ここから先は有料になります
ニコニコポイントで購入する
チャンネルに入会して購読する
- この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
-
中間選挙で共和党が少数で支配。→バイデン大統領が自己の政策を実現するための法案を通せないことを意味する。共和党も自分の主張は民主党優位の上院で否決される。関心は大統領選。民主党は高齢の「バイデン問題」、共和党は「トランプ問題」を抱える
-
一覧へ
-
米中は「技術経済冷戦」。半導体規制が主戦場。対中規制でファーウェイのスマートフォン出荷で世界第2位から第10位に落ち込む。中国は自国製造能力を強化策が次第に効果を持ってきている。中国の自国能力拡大で長期的に米企業は販売先を減少させる
コメント
>>3
先ずは、このブログ記事に関して。
＞ロシアとウクライナは、接近することなくお互いを認識し、攻撃することができる。
Moon of Alabamaによると「スヴォボダ大隊のウクライナ人司令官、ペトロ・クジクの部隊はバフムートを防衛している部隊の 1 つであり、彼の兵士は死体でいっぱいの塹壕にとどまり、ロシアの攻撃に対して極寒の状態で膝までの水につかって戦っていると語った。」とのこと。戦争は悲惨です。ドローンだけで、片付くわけではない。
さらに「彼は次のように付け加えた。 1日か2日です. それに気温はこんな感じです. 多くの人が打撲傷を負い、多くの人が肺炎を患っています. しかし、私たちは自分たちの立場を守り、防御しています。若い男たちが歯を食いしばっています。国内でそれを知っている人はほとんどいません」
＞ロシアは高精度ミサイルの安価な代替手段である自爆ドローンで、ウクライナの重要な民間インフラを繰り返し攻撃してきた。
それは、ウクライナ国家が、ネオナチ民兵組織を使って、何年にもわたりドンバス地域の露系ウクライナ人を殺し続けた「報い」でしょう。そして、キエフ住民は悲惨な停電とエネルギー不足に喘いでいる。ユーチューブを見ると、愚かなウクライナはいつまで戦争を続けるのか、という感想しかない。
＞ウクライナの攻撃はロシアを弱体化させ、ウクライナの兵士が前進するための準備を整えた。これに基づき攻撃し、その結果、ロシアの退却が行われた。
上記の報告参照。ウソの報道ではないか？かつての「大本営発表」ではないか？
例えば、矢野義昭元陸将補のツイート。「ベラルーシのルカシェンコ大統領は同国軍7万人と露軍1.5万人が同国内に集結中と発表し露軍と連携し北部からウクライナに侵攻する態勢を作っています。西部のリボフかキエフを攻めることになります。東部でバフムート包囲の為露軍は全面攻勢に出ています。米仏首脳もウクライナも停戦に動き出しました」
＞現在、ロシアは制裁のために調達が困難になっている。ロシア国防省は不足を認めている。
さて、どうだか。今やアメリカNATOの武器の枯渇が、多々報道されている。
以下はchange氏のコメントに関して
＞頭数の兵隊は陣地確保に費やされるだけであり、現在ロシアで追加兵の募集で混乱し国外に避難した若者たちが１００万に上るというのもうなづける。戦争が大きく変わっており、実際に戦争に関わっている米国の兵器製造、通信システムの構築などに大きな貢献をなしている。この戦争が続けば続く程軍事戦略オペレーションリサーチが深化していく。米国兵器産業が喜ぶだけ、調停に意欲を示さない中国は独自路線に自信を持っているのでしょう。
「米国兵器産業が喜ぶだけ」なら、戦争を終わらせるための論陣を貼るのが、人の道。
さらに、「現在ロシアで追加兵の募集で混乱し国外に避難した若者たちが１００万に上るというのもうなづける。」とは、ウクライナの現状に関するコメントなしに、意味不明です。現実には、停電を象徴的に、ロシアよりウクライナの戦争遂行環境のほうがよほど悲惨なのですから。この手の主張は、かつての「欲しがりません勝つまでは」と、どう違うのでしょうか？
我々はその結果、沖縄戦や都市大空襲、原爆投下まで経験しました。戦中派がウクライナの負け戦を応援する論理は理解しかねます。
>>6
長文のコメント、あなたの考え方よくわかります。ありがとうございます。
