この見方はもう２か月前に世界的に明らかになっている。
もうドルの一極支配は後戻りできないできない。
どうせこの事実を認めたくない人は、まだドル支配のほうがまだまだ多いとか、泣き言をいう。
日経新聞では御用学者はずっと屁理屈をいっている。
さあ今日はどなたがその屁理屈のコピペをいうかな。

日本のネトウヨと自民党にとって聞きたくない事実として次のようなことがあるのです。

バイデン政権の大スポンサーはヘッジファンドのブラックロックです。このブラックロックの筆頭出資者がロックフェラー財団なのです。この財団はニクソンとキッシンジャーを北京に派遣し、米中関係を構築させ、中国に投資し、今日の中国を造り上げたと言っても過言ではないのです。一方、ブラックロックは一年ほど前に中国のミューチャルファンドに莫大な投資を行ってます。中国嫌いのジョージソロスがブラックロックと大喧嘩したのも中国への投資を行うブラックロックが理解出来なかったからです。又、ロックフェラー財団はフルシチョウフのソ連にも軍事技術を輸出したり借款を与えたりしてます。ロックフェラー財団は米国権力と中国・ロシア権力の上に立って世界の秩序維持に余念がないのです。

続く

>>5
続き
ところで、ウクライナ戦争ですが、日本を筆頭にしたG７はロシアに対する経済制裁を必勝の手だと喧伝してますが、中国とロシアはドル離れを自然に行える千載一遇のチャンス到来と見なしているようです。同様にロックフェラー財団も天文学的な数字の米財政赤字とFRBの債務超過の根本解決の為のチャンス到来と見ているのです。金融市場の崩壊は超大の財団を潰すことは出来ません。何故なら、これら財団はインサイダーだからです。

ウクライナのゼレンスキーは自分らが捨て駒であることに早晩気が付くでしょう。一方、台湾についてはロックフェラーの執事をも務めた９８歳のキッシンジャー氏が先日ダボスで日本の軍部とジャパンハンドラーに対して「手を出すな！」と警告を発しました。が、相も変わらず、日本のメデイア、自民党、ネトウヨは「見えない聞こえない」振りをしています。私はこのことを幼い、若いと滑稽視してますが、どうもお隣の国の中国共産党のトップはロックフェラーの本質についてはご存じのようです。

ジョージソロスは若い時ポンドを暴落に追い込み、ぼろ儲けした天才的なファンドマネジャーでした。そんな彼に私は一目置いたたことがありますが、その後、彼は米政府に食いこみ、アラブ諸国、東欧でカラー革命を起こすNGOを組成し、多額の予算を私物化することに成功し、オープンソサイアテイーと言う名のファンドを立ち上げ、ロシアと中国の破壊活動に余念がないのです。ウクライナ支援で日本政府は予算を承認しましたが、そのかなりの部分がソロスの私的財団たるオープンソサイアテイーに振りこまれるんじゃないでしょうか。米国はそういう国です。腐敗してます。

因みに、ハイチで大地震がありましたが、ハイチ救済の為の莫大な予算が米議会で承認されましたが、当時のクリントン大統領は受け皿として救済財団を作り、予算をそこに振りこみ、ハイチの救済にあたったのですが、どれだけ使われたか、不明だというのです。クリントン夫妻は現在財団を私的に持ってますが、ハイチ救済財団が母体だと非難されてます。相手が元大統領だとFBIは動きません。

>>10
私の愛読している無料WEBページ　ラテンアメリカの政治経済（変革の現状を厳選して伝える）
https://ameblo.jp/guevaristajapones/
「5月17日、米国はベネズエラにたいする制裁を、一部限定的に緩和すると発表した。」
今中南米は注目から外れているような感じですが、注目される記事ですね。

