのため、同社は自社でHarmonyOSを開発し、現在、世界で最も急成長しているモバイル機器用OSとなっている。(私は当時、この開発を中国の改革開放政策の成功の大きな象徴と指摘し、現在もその言葉を守っている） 

このようなことを考えると、商務省が中国国内の製造工場を閉鎖できる可能性は限りなく低い。不可能である。

この工場の建設を止めるために米国側が現実にできることは、この工場に戦術核爆弾を落として、その工場と、自由貿易や知的財産権など、あなたが指摘したいあらゆる問題についての米国の信頼性の断片が粉々に吹き飛ぶのを見ることだけだろう。それ以外のことは、基本的に単に大見得を切るだけのことだ。

半導体の軍事利用を目指した最先端技術開発と市場覇権の二つの側面がある、この両面を理解しないとこのご投稿を理解できない。
「米国の技術弾圧を乗り切る中国の半導体産業」（日経アジア）。このように、区別しないと「見出し」と最後の重要な言葉が遊離してしまう。
「見出し」は市場覇権争いであり、中国は自国製造能力の強化策が次第に効果を持ってきている。中国の自国能力拡大で長期的に米企業は販売先を減少させる（日経の希望的観測に過ぎない）
最後尾の二人の発言は重要である。
中國はリーダーシップ半導体にアクセスできる必要があり、これらは中国企業が供給することはできません。
そうでなければ、中国の状況を打開し、米国に追いつくには２０年かかる。

中國は改革開放後、西側のルールに合わせ資本や技術の提供を受け巨大な産業国家になりえた。

米国が知財問題から中国と対立し始め、CHIPS法を成立させ、半導体の国内生産やハイテク分野を中心とする研究開発に５年間で２，８００億ドル。半導体産業に対する補助金は５２７億ドル投資し、アジアへの過度な依存を見直している。

中國も30年までに１，５００億ドル国内の半導体産業育成発展に投資する。韓国は５年間で２，６００億ドル。EU,日本も巨額の投資を計画している。

各国の補助金による市場の覇権争いは半導体不足から過剰になる事は目に見えている。話し合いが欠落し、覇権を目指せば予期しない事態になるのでしょう。

昨日のテーマはドローンでした。ドローンは戦争形態を根本から変える米国の試みです。ドローンはロボット平気ですが、インタネット等でコントロールする半自動のロボット兵器です。当然、被害を受ける側は人間のオペレータとホストコンピューターの破壊を狙うことになるでしょう。

従って、米国は全自動型の人工知能の開発に一早く乗り出しているのです。当然、米国の支配下に陥るのを拒否しているロシア、中国は米国を追いかけ始めてます。次はロシアのウラジミル・プーチンが２０１７年に子供たちに言って聞かせたものです。
「人工知能はロシアのみならず人類すべての将来を担う。この分野におけるリーダーになるものは世界の支配者になるであろう」
中国も同じ考えで取り組んでいることは間違い無いのです。

米国の独裁者たる米軍産複合体は全自動型の人工知能の開発、その小型化に力を入れているのですが、ロシア、中国もこの分野で負けじとしのぎを削っているのです。最終的にはナノボットの完成です。２０５０年にはナノボットの完成で、戦争形態が決定的にチェンジすると専門家は予想してます。米軍産複合体が開発に勝てば、プーチン党、中国共産党はナノボットによって崩壊させられる、

中国は量子物理学、半導体工学、ソフト開発に国家ぐるみで取り組み始めてます。米軍産複合体の中国に対してぶつけるオブストラクションは激しさを増して行くでしょう。２０５０年には確立する言われる新たな戦争形態のリーダーは米国なのか中国なのか或いは中露ジョイントベンチャーなのか、米軍産複合体の非倫理性にうんざりしている私はこの動きから目を離せません。

