社会的孤立の一番大きい要因は失業である。失業対策するためには自国生産に復帰させるさせることが重要であり、過激ではあるがトランプの自国第一主義が再び再燃すること否定できない。

ただ、就業者数推移と失業率を見ると、物価高を如何にして吸収するかが大切なのでしょう。
就業者
１９年１５７．５３　２０年１４７．８１　２１年１５２．５８　２２年１５８．２８
失業率　３．８西側諸国では平均的数値である

米国以上に社会的孤立が大きく支配者の交代が求められているのは中国ではないか。
４月の数字で見ると
産業の状況　製造業―22.4％、自動車ー３１．８％、飲食ー２２．７％
消費の状況　小売りー１１．１％
不動産　　　販売額ー２９．５％
失業率（中国の数字で最も信頼度が低い）６．１％、若者１８．２％

失業者は新卒でかなりひどい数字が出ている。毎年新卒が出てくるわけであり、西側の製造拠点がコロナロックダウンで打撃を受け他国あるいは自国に移転する企業が多くなるのでしょう。多くなれば投資は減るし、失業者が増える悪循環が止まらなくなり経済が崩壊してしまうのではないか。共産党にとっては国がどうなろうが国民がどうなろうが自分の地位が安泰であればよいわけであるが、中国内部で中国の経済の安定化が一番世界で求められていることである。