＜中国人学者の話は、中国人のための中国人の話である。＞

私たち日本人は、中国の市場の大きさと人口の多いさから、不利な条件にありながら、米国とかドイツ以上に商品生産の拠点として重視してきた。

コロナ感染症で見事に裏切られ、中国に対して疑いの目を持ち出した。

マスク生産は中国に全面依存したため、日本の企業が半分近い資本を注入しても、市場経済といいながら、日本へのマスク供給がストップしてしまった。
日本の生産を止めれば中国生産に頼るしかない。そのような品目が米国、ドイツなど比較して非常に大きい。紛争が起きた場合中国からの供給が全面ストップすると考えると中國依存の恐ろしさを日本人自身が実感させられたということである。

中國は信義の国でなければ、ウインウインの関係を築ける国ではないということである。

軍事力以前の経済的関係において、「小さな庭に高い壁」でなく、「大きな庭に高い壁」と訂正すべきで中国の謝罪がなければ日本人は中国人を同じアジア人とみなすことがないのではないか。相互依存など遠い話、すべて中国基準、中国の繁栄がすべてに優先するのでは、辛抱強い日本人から見放されるのも当然である。

米国権力はウオール街と軍産複合体の合作だと私は単純化して最近観るようになってます。そして、世界は毛沢東とニクソンの合意とゴルバチョフの米国への恭順により、米国権力の支配下に既にあると観ているのです。従って、ウオール街の利害から見れば、ウクライナ戦争は不必要だし、台湾独立も人騒がせ以上の何ものでも無いのです。

ウオール街と軍産複合体の米国権力内での序列は当然ウオール街が上です。何故なら、金は全てを解決するのですから。だけど、ウクライナ戦争は始まったのです、インテリジェンス豊富な知識人は異口同音に「米国にとって無理筋」と言われる代物なのにウオール街が是として受け入れたのです。何故なのか？

恐らく、ウオール街にとって合理的な理由があったのでしょう。私はそれをずばり「ウクライナ戦争がもたらすハイパーインフレーションによりマネーマーケットの抜本調整をロシアをせいにして行うこと出来る」ということだということです。

台湾はウオール街にとっては余計なことです。軍産複合体の中でも格の最下層のジャパンハンドラーが連邦予算欲しさに騒いでいるだけで、早晩、騒ぎは収まるでしょう。

それに、自民党とその支持者は納得できず、何らかのアクションを取るかもしれませんが、米国からゼレンスキーが得ているような声援も期待できないでしょう。

自民党はもっと「英語」を勉強してウオール街に食い込み、オーストラリアみたいな田舎者からおだてられるのだけはやめましょうや。

p_f（ID：18471112）さんの情報収集意欲の高さには感心しました。
私は「巧妙に」主催者が誰であるかの記述を避けたつもりですが、ちゃんと主催者を特定されています。
感心したのはオンラインセミナーの支援スタフの充実です。日中露語での発言です。ロシアのスピーカーが話すと日本語で訳が流れてきます。多分露→中→日と同時通訳をやっているのには驚きました。それと中国の学者の水準が上がっていることです。自然科学だけでなく人文分野での格差は中国優位にぶれてきているでしょう。羽場さんが素晴らしかったですが。

私はこのコーナーがわずかの参加者であっても議論の場になっていることを好ましい現象と思っています。ただ論議が主題と関係なく展開されるのにはやや疑問を持ちます。提示された問題の賛同を述べる、そして主題を理解するに、追加的に自己の論点を紹介するのが、こうしたフォーラムの正統な利用の仕方だと思います。追加の部分だけ論ずるのは通常相手にされません。今回紹介の中国学者のレジメは凄い水準のものと思います。こうした問題提起を受けて議論される、そういうコーナーになれば素晴らしいのですが。少なくとも今回の日中露の学者はそのようなルールで協議しました。

>>8
お褒め頂きまして大変恐縮です。
実は、「主催者の明示なし」から、尚更 主催者（のスタンス）と他の講演者の論旨が気になった次第です。一方、昨日のご投稿で併記された英文のお蔭で、係る研究所のウェブサイトに辿り着けました。
ご紹介のエピソードからも、孫崎さんの中国への感心と日本への慨嘆は、今後も益々大きくなる一方だろうと感じます。