>>11
本当に経済の見地からみれば、世界の本当の動向がよくわかりますね。
私は今　岩本沙弓著「新・マネー敗戦」文春新書を読んでいます。岩本さんは日・米・加・豪の大手金融機関で外国為替のディラーの経験者です。
本のはじめにで「２０世紀は米国によって覇権が掌握された時代で、それはつまるところ米国金融帝国の一人勝ちだったと言うことは周知の通りである」と書かれています。
堤未果さんもアメリカニューヨーク金融界で働いた経験者のようです。
この30年間のあこぎな金融界を告発する人々が私を啓発してくれます。

>>13
堤未果さん、私のファンの一人です。岩本沙弓さん、初めてです。「新マネー敗戦」読みます。

貴殿に紹介されらた田中宇氏の語りを聞き、思いついたのは日銀総裁に黒田を強引に押し込んだのは米国連銀だということです。確か、ユーロは量的緩和を拒否した筈です。

李承晩が戦争中米国に亡命し、日本敗戦とともに米国に取り上げられ、韓国に凱旋し、韓国の支配者になったように、黒田は米連銀に自分を売り込んで連銀の推薦で総裁に就任したに違いないと思ってます。日銀に関しては、そういう人事は設立以来無かったように記憶してます。

日本が今後どうインフレの苦境をしのぐか目を離せません。今からでもよいから、人民元の助けを得る道をも開拓しておくのは必須だと思うのです。

中国はほんとに運がいい。

以前そう書いた。
もしも中国の急速な発展が30年早く起きていたなら...
米国NATOは間違いなく新生ロシアをメンバーに迎え入れ
NATOを存続するために必要な緊張は中国との間に求めたろうと。

でもそうはならなかった。
ロシアのNATO加入案はクリントンがくずかごに投げ入れた。

ロシア連邦には今後ともソ連の役割を担ってもらう、と。

さらにもう一度書く、中国は運がいい。
西側首脳がこれほどバカとは。

米国NATOは冷戦終了後、一貫してやってきたロシア連邦敵視を
やめて、ロシアに秋波を送りロシアを迎えいれて対中国の新生NATOと
することもできた。

それをやらなかった。
ロシアを決定的に追いつめて将来の決定的な敵とした。

大悪手を指した。

これでほとんど21世紀後半の中国覇権を決定付けるほどの。

孫崎さんの読者にとっては お馴染みのご主張ながら、中露の然るべき地位の方々や彼の国の一般大衆にも「筋の通った」これらの論が伝えられた意義は大きい。ただ、一つ伝えそびれたと察するのは、「『米国の金魚の糞』に成り下がった日本には何も期待しないで下さい」━これである。「そんな日本が私の論をベースに外交方針を決めることは絶対起こりません」
だが、そう発されたところで、中露共に「分かってます」と応えるだけのことだ。

ロシアって黄禍論の本場のことつですから、米国NATOが
ロシア連邦に対中国包囲網の一翼を担わせることは
充分の可能だったと思います。

RT 25 May, 2022

ソロス氏、プーチン大統領の敗北を呼びかけ━ジョージ・ソロス氏がWEFで、開かれた社会と文明そのものを救うために、ロシアに素早く勝利することが必要だと語った
https://www.rt.com/news/556040-soros-davos-world-war-ukraine/

ロシアがウクライナで迅速に敗北しない限り、集合体である西側は文明を救うために気候変動に対処することは間に合わないと、億万長者の金融家ジョージ・ソロス氏は火曜日、ダボスでの世界経済フォーラムで話した。彼はまた、ロシアと中国を、彼のコンセプトである開放的な社会に対する最大の脅威と呼んだ。

ロシアがウクライナに軍隊を送ったことは「第三次世界大戦の始まりかもしれず、我々の文明は生き残れないかもしれない」とソロスはWEFに語り、そこでの戦闘が止まったとしても、「状況は決して以前のようには戻らないだろう」と述べた。

彼の説によれば、「侵略」は「開かれた社会と閉じた社会という正反対の2つの統治システム」（前者は欧米が、後者はロシアと中国が体現している）の争いの中で生じたものである。

