世界のテロリストに莫大な予算をばらまく米国政府は極貧の米国若者にまともな職を与えようとはとはしません。イギリスもドイツもフランスも日本も若者にまともな職を与えようとはしません。日本人はおとなしいから、騒擾は起こさないが、米国は銃国家ですから、下剋上が起こっても不思議ではない状況ですが、起こらないのです。理由は米国の若者が人種で分裂しているからだと言えましょう。米国では労働者や失業者が団結して革命に走る可能性が全く無い訳ですから、支配層にとっては実に好都合と言えましょう。その事情は大都市に限れば、フランス、イギリスも似たようなものでしょう。ただ、ロンドン中心部の人口の７０％がアフリカ系、インド系で、エッセンシャルワーキングを独占的に担当し、調和がとれているみたいですね。フランスのパリはアラブ系の人のコミュニテイーによってドーナッツ状に囲まれていて、共産党系の市長も沢山出現し、若者の不満の一部を解消しているらしいのです。

米国社会は深刻です。多額の税金が福祉に回らず世界のテロに配布される訳ですから、米国の失業する若者には立つ瀬が無いのです。