中国人学者の人文科学系の水準を指摘されても私にはわからないが、内容に正当性があるかどうかは論議できる。

「東アジア諸国間の相互依存が「武器化」することは避けなければならない」には異論がない。

問題は「小さな庭の高い壁」拡大に警鐘を鳴らされているので、それは逆ではないかと、例を挙げて説明した。確かに賛成していない。しかし、賛成の方向で論じるべきだというのはよくわからない論理である。婉曲に反対論理は述べるなというように聞こえる。民主主義社会の言動の制限につながるのではないか。

重要な問題なので訂正します。
「賛同を述べる」ではなく、「賛否を述べる」です。

>>11
>「東アジア諸国間の相互依存が「武器化」することは避けなければ
ならない」には異論がない。
ですって。

安倍のやった韓国への「輸出規制」に賛成したのはまちがいでしたか。

韓国はもちろん中国も前科のある日本に対してはとめられたら困る物品の
依存はこの先しないと思われるが、輸出立国の日本につけた大きな傷の
後始末は?

>>13
政治的な徴用工問題に政治的な対処である許可方式の変更は「武器化」とは言えないのではないか。

輸出の規制にあたるかどうか。
メンツがつぶされたといえばその通りかもしれないが、商取引において何ら韓国に損害を与えていない。
２００３年まで輸出が一般国扱いの「個別許可」
２００４年から特別優遇のホワイト国扱いの簡略化「包括許可」
「個別許可」といっても、何回も出荷を分ける分割出荷は可能

政治的な徴用工問題が解決すれば自ずから解決する問題である。

>>7
こんなシンポジウムがあったんですね。
詳しく教えて頂いて有難う御座います。
こんなシンポジウムがどんどん行われ
一般的な意見へと広がっていけば良いですね。
バイデン達が8年掛かって仕掛けてきたことですから
引くに引けないでしょうけど、戦争を起こしてマッチポンプ的に
儲けるって言うのは全世界の民衆がが不幸になるのでやめて欲しいものです。

>>15
孫崎さんはシンポジウムの主催者等を「巧妙に」隠されていたとのことで、やはり明かしたのはマズかったかも？とも思いましたが、私ら一般人のレベルで忖度しても始まらないので（笑
また、今日日はDeepL等、無料ながら高性能のオンライン翻訳ツールもあるので非常に助かります。
仰る通り、こうしたシンポジウムがどんどん行われることで、バイデン達が放つ「病魔」に対して、一般大衆も「集団免疫」を獲得できると思われます。

ロシアが要求したのは「ルーブル決済にせよ」というやろうと思えば
簡単にできるささやかな要求。

ルーブルで払わなければガスを止めるが、払えばそのまま供給するというもの。
弱者でもないのにガス停止の要求を持ち出すというのは、あまりに理がなく、
西欧の神経を逆なでする行為でした、とはよく言ったものだ。

わたしは、ガスをとめて西欧経済をガタガタにしてやれと言ったが、
ロシアはそれをせずにセッセと送り続けていることは本当に律儀だと思う。
それをすれば西欧は屈服するしかないのに。
それをしなくとも西欧はロシアの律儀さに感謝などしないのに。

おそらくだが、ロシアは西欧のロシアエネルギー依存からの脱却は
わたしもだが、不可能だと思っている。
口では何を言おうが、安価なロシアエネルギーから離れることは
できないと思っている。

国家の根幹を支えるエネルギーを不安定な国際市場で殴り合いの
争奪戦をしてその結果高価なガスを買い続けることなどできないと
たかをくくっている。

やれるものならやってみろと。
だから、安定供給を続けていると思う。

西欧が言うように数年後にロシアからのエネルギーをゼロにする
ことが本当にあると思っていたら、即座にとめると思う。

誰も言わないが米国とNATOが行ったヒステリックな制裁では
どれだけの違法行為や契約違反があっただろうね。

一例だが指揮者やオペラ歌手は契約していなかったのだろうか。

TWTR：少なくともこの数字は日本のマスコミが作っているイメージと大きく違う。━米ランド研究所2019年の報告書で示されたプーチン大統領に対する分析（在野の知識人 大地舜氏によるYouTubeでの紹介）－