ソロス氏（91）は、ソ連崩壊後の1987年に年間3億ドルを費やすまでに富を増やし、東欧で設立した財団が「予想以上に成功した」ことを「興奮の日々」と回想した。

このハンガリー人金融家は、その後に起こった一般市民の生活水準の崩壊には言及しなかった。

2001年の9.11テロ以降、流れが変わり始め、「抑圧的な政権が台頭し、開かれた社会は包囲された」とし、中国とロシアは「最大の脅威」であると主張した。

ソロスは、両者との戦いの行方を楽観視していた。ロシア軍が期待通りに「ウクライナで解放者として迎えられ、数日から数週間で勝利する」ことは叶わず、ウクライナは米国とNATOの支援で彼らを「敗北」させることができたという。一方、中国の習近平は上海などでCovid-19のロックダウンを行い、その正統性はダメージを受けたと主張した。

しかし、ソロスが本当に心配しているのは、ウクライナ紛争が環境問題に干渉すること、つまり気候変動が不可逆的になる可能性があることであった。

「それは我々の文明の終焉になるかもしれない」と彼は言い、「我々は戦争を早期に終わらせるために全ての資源を動員しなければならない」と主張した。

「我々の文明を維持するための最善かつおそらく唯一の方法は、できるだけ早くプーチンを倒すことだ」と付け加えた。

月曜日には、ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官が、ロシアがヨーロッパを不安定にする「中国との永久同盟」に追い込まれる前に、今後2ヶ月でウクライナの和平を仲介するようWEFに呼びかけた。

98歳のキッシンジャー氏は、「ロシアは400年もの間、ヨーロッパの重要な一部であった」と指摘し、モスクワの「敗北」を求める人々に警告を発している。

　＊

ウクライナを実質 牛耳っているソロスがプーチンを排除したいのは本音だが、「環境問題」云々は口実だろう。ジョン・レノンを殺したのと同じ理屈でプーチンが目障りなだけだ。要は、DSの「天下統一」に邪魔だからに過ぎない。

RT 24 May, 2022

キッシンジャー氏、ウクライナ和平解決の期限を警告━ロシアとの紛争は2ヶ月以内に終わらせなければならない、さもなければ制御不能となる、とベテラン政治家は警告した
https://www.rt.com/news/555994-kissinger-ukraine-peace-deadline/

ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官は、スイスのダボスで開かれた西側エリートの会合で、ウクライナの武力紛争を終わらせ、平和的解決を見出すための小さな窓がある、と語った。その先には、ロシアは永久に欧州から離れ、中国の永久的な同盟国になるかもしれない、と彼は月曜日に世界経済フォーラムでのスピーチで述べた。

98歳のベテラン外交官は、この危機について「和平交渉は、（紛争が）簡単に乗り越えられないような動揺と緊張を生み出す前に、今後2カ月ほどで始める必要がある」と述べた。その結果は、欧州の他の地域とロシア、ウクライナの関係をも左右することになる、と彼は言う。「理想を言えば、分水嶺は現状に戻るべきだ」と述べた。

「それ以上追求すると、NATOが結束して取り組んできたウクライナの自由に関する戦争ではなく、ロシアそのものに対する戦争になってしまうと思う」とも述べた。

キッシンジャーは、イデオロギーよりも現実的な国家の利益を優先させる現実主義的な国際関係の実践者として知られている。8年前、キエフで武力クーデターが起こり、ウクライナ危機が始まったとき、彼はウクライナを中立国家にし、「欧州内のグループの最前線ではなく、ロシアと欧州の架け橋」になるよう提唱したと回想している。

キエフは代わりに、戦略的目標としてNATOの加盟を追求し、現在の敵対行為への道を切り開いた。キッシンジャーは、彼が当時推進した機会はもはや存在しないが、「それはまだ究極の目的として考えられる」と述べた。