ただ、孫崎さんののご投稿内容に対する異論は、私に投げかけられても返答のしようがありません。
矢野義昭元陸将補のウクライナはロシアに勝てないという一つの見解は、ツイートでなく論文として見ています。正しい見方と理解しています。
同氏は、また、別の論文で現在の東部での戦争状況を分析し、ロシアの劣勢は明らかであり、クリミアなどを失う可能性も指摘しています。前線では戦闘機もドローン攻撃も役に立たず、前線の兵士の質と意欲が強く影響するが、ロシア軍内部が統一されておらず、陣地を死守できないといっています。
停戦するかどうかは、侵攻侵略したロシア側が握っている。バイデン大統領はロシアにその意思があれば交渉のテーブルに着くといっており、プーチン大統領の意志にかかっている。侵略されているゼレンスキーに求めても無理でしょう。戦争を止めるということに異論はなくその意志は文脈の中に明らかにしているつもりですが、理解いただけないのは残念です。
お気持ちは理解しています。投げかけられた内容に反対致しません。
ロシア内でも停戦が57％、戦争継続27％というように数字が逆転していることに期待しています。
>>7
孫崎さんへのご投稿内容に対する異論、と決めつけるのは間違いですよ。貴殿が展開する文脈に対する異論というのが正しいと思いますがね。孫崎先生のご投稿はワシントンポストの記事に無いように関してどう思うのか？と我々に問いかけられているのです。
(ID:18471112)
> 戦いは、空の技術的優位性をめぐるデジタル時代の競争へと変化した。
核の使用が取沙汰されている さ中に「戦いは、デジタル競争」とは恐れ入る。どうせなら「戦いは、指導者同士の腕相撲へと変化した」とでも書けばいい。
RT 28 Nov, 2022
プーチンの告白は、ウクライナ紛争が何年も続く可能性があることを示唆している
https://www.rt.com/russia/567299-dmitry-trenin-putin-admitted-mistake/
戦闘は どうやら2023年まで、そして恐らくそれ以降も続くだろう、モスクワかキエフのどちらかが疲弊するか、どちらかが決定的な勝利を収めるまでだ－
ドミトリー・トレーニン記／経済学高等学院教授、世界経済・国際関係研究所主席研究員、ロシア国際問題評議会メンバー
先週、ロシアのプーチン大統領は、兵士の母親たちとの会談で、2014年と2015年のミンスク協定を今は間違いだと考えているとコメントした。（協定によるロシアの）この譲歩は、ウクライナでの戦闘を終わらせるための和平交渉の可能性という文脈で、際立ったものだった。
2014年、プーチンがクリミアだけでなく「ウクライナで」軍事力を行使するようロシア議会から命じられ行動したことは、覚えておくに値する。実際、モスクワはドネツク市やルガンスク市がキエフ軍に制圧されるのを救い、ウクライナ軍を破ったが、ドンバス地方全体を掃討するのではなく、ロシアは立ち止まり、ドイツとフランスがミンスクで仲介する停戦に合意したのである。
プーチンは母親たちに、当時モスクワは紛争の影響を受けたドンバス住民の心情をはっきりとは知らず、ドネツクとルガンスクがミンスクで定められた条件で、何とかウクライナと再統一されることを願っていたと説明した。プーチンは、キエフ新政権に問題を解決し、モスクワとの関係を再構築する機会を与える用意があると、自らの行動や当時のウクライナ大統領ポロシェンコとの会話で確認していたかもしれない。プーチンは、ドイツやフランス、そして米国の指導者たちとも、ゲームの後半になるまで、まだ物事がうまくいくことを望んでいたのである。
現職の指導者が過ちを認めることは稀であるが、彼等が学んだ教訓を示す指標として重要である。プーチンはこの経験から、昨年2月の特別軍事作戦開始の判断は間違っておらず、むしろ、8年前にモスクワはキエフやベルリン、パリに信頼を置かず、自らの軍事力に頼ってウクライナのロシア語圏を解放するべきだったという判断を下したようだ。
言い換えれば、今、ミンスク方式の停戦に合意することは、キエフとその支持者たちが好きな時に戦闘を再開するためのより良い準備をすることを可能にする、更なる間違いであろう。
