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バイデン大統領 台湾有事に軍事的関与の考え示す（NHK）。米国は従来より（台湾・中国は一体という）「一つの中国」論を容認し、米国の軍事的台湾支援は明確に述べてこなたっかが今回一線を越えた。米ホワイトハウス、国防長官等は従来路線に変更なしと強調。
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中国研究所主催、日・中・露オンライン対話における中国人学者の発言骨子：東アジア地域の平和に対するロシア・ウクライナ紛争の啓示：東アジア諸国間の相互依存が「武器化」することを避けなければならない。
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RT 24 May, 2022
「我々の半球」vs「ヌエストラ・アメリカ」：米国はラテン諸国からのボイコットに直面している━米国は米州サミットを開催しようとしているが、近隣諸国の多くは出席しない可能性があるhttps://www.rt.com/news/556010-us-facing-boycott-latin-neighbors/
Bradley Blankenship：米国のジャーナリスト、コラムニスト、政治評論家。CGTNでシンジケート・コラムを持ち、新華社通信などの国際通信社でフリーランスの記者として活躍中。
先週、米国がベネズエラに対する制裁を一部解除するという報道がなされた。その中には、少なくとも1人の個人に対する制裁と、米国と欧州の石油会社のベネズエラでの操業再開が含まれていた。これらは、後にベネズエラのデルシー・ロドリゲス副大統領によって確認された。
米国は、ニコラス・マドゥロ大統領の与党政府と米国が支援する野党との間の対話を促進することを期待して、3月にハイレベル交渉が行われた後、友好の証として制裁を緩和していると伝えられている。今回のロドリゲス副大統領の発言は、ベネズエラ政府がまさにそれを実行し、国際的な対話を継続する意向であることを示唆している。
米国とそのパートナーがインフレを抑えるための手段を模索していることと関係があるにせよ、ベネズエラにとって前向きな一歩であることは間違いない。ベネズエラに対する犯罪的かつ違法な封鎖は、不必要かつ非人道的にベネズエラ経済を締め付けてきた。長年にわたり、ワシントンが課した一方的な制裁に起因する経済問題は、同国を苦しめ、そこにいる普通の人々を傷つけてきた－すべては、民主的に選ばれたベネズエラ政府を打倒するためのものである。
それでも、ベネズエラは何とか状況を打開し、昨年はプラスの経済成長を記録し、数年にわたる経済不況とインフレの暴走の後、インフレを許容できるレベルまで低下させることができた。カラカスが欧米との正常な貿易関係の恩恵なしにこれを達成できたことは、小さな偉業ではなく、米国の制裁が力を失い、ワシントンが影響力を失いつつあることを物語っている。
だからこそ、米国はベネズエラとの交渉を続け、最終的にはすべての制裁を解除し、キューバやニカラグアを含むすべての近隣諸国と、政治的な不一致があっても有意義な関わりを持たなければならないのである。米国は、米州における自らの役割を、政治的野心を満たすために強制的な行動に頼るのではなく、対等なパートナーとしてとらえなければならない。そうしなければ、米国は近隣で孤立するだけだからだ。
この地域の指導者たちは、世界の地政学的な状況の変化に注目している。例えば、メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領は5月9日、キューバで演説し、米国に対し、1959年から続くカリブ海の国への制裁を終わらせるよう求めた。彼は以前と同様、欧州連合（EU）のようなアメリカの統一共同体を呼びかけ、また最近、他の約10の指導者と共に、ベネズエラ、ニカラグア、キューバが除外されていることを理由に、来月のアメリカ主催の米州サミットをボイコットすると脅しをかけている。
現在、キューバを排除し、ベネズエラの加盟を争っている米州機構（OAS）を、より包括的な機構に置き換えることである。メキシコなど一部の国は、イデオロギーを排除し、地域の発展を助ける経済協力に主眼を置いた地域機構を要求している。米国がこの構想のどこに位置づけられるかは、現時点ではわからない。
米国は、ワシントン当局がほぼ2世紀にわたって「我々の半球」と呼んできた近隣諸国において自らを窮地に追い込まないためには、政治的に大きな相違があるベネズエラ、ニカラグア、キューバといった国々との和解を模索する必要がある。狭い自己満足にとどまらない、真剣で建設的な対話が必要である。そのためには、地域のリーダーたちの訴えに耳を傾け、来月開催される米州首脳会議にベネズエラ、ニカラグア、キューバを招待することも一つの方法であろう。そうでなければ、キューバの作家ホセ・マルティが19世紀末に出版した有名な同名の本の中で最初に作った「nuestra America」（我々のアメリカ）という反対概念を強化するだけである。彼はスペインの支配に反対するためにこの言葉を使った。しかし、この言葉は現代ではラ米の社会主義者によって、ワシントンに反対するために再利用されているのである。
米国は、モンロー・ドクトリン以来、ラ米とカリブ海諸国を敵に回し続けたことで、自らを袋小路に追い込んでしまった。何故なら、これらの国々を自分達の遊び場、そうでなければ米国社会にとって完全にブラックリスト入りするリスクとしか見做してこなかったからだ。
米国と中國の力関係の分析。冷静な分析が必要なのでしょう。
一番大切なことは、時と状況変化によって、情勢が大きく変わる。一番気を付けなくてはいけないのは、片方の優位な言葉とか状況を組み合わせて状況判断することである。日本の敗戦はそのことに尽きるが、そのことが分かっていながら、中国の立場に立って、同じような状況判断することは避けなければいけないのではないか。
一番気を付けなくては言えないのは、中国の経済状況が大きく変わってきていることである。１０％を超えるような成長を続けていないというより、不動産神話が崩れ、不動産を持っていれば財産が増えるという時代が去ったことである。また、重要なことはGDPの中で不動産などのインフラの占める割合である。割合が大きくインフラが期待でなくなればGDPが大きく減少する。物の需要は外部はともかく内部の需要が大きくならなければ生産を確保できない。縮小傾向にあれば、雇用、失業率が壊滅的状況になる。さらに投資が様々な要因から中国から引き上げ、インドなど他国に移すとか自国に回帰させるなどの現象が大きくなる。特に日本は円安が大きく進み、輸出産業の利益はもろに大きくなるし、日本生産の方が中国で生産する方が経営上有利になればその傾向が他国より大きくなるのでしょう。日本は米国、ドイツなどと比べ中國依存比率が高いのでその変化が大きくなり、中国に与える影響は大きいといえる。
一時期の状況は中国が大きな成長をしていたが、GDPが大きく崩れる状況が見え始めれば、外国資本特に日本の企業の中国離れはかなり激しいものになるのではないか。経済における数字の変化を読んでこれからの見通しを見なければならないが、今回のお話を聞いていると過去に何度も聞いた話、しかも中国に好ましい話ばかり、経済の数字の変化を見て判断する必要性を、痛感している。日本人は抽象的な話でなく、数字の推移、変動を見て物事を判断する習慣を植え付けていかなければいけないのではないか。
上で、上海コミュニケを引用したが、ぜひ皆さんが全文を読まれるとよいとおもう。
米中はそれぞれなにを主張し、なにを合意し、なにを合意していないか。
とくに「ひとつの中国」をめぐってはどうなのか。
また、日本は「ひとつの中国」をめぐってどういう態度なのか。
(ID:12388042)
この見方はもう２か月前に世界的に明らかになっている。
もうドルの一極支配は後戻りできないできない。
どうせこの事実を認めたくない人は、まだドル支配のほうがまだまだ多いとか、泣き言をいう。
日経新聞では御用学者はずっと屁理屈をいっている。
さあ今日はどなたがその屁理屈のコピペをいうかな。