西側諸国はより大きな視野を持ち、「ロシアは400年もの間、欧州の不可欠な一部であった」ことを忘れてはならない、とベテラン外交官は述べた。ロシアが中国と恒久的な同盟関係に追い込まれないよう、欧州大陸は注意しなければならない」と警告した。

キッシンジャー氏は、中国と米国の対立が激化していることを取り上げ、両国は現在、お互いを世界舞台での唯一の戦略的競争相手と認識していると述べた。そして、この2国間の軍拡競争は、世界全体にとって特に憂慮すべきシナリオであると指摘した。

「軍備管理に関する事前の交渉もなく、制限の基準も確立されていない状態で行われる現代技術による紛争は、人類にとって破滅的なものになるだろう」と述べた。

今週のダボス会議は、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領を招いて自国を代表する主張を展開した最新の国際フォーラムであった。彼は演説で、キエフへの武器提供とロシアへの制裁強化を要求した。彼は、モスクワは和平交渉に興味がないと主張した。

ロシアは、3月下旬にイスタンブールで一定の進展があった後、和平交渉を停滞させたのはウクライナだと繰り返し述べてきた。

アンドレイ・ルデンコ外務副大臣は月曜日、記者団に対し、「協議を凍結させたのは我々の主導ではない」と述べ、この立場を繰り返した。「ウクライナが建設的な立場を示し、最低でも我々が送った提案に反応すれば、すぐにでも交渉に戻る用意がある」。

RT 24 May, 2022

「我々の半球」vs「ヌエストラ・アメリカ」：米国はラテン諸国からのボイコットに直面している━米国は米州サミットを開催しようとしているが、近隣諸国の多くは出席しない可能性があるhttps://www.rt.com/news/556010-us-facing-boycott-latin-neighbors/

Bradley Blankenship：米国のジャーナリスト、コラムニスト、政治評論家。CGTNでシンジケート・コラムを持ち、新華社通信などの国際通信社でフリーランスの記者として活躍中。

先週、米国がベネズエラに対する制裁を一部解除するという報道がなされた。その中には、少なくとも1人の個人に対する制裁と、米国と欧州の石油会社のベネズエラでの操業再開が含まれていた。これらは、後にベネズエラのデルシー・ロドリゲス副大統領によって確認された。

米国は、ニコラス・マドゥロ大統領の与党政府と米国が支援する野党との間の対話を促進することを期待して、3月にハイレベル交渉が行われた後、友好の証として制裁を緩和していると伝えられている。今回のロドリゲス副大統領の発言は、ベネズエラ政府がまさにそれを実行し、国際的な対話を継続する意向であることを示唆している。

米国とそのパートナーがインフレを抑えるための手段を模索していることと関係があるにせよ、ベネズエラにとって前向きな一歩であることは間違いない。ベネズエラに対する犯罪的かつ違法な封鎖は、不必要かつ非人道的にベネズエラ経済を締め付けてきた。長年にわたり、ワシントンが課した一方的な制裁に起因する経済問題は、同国を苦しめ、そこにいる普通の人々を傷つけてきた－すべては、民主的に選ばれたベネズエラ政府を打倒するためのものである。

それでも、ベネズエラは何とか状況を打開し、昨年はプラスの経済成長を記録し、数年にわたる経済不況とインフレの暴走の後、インフレを許容できるレベルまで低下させることができた。カラカスが欧米との正常な貿易関係の恩恵なしにこれを達成できたことは、小さな偉業ではなく、米国の制裁が力を失い、ワシントンが影響力を失いつつあることを物語っている。

だからこそ、米国はベネズエラとの交渉を続け、最終的にはすべての制裁を解除し、キューバやニカラグアを含むすべての近隣諸国と、政治的な不一致があっても有意義な関わりを持たなければならないのである。米国は、米州における自らの役割を、政治的野心を満たすために強制的な行動に頼るのではなく、対等なパートナーとしてとらえなければならない。そうしなければ、米国は近隣で孤立するだけだからだ。