プーチン大統領を非常に高く評価。
米国としては、プーチン大統領を政権から失脚させたいが、それは多分無理だろうと分析。
その理由：プーチン大統領はロシアの指導者として非常に正当性がある為。
その正当性の根拠：
第一に、選挙で選ばれている。（ロシアは民主主義の国となっている）
第二に、この２０年間、彼には次の通り数々の優れた実績がある－
・ロシアは冷戦後、国家として崩壊したが、それを建て直し、再び世界の大国に蘇らせた。
・失業率などは半分に減らした。
・貧困層も半分に減っている。
・冷戦後、完全に士気が下がり、武器も古くなって、役に立たなくなってしまったロシアの軍隊も見事に建て直した。現在では非常に士気も高く、兵器も７割は新しいものに替えているという。
このようにプーチン政権は成功している。
第三に、国民の支持が非常に強固である。過去２０年間で支持を一番失った時ですら（支持率＝）５９％だった。それ以外は大体８０％である。つまり、国民から大支援を受けている。
何故そうなるかと言えば、プーチン氏は基本的に愛国者で、国益最優先で、それだけを考えて身を粉にして働いている、という認識がロシア国民の間に広がっているということ、それが実態だとランド研究所は判断している。

「米国の金魚の糞」に成り果てた日本であっても、それとは一線を画す、孫崎さん等、共鳴し合える「少数派」と対話のチャネルを持とうとする中露の姿勢には感謝するばかり。本来、こうした対話を政治レベルでもガンガン行い、今こそ「東アジア共同体」を実現しなければウソだろう。このエリアの唯一の敵、米国（DS）の あらゆる攻撃に対抗するには、それしかあるまい。以下、ご参考まで－

太和研究所、「北東アジアの安全保障と平和」シンポジウムを開催
http://www.taiheinstitute.org/Content/2022/05-26/1855333671.html

DeepL翻訳（適宜修正）

概要

2022年5月25日、太和研究所は「北東アジアの安全保障と平和」をテーマにオンラインシンポジウムを開催した。中国、日本、ロシア側の専門家が、「ロシア・ウクライナ紛争が北東アジアの安全保障動態に与える影響」、「中米競争を背景に北東アジアで新冷戦を回避する方法」をテーマに、それぞれの見識を共有した。

元中国駐日大使で中日友好協会常務副会長の程永華氏は、現在の北東アジアの平和と安全の状況は、
第一に地政学的グループ間の対立のリスクが高まっていること、
第二に経済問題が安全保障上の関心事になる傾向が顕著であること、
第三に地域の軍備競争が激化しているという特徴を指摘している。その背景には、国際情勢が加速度的に変化していること、世界の経済的・政治的重心がさらに東方へ移動していることなどがある。このような背景の下、米国は、欧州とアジア太平洋の双方で2つの戦略目標と戦略的パワーの優先順位を維持し、同盟システムの重心を東に拡大する意図があると思われる。現在の国際秩序、特に北東アジアにおける秩序は、深刻な変化を遂げつつある。北東アジアの平和と安全を確保するために、関係者は次の3つの側面から歩み寄る必要がある。
第一に、対話を通じて相互信頼を高めること、
第二に、正しい安全保障の考え方を堅持すること、
第三に、協力的な発展を通じて安全保障を促進することである。

元外務省情報局長で東アジア共同体研究所所長の孫崎享氏は、ロシア・ウクライナ紛争発生の背景には、NATOのウクライナへの進出とウクライナ東部の自治権問題という2つの理由があると見ている。米国とNATOが、NATOをウクライナまで東進させるという1990年以降の戦略を継続しないと約束し、国連憲章第1条に従って「民族の自決の尊重に基づき」ウクライナ東部の問題に対処していれば、ロシア・ウクライナ紛争は避けられたはずであった。残念ながら、米国とNATOはこの解決策を選ばず、ウクライナに軍事支援を行った。このような米国側のコミットメント違反は、中米関係への対応でも見受けられる。台湾問題における中米間のコンセンサスは、二国間関係の重要な基盤を形成している。現状では、コンセンサスとは関係なく、米国政府が今後も台湾分離主義者を容認・支援する可能性が高い。

第五院公共団体・宗教組織委員会副委員長、第六院統一ロシア党委員長顧問のミハイル・マーゲロフ氏は、現在、米国は北東アジアへの関与と挑発を強めようとしていると指摘した。例えば、米国は台湾問題で不適切な発言を流し続け、インド太平洋経済枠組み（IPEF）を強力に推進しており、これらはすべて北東アジアとその周辺に脅威をもたらすものである。米国はウクライナに大量の兵器を供給する一方で、台湾にも大量の兵器を移動させている。米国は儲けられるところならどこでも紛争を起こすつもりで、冷戦時代と同じような戦術で当該国を封じ込める準備をしてきた。現在、米国は冷戦と熱戦の戦略を組み合わせ、紛争を激化させ、そこから利益を得ようとしている。

