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年初来下落率1桁の日本株も下げ局面に=市岡繁男(エコノミスト):世界の株価が下落している。年初来下落率、米ナスダック27%、上海株16%、独株が14%と軒並み2桁マイナス。その根本原因はインフレの顕在化で中銀の量的緩和策維持が困難になったからだ。
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中ロ関係:NYT;露は中国に、ウクライナでの戦争が始まる数週間前に行われた中露間「無制限」のパートナーシップを実施するよう中国に要請。中国指導部は、西側制裁に反することなく対ロ支援を拡大したいと考えており、中国が行うことには一定の限界を設定。
(ID:18367902)
社会的孤立の一番大きい要因は失業である。失業対策するためには自国生産に復帰させるさせることが重要であり、過激ではあるがトランプの自国第一主義が再び再燃すること否定できない。
ただ、就業者数推移と失業率を見ると、物価高を如何にして吸収するかが大切なのでしょう。
就業者
19年157.53 20年147.81 21年152.58 22年158.28
失業率 3.8西側諸国では平均的数値である
米国以上に社会的孤立が大きく支配者の交代が求められているのは中国ではないか。
4月の数字で見ると
産業の状況 製造業―22.4%、自動車ー31.8%、飲食ー22.7%
消費の状況 小売りー11.1%
不動産 販売額ー29.5%
失業率(中国の数字で最も信頼度が低い)6.1%、若者18.2%
失業者は新卒でかなりひどい数字が出ている。毎年新卒が出てくるわけであり、西側の製造拠点がコロナロックダウンで打撃を受け他国あるいは自国に移転する企業が多くなるのでしょう。多くなれば投資は減るし、失業者が増える悪循環が止まらなくなり経済が崩壊してしまうのではないか。共産党にとっては国がどうなろうが国民がどうなろうが自分の地位が安泰であればよいわけであるが、中国内部で中国の経済の安定化が一番世界で求められていることである。