この地域の指導者たちは、世界の地政学的な状況の変化に注目している。例えば、メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領は5月9日、キューバで演説し、米国に対し、1959年から続くカリブ海の国への制裁を終わらせるよう求めた。彼は以前と同様、欧州連合（EU）のようなアメリカの統一共同体を呼びかけ、また最近、他の約10の指導者と共に、ベネズエラ、ニカラグア、キューバが除外されていることを理由に、来月のアメリカ主催の米州サミットをボイコットすると脅しをかけている。

現在、キューバを排除し、ベネズエラの加盟を争っている米州機構（OAS）を、より包括的な機構に置き換えることである。メキシコなど一部の国は、イデオロギーを排除し、地域の発展を助ける経済協力に主眼を置いた地域機構を要求している。米国がこの構想のどこに位置づけられるかは、現時点ではわからない。

米国は、ワシントン当局がほぼ2世紀にわたって「我々の半球」と呼んできた近隣諸国において自らを窮地に追い込まないためには、政治的に大きな相違があるベネズエラ、ニカラグア、キューバといった国々との和解を模索する必要がある。狭い自己満足にとどまらない、真剣で建設的な対話が必要である。そのためには、地域のリーダーたちの訴えに耳を傾け、来月開催される米州首脳会議にベネズエラ、ニカラグア、キューバを招待することも一つの方法であろう。そうでなければ、キューバの作家ホセ・マルティが19世紀末に出版した有名な同名の本の中で最初に作った「nuestra America」（我々のアメリカ）という反対概念を強化するだけである。彼はスペインの支配に反対するためにこの言葉を使った。しかし、この言葉は現代ではラ米の社会主義者によって、ワシントンに反対するために再利用されているのである。

米国は、モンロー・ドクトリン以来、ラ米とカリブ海諸国を敵に回し続けたことで、自らを袋小路に追い込んでしまった。何故なら、これらの国々を自分達の遊び場、そうでなければ米国社会にとって完全にブラックリスト入りするリスクとしか見做してこなかったからだ。

米国と中國の力関係の分析。冷静な分析が必要なのでしょう。

一番大切なことは、時と状況変化によって、情勢が大きく変わる。一番気を付けなくてはいけないのは、片方の優位な言葉とか状況を組み合わせて状況判断することである。日本の敗戦はそのことに尽きるが、そのことが分かっていながら、中国の立場に立って、同じような状況判断することは避けなければいけないのではないか。

一番気を付けなくては言えないのは、中国の経済状況が大きく変わってきていることである。１０％を超えるような成長を続けていないというより、不動産神話が崩れ、不動産を持っていれば財産が増えるという時代が去ったことである。また、重要なことはGDPの中で不動産などのインフラの占める割合である。割合が大きくインフラが期待でなくなればGDPが大きく減少する。物の需要は外部はともかく内部の需要が大きくならなければ生産を確保できない。縮小傾向にあれば、雇用、失業率が壊滅的状況になる。さらに投資が様々な要因から中国から引き上げ、インドなど他国に移すとか自国に回帰させるなどの現象が大きくなる。特に日本は円安が大きく進み、輸出産業の利益はもろに大きくなるし、日本生産の方が中国で生産する方が経営上有利になればその傾向が他国より大きくなるのでしょう。日本は米国、ドイツなどと比べ中國依存比率が高いのでその変化が大きくなり、中国に与える影響は大きいといえる。

一時期の状況は中国が大きな成長をしていたが、GDPが大きく崩れる状況が見え始めれば、外国資本特に日本の企業の中国離れはかなり激しいものになるのではないか。経済における数字の変化を読んでこれからの見通しを見なければならないが、今回のお話を聞いていると過去に何度も聞いた話、しかも中国に好ましい話ばかり、経済の数字の変化を見て判断する必要性を、痛感している。日本人は抽象的な話でなく、数字の推移、変動を見て物事を判断する習慣を植え付けていかなければいけないのではないか。