同志社大学法学部教授で日本国際安全保障学会会員の浅野亮氏は、米国はロシア・ウクライナ紛争に気を取られ、「インド太平洋地域」への関心を下げることはないだろうと指摘する。米国にとって、ロシア・ウクライナ紛争の緊急性にもかかわらず、インド太平洋地域の問題は長期的な関心を必要とする。インド太平洋地域」は、経済、科学技術の分野でかなり急速に発展しており、世界に大きな影響を及ぼしている。米国はインド太平洋諸国との協力、特にこの地域の同盟国との協力を強化する必要がある。現在、バイデン政権はIPEFの構築を進めているが、その主な目的は、軍事分野のほかに、経済、技術、サプライチェーンの面でも取り組みを強化し、最終的に米国の安全保障をより包括的に確保することにある。

清華大学ロシア研究所副所長、国務院発展研究センター欧亜社会発展研究所研究員の吴大辉氏は、ロシア・ウクライナ紛争が世界に与えた戦略的影響について、次のように述べた。
第一に、この紛争によって露米関係に不可逆的な損害がもたらされた。
第二に、世界を二つの陣営に分断してしまったこと。
第三に、ロシア・ウクライナ紛争は、非従来型の安全保障よりも従来型の安全保障の懸念を優先させた。したがって、ロシア・ウクライナ紛争は北東アジアにおける平和の展望を示すものである。
第一に、安定した安全保障メカニズムが欠如しているこの地域では、平和はつかみどころのないものである。
第二に、国家と地域の安全保障は不可分であるという論理が北東アジアにも当てはまる。
第三に、北東アジアでは、米国は「核心的価値」を共有しない国々にトラブルを起こし続ける。
第四に、地域紛争が発生した場合、北東アジア諸国間の相互依存関係は、米国の圧力によって武器化される傾向があるので、関係諸国はこれを避けるために最善を尽くすことである。

元ロシア外務省外交アカデミー副学長、ロシア外務省モスクワ国立国際関係研究所東アジア・SCO研究センター長、国立研究大学高等経済学部世界経済・国際問題学科長のアレクサンドル・ルーキン氏は、ロシア・ウクライナ紛争は北東アジアを含む地球上の戦略状況を大きく変化させたと指摘した上で、次のように述べた。多極化を主張する側と米国の覇権を支持する側の分裂と結束を促進させた。これまで中立の立場をとり、両勢力と建設的な関係を保とうとしてきた国や国際機関は、より明確な選択を迫られることになった。新しい状況では、北東アジアでの協力など、中露の協力がより必要とされるが、これは中露が対立に関心を抱いていることを意味するものではない。ロシアがこの協力に前向きなのは、主に北東アジア諸国が当面の間、重要な協力パートナーになる可能性が高いからである。

青山学院大学名誉教授で国際問題研究会アジア太平洋地域会長の羽場久美子氏は、ロシア・ウクライナ紛争の背景として、ロシアにとってのウクライナの重要性を認識し、NATOの東方拡大によるロシアへの脅威を認識することが必要であると指摘した上で、次のように述べた。ウクライナによるさらなる武器の入手を阻止するために、米国によるウクライナへの大量破壊兵器の供給を非難すべきである。2014年以降、米国はウクライナに武器と軍事訓練を提供し続けているが、メディアはこれを意図的かつ不当に無視した。

>>8
私も孫さんが理事をされている研究所のサイトに入っていました。
理事長との対談。理事長が韓国新大統領と東アジアの未来志向も協力関係も見ました。
日本の閉塞した状況を打破するのは皆さんの研究所の方向と心強い思いをしました。
公開されていないようなので、コメントしませんでしたが、今後は公開されたと理解してコメントを出してもいいのでしょうか？

>>35
賛同
私も微力ながら協力します。

>>9
「ただ論議が主題と関係なく展開されるのにはやや疑問を持ちます。提示された問題の賛否を述べる、そして主題を理解するに、追加的に自己の論点を紹介するのが、こうしたフォーラムの正統な利用の仕方だと思います。追加の部分だけ論ずるのは通常相手にされません」　　⇒
私が疑問に思っていた事のお答えだと理解しています。
まあ　このことを理解して理性的に態度を改めるほど支配勢力は甘くないと思いますが。