フレデイさんの投稿は勉強になります。
今回は軍産複合体の目標にに驚愕しています。「ナノボットによってプーチン党、中国共産党は崩壊させられる」予測とのこと。
軍産複合体は原水爆・中性子爆弾以外に敵中枢を日本化出来る兵器の開発に邁進してとのことですね。
指向性エネルギー（directed energy）などの新技術があるらしいですが、プラズマで衛星から目標物を攻撃するのですね。考えただけでも恐ろしい。
第二次世界大戦に敗退した日本は、72年も首都圏が外国軍基地に制圧されて、日本が先鞭をつけたＩＴ半導体エレクトロニクス産業は敗退でＧＡＦＡＭに市場は奪われ、スマホを武器にしている可能性があります。
スマホの電波と強制的なワクチン接種の遺伝子操作とナノ粒子が入っているとの噂で思考操作が日本人全体で可能になっている可能性があります。
これで人口減少に歯止めがかからない可能性があります。
軍産複合体の目標は中国・ロシア政権中枢の日本化と思われます。
ドル一局集中世界支配の果ての典型的なモデルが日本なのかもしれません。

中国は大学卒の人的資源は莫大で大卒にふさわしい職に就けない若者も多数いるらしく、ある面で好都合な面があります。失業対策として人的資源を振り向けられます。
中国は多言語と画数が多い漢字文化圏での技術開発の遅れをパソコン・スマホの普及で取り戻した可能性があります。時間の問題になる可能性があります。

日本は「覆水盆に返らず」を肝に銘じて最先端の生産財を提供し、それらへの開発を遅らせて経済の相互依存で安全保障を兵員や軍備の補完をするのが必須と思います。自衛隊員も定員割れらしく、年金支給も先延ばしで減らされつつあります。
生活保護の運用は2割までしか恩恵にあずかっていないようです。

経済の相互依存で安全保障を補完する方が、一局集中での世界制覇よりも皆が豊かになれます。

>>7
お読みいただきありがとうございます。貴兄の「軍産複合体の目標は中国・ロシア政権中枢の日本化」はとても素敵な表現です。

ｍRNAの遺伝子操作、ｍRNAのナノ粒子含有は緊急使用前後から米国では最先端の科学者が警告を発して居まして、それに業を煮やしたCDCのファウチやビルゲイツ財団のビルゲイツたちはツイッターとかのソシャルメデイアのみならず科学誌からも警告のみならず科学論文までも排除して来ました。CDCのファウチらは、選挙の結果、勝利した共和党から議会で言論弾圧のかどで追及されるようです。昔もそうだったかもしれませんが、米国の権力はこのところとても変です。

>>8
ありがとうございます。
日銀の円を暴落させる刷った金を財政政策で使わない超金融緩和は、どうも外国への利益供与でもあるような気がします。コロナ騒動も外国への利益供与でもあるような気がします。
軍備も外国製品を大量に買えば同じですね。ＩＴ半導体エレクトロニクス産業の敗退といい、首都圏に外国軍基地にあることの弊害はかなり高いと思います。
イラク戦争もそれが目標だったとか、いろいろな識者が書かれていたようです。

＞「ワシントンの結論は、中国軍だけを標的にすることは不可能であるため、他の唯一の選択肢は中国全土を標的にして国全体の進歩を遅らせることだ」とミラーは述べた。

　技術というものは、高いところから低いところに流れていくだけ。だから、中国がアメリカを技術的に圧倒するのは時間の問題。

　RTの報道によると、「ある元日本の当局者は、「我々は中国に関与しなければならない」と述べたと伝えられた」「明らかに、米国主導の北京に対する攻撃は、アジアの高官からあまり評価されていない」

　日本は中国と「仲良く」することになんの問題があろうか？

　さらに、「ヨーロッパでも同様の傾向が見られます。EU の外交政策責任者であるジョセップ・ボレルは、最近、ブリュッセルのインド太平洋フォーラムで講演しました。彼によると、「大多数のヨーロッパ諸国は、アメリカか中国のどちらかを選ばなくてはなりません。私たちは、2 つの陣営に分かれた世界を望んでいません。」」。

　パックスアメリカーナが終わり、新しい時代が幕を開けようとしている（期待を込めて）。その先の未来を我々は作ればよいだけ。

>>9
外国への利益供与という視点に同意します。

昨日、たまたま眺めていたテレビに山本太郎が映されていて竹中平蔵を持ち出し質問してました。竹中平蔵は利益供与の仲介人としてナンバーワンです。ここ十年間では黒田日銀総裁。法人では電通。しかし、よく考えると、自民党そのものが巨大な利益供与団体だと改めて認識するに至っています。今に、健康保険制度は解体されるでしょう。