RT 30 Oct, 2022

米上院議員、バイデンに中国にある半導体製造／開発拠点の閉鎖を求める
https://www.rt.com/news/565033-us-senators-chip-center/

共和党上院議員グループは、ファーウェイ潰しのために半導体製造／開発拠点を閉鎖したいと考えているが、この通信大手を抑えるためにことごとく失敗している－

ブラッドリー・ブランケンシップ記
米国のジャーナリスト、コラムニスト、政治評論家。CGTNでシンジケート・コラムを担当、新華社通信などの国際通信社でフリーランスの記者として活躍中

マーシャ・ブラックバーン、トム・コットン、ビル・ハガティ、テッド・クルーズ、マルコ・ルビオの米国上院議員グループは月曜日、ジョー・バイデン大統領に公開書簡を送り、政権に対して「ファーウェイによるペンシンウェイ集積回路製造会社（PXW）半導体工場の建設を阻止するために迅速に行動してほしい」と要請した。

彼らは書簡で言うように、「この工場の開設は、米国がファーウェイに対抗する上で不利になり、共産中国の軍民融合キャンペーンを進め、米国の半導体企業が不利になり、国家安全保障上の懸念となる」という。

具体的には、ブルームバーグの報道を引用して、「ファーウェイは7ヶ月以上前に、PXWが最終的に14ナノメートルや7ナノメートルという高度なチップを量産する予定の工場の建設を始めた」と書簡に書かれている。これは、彼らが言うように、「中国の半導体製造において危険な飛躍を意味する」。中国のチップメーカーは、これまで、7ナノメートルのチップを限られた量しか生産できなかったからだ。 

この新技術を手にすれば、「ファーウェイは5G市場の支配に向けて行進を再開することができ、中国共産党は世界の通信を支配する計画を進め、経済スパイと弾圧を拡大することになる」と述べている。

この手紙の骨組みから、米国政府の目と鼻の先、テキサスの真ん中かワシントンDCに建設されているのだと思うだろう。しかし、実は中国の珠江デルタ地帯にある深センに建設されているのだ。こうなると、議員たちがこの施設を閉鎖するためにできることは（強い文言の手紙を送る以外に）あまりないように思われる。 

しかし、彼らは何ができるかについて、いくつかの具体的な指摘をしている。上院議員たちは、バイデン氏の施設建設に対する努力や熱意のなさを非難し、商務省がPXWを産業安全保障局（BIS）の企業リストや外国直接製品規則に基づくファーウェイの子会社リストに追加することが可能だと指摘した。これにより、同施設への出荷や取引を停止し、事実上の制裁を加え、資源や投資へのアクセスを後退させることができる。

しかし、そこまでが限界だ。ファーウェイ社がすでに示したように、米国の制裁にもかかわらず成功することは可能だ。自社の研究開発だけでなく、ビジネスとして成立するという点でも。深センに本拠を置く通信大手であるファーウェイは、その名前を北京語から直訳すると「中国には約束がある」となり、比較的貧しい国から名目国内総生産で世界第2位の経済大国になり、イノベーションの中心地となった北京の長年にわたる急成長を象徴する存在である。 

2021年、米国の制裁にもかかわらず、同社は全体では減収となったものの、過去最高の利益を計上した。実際、ファーウェイが事業を行うほぼすべての国で、米情報機関やメディアが「安全保障上の懸念」という根拠のない主張を流したにもかかわらず、同社は3月、全体で純利益が前年同期比75.9％急増したと発表している。

そしてこれだけでなく、ファーウェイは米国の制裁措置の回避策を見出している。それは、ワシントンが半導体を中心に制裁を課し、例えばAndroid OSへのアクセスを失わせたことからも明らかだ。そのため、同社は自社でHarmonyOSを開発し、現在、世界で最も急成長しているモバイル機器用OSとなっている。(私は当時、この開発を中国の改革開放政策の成功の大きな象徴と指摘し、現在もその言葉を守っている） 

このようなことを考えると、商務省が中国国内の製造工場を閉鎖できる可能性は限りなく低い。不可能である。

この工場の建設を止めるために米国側が現実にできることは、この工場に戦術核爆弾を落として、その工場と、自由貿易や知的財産権など、あなたが指摘したいあらゆる問題についての米国の信頼性の断片が粉々に吹き飛ぶのを見ることだけだろう。それ以外のことは、基本的に単に大見得を切るだけのことだ。