ロシアの指導者はもちろん、反ロシア制裁連合に参加せず、ウクライナに対して中立を公言している非西側諸国の多くが、敵対行為の終結を求めていることに気づいている。中国、インド、インドネシア、メキシコなど、これらの国々は一般にロシアに友好的であるが、ロシアと、統一された西側諸国との対立によって経済的な見通しが損なわれると見ているのである。また、欧米のメディアは、モスクワの行動によって世界のエネルギーと食糧の安全保障が損なわれているというメッセージを伝えている。中東、アジア、アフリカ、ラテンアメリカの放送局では、ロシアの声はほとんど聞こえないので、ロシアの反論や抗議の声は限られたものでしかない。
とはいえ、ロシアの専門家の世界でグローバル・マジョリティー（Global Majority）と呼ばれることが多くなった人類の大多数の感情を、モスクワが無視することはできない。それゆえ、モスクワは前提条件なしの対話に前向きであると、ロシアの公式声明は述べている。しかし、ロシアの代表団は、ドネツク、ルガンスク、ケルソン、ザポロジェの旧ウクライナ4州をロシア連邦の一部と名づけた最近の憲法改正を考慮しなければならないだろう。セルゲイ・ラブロフ外相が言うように、ロシアは既存の地政学的現実に基づいてのみ交渉する。なお、クレムリンは軍事作戦の目的であるウクライナの非軍事化・脱軍事化、すなわち国家や社会から超国家主義的・反ロシア的な要素を排除することを撤回していない。
キエフはといえば、この問題で一進一退を繰り返している。3月下旬にモスクワと和平合意寸前までいったが、その後、戦闘継続に方向転換した（ロシア側は、これは西側の助言によるものだと考えている）。この秋、戦場で作戦上の成功を収めたウクライナのゼレンスキー大統領は、クレムリンとの接触をすべて正式に禁止し、プーチンの代理人が現れるたびに、過激な要求を突きつけた。西側にとっては、これは広報的にまずいことで、ゼレンスキーはあたかも話し合いに応じるかのように見せかけたが、実際には何も変わらなかった。
ウクライナ紛争の主要な当事者であるワシントンとモスクワは、現在、あるいは近い将来を交渉の好機とは考えていないのが現実である。米国の立場からすれば、西側諸国がロシアに課した前例のない制裁や、ロシア軍がハリコフやケルソンで経験した最近の挫折にもかかわらず、モスクワは戦場での敗北や国内での不安定化にはほど遠い状態なのである。クレムリンの立場からすれば、ウクライナを「反ロシア」的な敵対国家として残すような停戦や和平は、非常にネガティブな結果をもたらす敗北に等しいと言える。
それどころか、双方が勝てると信じている。もちろん、西側はウクライナで使える資源をほぼすべての分野で圧倒的に持っている。しかし、ロシアは人材と経済の両面において、かなりの蓄えを動員している。
モスクワの強みは、段階的な支配力の拡大にある。米国にとってウクライナは原則の問題であり、クレムリンにとっては本当に実存的な問題なのだ－西側との対立はウクライナを巡ることではなく、ロシアの運命そのものが懸かっているのである。
この戦争は2023年まで、あるいはそれ以降も続きそうだ。どちらかが疲弊して譲歩するか、あるいは双方が行き詰まるまでは、おそらく話し合いは始まらないだろう。その間、死者の数は増え続け、大国政治の本質的な悲劇を指摘することになるだろう。1962年秋、ケネディ米大統領（当時）は、ソ連によるキューバのミサイル基地を阻止するため、核の崖っぷちに立つ覚悟で臨んだ。それから60年後、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナが米国の不沈空母にならないように軍事行動を命じた。
このことから学ぶべきことがある。ソ連の指導者ニキータ・フルシチョフが、トルコからモスクワに向けられる米国のミサイルに対抗して、キューバからワシントンとニューヨークを狙う自国の武器を（ハバナの同意を得て）持つ権利をどう考えたにせよ、歴代の米国大統領がNATO軍事圏を（キエフの希望で）ウクライナに拡大する権利をどう考えたにせよ、ライバル国の安全保障への関心を考慮しなかった場合は常に恐ろしいほどの犠牲を払わなければならないのである。キューバは常識の狭間での成功例として歴史に名を残すことになった。ウクライナは現在進行形で、その帰趨はいまだ混沌としている。